■平成２６年7月２９日 さっそく釣られた民主党
民主党鳩山政権の時に、こんなんで大失敗しましたよね。 腹案があるとか言いながら、全然根回しも何もしてなくて、いきなり徳之島に米軍基地を持っていくとか言い出して、大失敗。結局、せっかくの日米のガラス細工の合意をめちゃくちゃにしただけで、そのまま政権を投げ出した。 そもそも、民主党は、オスプレイ配備自体には賛成ではなかったか。さらに、米軍を徳之島に誘致しようとしたくらいなのだから、論理の帰結でいけば、オスプレイを佐賀県に配備することに、反対することはないはずである。 だが、民主党議員原口一博は絶対反対。これって矛盾しているよね。 そもそも原口氏はもともとは自民党の地盤であり、民主党としては保守的で、たとえば、拉致議連にも設立時から関わっており、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーでもある。また、2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件における民主党政府の対応を批判し、超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成に参加し、自民党の岩屋毅と共に共同座長に就任。岩屋や民主党の藤田幸久・みんなの党の柿沢未途衆議院議員らと共に、ヘリコプターで尖閣諸島を上空から視察した。(以上、Wikipediaより） ただ、１９９９年の国旗・国歌法には反対し、外国人参政権には積極的という、不思議な議員である。 原口氏としては、対決野党の立場からは、反対をせざるを得なかったのだろうが、自らの履歴からすればそれは自己否定でもある。もっともこれは、民主党全体に言えることでもあるが。 そもそも、安倍政権が、よもや鳩山政権の失敗を繰り返すとは思われない。オスプレイの佐賀県配備にしても、おそらく周到な準備をしているはずだ。 当然、佐賀県知事には、相当前から話がいっていたであろうと思われる。知事は自治省出身で、自民党からすれば、内輪みたいなもんだし。 政府高官；古川（佐賀県知事）くん、今度君んとこでオスプレイお世話になると思うが、無論、いいよね。 古川知事；はい、私は構わないし、それが国家や佐賀県のためにもなると思っていますが、すんなりはいかないでしょうね。 政府高官；無論そうだ、だから君は取りあえずは、意思表明をせず、中立でいてほしい。そうすれば、徐々に反対派が炙りだされてくるだろうからね。 佐賀県知事；わかりました。 結局、原口氏が炙り出されたわけだが、こうして反対論を少しづつ個別撃破していくつもりなのであろう。知事が最初に賛成を表明してしまうと、反対論もまとまって手に負えなくなるから。 まあ、佐賀県配備がうまくいくかどうかはわからないが、確かに場所的には沖縄の負担軽減にはピッタリである。 佐賀空港（正式名有明佐賀空港）はその名のとおり、有明海に面しており、その周辺は、農地ばかりで、まったく仮定の話だが、オスプレイが墜落したとしても、人家に迷惑を及ぼすことはない。 また、開港以来１６年が経つが、収支見通しが甘かったため、開港以来、赤字続きで、県のお荷物となっている。貨物便やLCCなどの誘致で若干は持ち直しているが、赤字体質は変わらない。 私はよくこの空港に行くが、昔子どもたちには、「この空港は飛行機が見られない空港なんだよ」と話していた。なにせ、一日に数便しか発着がないのだから。職員はさぞ暇だろう、と思っていた。 したがって、佐賀県としては、本来この話は渡りに船のはずである。オスプレイだって今のところは珍しいから、見物客も大勢押し寄せ、空港周辺はもっと活性化するだろう。 私が佐賀県知事だったら、オスプレイを足がかりに、空港経営のテコ入れや周辺の活性化を考えるから、当然、古川知事だって、内心は歓迎しているはずなのである。 徳之島の場合、米軍基地そのものの誘致だったので、やはりイメージが悪かった。だって、米軍基地が来るから観光客いらっしゃーい、とは言いづらいじゃない。 さらに、徳之島は自然志向が強く、あまり高度な人工物を好まない島気質がある。 その点オスプレイだけの誘致ならば、有明海のあのあたりは人工物があまりないので、十分に観光の目玉にもなる。 したがって、この誘致は、徳之島の件と違い、成功する可能性は高いと思う。 | |||
■平成２６年７月３０日
フリーター今昔
フリーターという言葉が生まれたのは、１９８７年である。まさにバブル全盛期の頃。 当時は、公務員や大企業のサラリーマンといった終身雇用の安定した職業はダサい、と思われていた。私はちょうどこの年に２７歳で医学部に入学したのだが、医師にしても、当時は 医者なんか２０年後には余ってしまって、タクシー運転手になるヤツが出てくる。将来性なんてゼロだ。これから医者になろうとするやつは、将来必ず後悔する などと言われていたのである。 反対に、もてはやされていたのが、フリーター。将来の夢を最優先し、仕事は自由に適当にすればよい。とにかく、夢を持つことが大事だ、フリーターはすばらしい、と世間では言われていた。 彼らは大学を出てもすぐには就職をせず、夢を追いながら、バイトに励んだ。それが”かっこいい”生き方と言われた。すぐに就職をする奴は、夢を持たないつまらんヤツ、と思われた。 当時はバブル期で景気がよかったのだが、それは今から思えばそうだ、ということで、当時は景気が良いのが当たり前で、だれもが景気が良いことを空気のようにしか、感じていなかった。 要するに、食えるのが当たり前の時代だった。だから、人々は「人はパンのみにて生きる」ことを物足りなく感じ、夢を追う若者に喝采を送ったのだと思う。 しかし、バブルがはじけ、IT化が促進され、終身雇用さえ危ぶまれる時代になると、フリーターは一転して、人生の落伍者のシンボルになった。 結局勝ち組になったのは、バブル時代に堅実に正社員となって堅実に生きてきた夢のない人間であり、夢を追っていたフリーターはその多くが、夢やぶれ、定職もない低所得にあえぐことになった。社会学者の古市憲寿氏の著作によると、数十人のフリーターのその後を調べて、実際に夢を叶えた人は残念ながらゼロだったという。 現在、フリーターになることを積極的に勧める親はいるまい。（バブル当時はけっこういた） また、本人にしても、積極的フリーターは絶滅危惧種と思われる。（新卒時に就職しそこなった消極的フリーターは山のようにいるが） 何といっても新卒時にきちんと就職を決め、いったん就職をしたら、よほどのことがない限り、転職はしない方がよい。夢がない、と言われても、もしもあなたが将来人並みに結婚し、子どもを育てたいと思うのなら、あなたにずば抜けて才能があるのでない限りは、夢は追わない方がよい。 良くも悪くも、現代はそういう時代なのだ。 P.S.もっともアベノミクスのおかげで景気が良くなり、最近は”人手不足”が各地で言われるようになってきている。 しかし、いくら景気が良くなっても、社会構造は昔には戻らない。今後の社会は、雇用は増えても、労働の二極分化がますます進み、結局増える雇用は誰にもできる仕事ばかりである。学生のバイトなら時給が高くなってウハウハだろうが、「男子一生の仕事」たる仕事はそうは増えないし、またそういった職種を担う人材はいつの世も、人手不足である。（”失われた20年”の時代でもそうだった） 但し、”誰にでもできる仕事”は、実は誰にでもはできない。 昔は、本当に”誰にでもできる仕事”がたくさんあった。ただまじめにやってさえいれば社会貢献できる仕事。つまり、昔、中卒、高卒の多くが担っていた仕事。しかし、こういった多くの仕事は機械化・IT化され、激減している。（だから高卒求人も激減している。昔は大企業でも高卒求人がたくさんあったが、今はほとんどない） 今後増える仕事の多くは、機械化・IT化が不可能な、人間相手の仕事であり、一定以上のコミュニケーション能力を持たない人は、誰にでもできる仕事さえできなくなる。 結局、今後の日本においては、フツーの人ならば、夢を追うよりも、堅実に生きた方が賢い。学生時代に一生懸命勉強し、将来、二極分化の上の部類に入ることだ。だいたい同世代の1割と見て良い。 社会学者の山田昌弘氏によれば、結婚して、自分の所得だけで妻子を養っていけるのは、結婚時点で同世代の1割だという。 大雑把にいって、9割を占める二極分化の下の部類は、結婚しても、妻の稼ぎに頼らざる得ない人たち、と言える。 私は古い人間だから、妻の所得なしで家庭を維持できないのは男の恥だと考える。男に生まれた以上、一家をなし、社会でも「男子一生の仕事」にふさわしい職業で働きたいと思う。 そのためには、フリーターのように、若い頃に無謀な夢などは追わず、堅実に勉強すべきなのだ。 | |||
■平成２６年７月３１日 それはそうなんだけど・・・
さすがにこのオバはんは一橋大学を出ているだけあって、頭がいい。安倍政権を批判しながらも、言っていることは間違っていないからだ。 だから、後になって、安倍首相が有終の美を飾って引退しても、「私の言ったことは正しかったのです」と堂々と言えるのである。 なぜか。 オバはんの言う、「安倍政権では貧困は解決できない」という命題は正しいから。なぜなら、安倍政権は、貧困の解決をほとんど考えていないから。 当然、安倍政権が終わる頃には、日本の経済格差は、拡大こそすれ、決して縮小はしていないはずで、オバはんは、ちゃぁんとそれを知っている。 ではなぜ安倍政権は経済格差の問題を主眼に置かないのか。 その前にやることがあるから。言うまでもなく、経済の成長である。 これまで長くデフレが続いてきた状況において、経済格差是正策をメインとすることは、自殺行為に等しい。いわゆる、肺病患者にマラソンをさせるようなもので、まずは肺病を治し、マラソンをするに足る体力をつけることが先決だ。 まずはデフレを退治して経済を成長させる。分配政策はそれからだ。これこそが安倍政権の支柱となった。 実は、２００１年に発足した小泉政権も、経済に関しては、全く同じスタンスだった。「改革なくして成長なし」が小泉内閣のスローガンだったが、つまりは目的は成長であった。彼は「改革なくして格差是正なし」とは言わなかった。 小沢一郎は、小泉政権のこの弱点を見逃さなかった。そして、横路孝弘のようなサヨクと手を結んででも、政権を手に入れようとし、彼らしからぬ、分配政策を訴えて、２００９年に見事に政権交代を成し遂げた。 しかし、デフレをそのままにして分配政策ばかりを行うことは、まさに肺病患者にマラソンをさせることとなった。 肺病なんてほっときゃ治る（予算の見直しでいくらでも財源は出てくる）は根拠のない希望的観測であり、実際には消費税増税などの治療を必要とした。 肺病をほっとかれた国民は喘ぎに喘ぎ、このままでは死ぬ、と感じたために、一昨年やっとまた、経済成長優先を明確に主張する政権を誕生させた。 だから安倍政権は、貧困対策は積極的にはしないのである。小泉政権同様、せいぜいセイフティネットの網目を細くする程度だろう。 安倍政権の眼目は、貧困対策ではなく、デフレ退治なのである。 失礼ながら、このオバはんの講演を聞きに来た民主党支持者はそのようなことはまったく考えてはいないと思われる。単純に 安倍政権は貧困対策を何も考えていない。経済格差是正こそがもっと大事なことなのに。自分たちが今度政権を取ったら、まっ先に格差是正、すなわち分配を主眼とする政策をおこなう。（経済成長やデフレ対策なんてどうでもいい） だが前回は小沢一郎という稀代の策士がいたが、現在の野党は、政策においてバラバラで、小沢的存在がいない。さらに多くの国民は、分配ばかり主張していた民主党政権の失敗を経験しているので、幸い、今後は安倍政権の足をすくう存在は現れないだろう。 安倍政権が倒れたら、じゃあどうするんだ、経済は。またデフレに戻すのか ということになるから。 そもそも、昔から経済政策においては、成長と分配が両輪であり、学者により、あるいは時の政権により、その比率は異なっている。 そもそも、民主主義の世の中では、成長を重視する人と分配を重視する人はだいたい半分づついる。だから英国や米国は二大政党制が成り立っているのであり、ドイツの場合は両者が連立を組むことにより、中道的政策を取っている。 時代によって、社会のニーズによって、両者の天秤は左右に若干傾く。 結局国の勢いは、時代や社会のニーズと政権の考えをいかに合致させられるか、で決まる。これを昔から一番うまくやっているのがやっぱりアングロサクソンであり、だからこそ両国は古来、国家の政策で大きく誤ったことはなかったのだろう。（米国のベトナム戦争などの例外はあるが） 実は日本も、戦後この方はうまくやっていて、たとえば昭和3０年からはずっと長らく自民党政権でやってきたが、その内容を見ると、党内で分配的政権（田中(派）、三木etc)と成長的政権（池田、佐藤、中曽根、小泉etc)がうまく振れており、これで何とか1993年までやってきた。 その後、細川政権から新自民党政権あたりは分配重視に振れたが、小泉政権で成長重視となり、民主党政権で分配のみの大失敗、そして、今日安倍政権で成長重視路線となっている。 当面はしたがって、経済成長が優先され、貧困問題は、次の、あるいは次の次の政権あたりで、真正面から取り組まれることだろう。だがその場合も、財源の確保は十分になされなければならない。肺病治療を無視する民主党のような無責任は許されない。したがって、今後１０年くらいはやはり日本は、成長重視路線でいくべきであろう。 P.S.これは、戦後の日本の歩みを見れば理解できる。昭和３０～４０年代の高度成長期、時の池田・佐藤政権が目指したのは、経済成長であり、パイの拡大であった。当時はまだ、福祉という概念は薄かった。 人々は、パイの拡大で精一杯で、それをどう切り分けるかまではなかなか関心が向かなかったのである。 ようやく余裕が出てきて、福祉に関心が向けられるようになったのが、昭和４８年頃、同年は田中内閣であり、老人医療費無料化、年金の物価スライド、高額療養費制度などが始まり、この昭和48年は福祉元年と呼ばれた。 そうした福祉が可能になったのは、それまでの経済成長の果実があったからである。もしも池田内閣の頃に、このような格差是正政策が取られていれば、現在の日本はなかったはずである。 現在は、無論、当時のような年１０％を超える高度成長は望むべくもないが、少なくともデフレからは脱局し、若干の経済成長を確保しておかなければ、とても貧困対策には至らない。 日本人は、過去の歴史を学ぶべきであろう。 | |||
■平成２６年７月３１日 ついに幼稚園児まで動員するサヨク
右でも左でも、極端な思想をバラまこうとする人は、子どもをダシに使う。 ソ連のピオネール、コムソモール、ポルポト政権や反政府ゲリラの少年兵、ヒトラーユーゲント、等は世界史レベルで影響を与えた。日本においても、被爆者団体による高校生平和大使、平成24年の嘉田前滋賀県知事による”未来塾”、などの例がある。 子どもをダシに使うのは、以下の理由である。 ①心が純粋なので、マインドコントロールがやりやすい ②耳に心地よいことを純粋に信じる ③いったんマインドコントロールすると、頭に残り続けやすい ④子どもの話は大人の感情に訴えやすい 言い換えると、子どもに頼るような国家、団体の主張は、相当にヤバイ、と考えて、まず間違いない。 それでも、世界史的に見ても、いくらマインドコントロールに使うとはいえ、その子どもの年齢は、さすがに小学生以上である。中心はやはり中高生で、彼らとて、何も考えていないわけではなく、彼らなりにサヨク思想は素晴らしいと感じて、行動しているのであろう。 しかし、この記事のケースでは何と幼稚園児である。何か思想的なことを考えられるわけがない。 なぜこんな幼稚園児まで、特定の勢力に巻き込もうとするのか、それが理解できない。 幼稚園の時に信じ込んだら、殺人だろうと強姦だろうと正当化してしまうだろう。恐ろしいことだ。 極右もそうだが、やはりサヨクというのは恐ろしいことを考える連中だ、とつくづく思った。 | |||
はい、私は誓います。もしも裁判員に選ばれたら、絶対に辞退します。当然、妻にもそう勧めます。 Dr.町田 何のために裁判員裁判制度ができたのか。それは、市民の目線からの判決をめざす、ということだったのだろう。 それならば、もっと裁判員が下した判決を、司法に尊重してもらわなければ意味がない。 仮に裁判員の判断に無理があると思うのだったら、それは同席するプロの裁判官が判決前にそれを正せばいい。 裁判員を交えた判決が出たのなら、それは同席したプロも認めたものなのだから、上級審も基本的にそれを尊重すべきだ。 無論、上級審が下級審の判決をそのまま認めてしまったのでは、三審制の意味がない。しかし、単に「前例がない」とか「他の判決とバランスが取れない」といった理由でその判決を破棄するのなら、裁判員裁判導入の意味がない。 前例がないからこそ、バランスが悪いからこそ、法律には素人の裁判員の判断がそこに滲んでいるのではないか！ そうした判断が積み重なれば、従来の判例が変更されるかもしれない。それこそが、民意の判決であり、それこそが、裁判員制度が求めたものではなかったのか。 求刑以上の判決が出た根拠が示されていない、というが、まさにその判決そのものが、裁判員たちの苦悩の証であり、根拠ではないか。 いちいちそのための法的根拠がなければいけない、というのなら、素人に裁判員をさせる意味がないだろう。 今回の裁判では、求刑を超えた判決が二審まで支持されたのだから、それなりに社会的な意味はあるのでは、という意見もあるかもしれない。しかし、裁判とは社会のために行うのではない。しかるべき人にしかるべき刑罰を受けてもらうために行うのだ。だから、最後に結局平凡な判決になってしまったら、裁判員が下した画期的な判決は、被告、原告には何ら無関係なものとなってしまう。 したがって、せっかく裁判員裁判で画期的な判決が下されたのに、結局は上級審でそれが覆されてしまうのなら、裁判員制度は無意味だ、と私は思う。 よって、上記の宣誓となったのであります。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 ■平成２６年７月３１日 教会は政治問題に口出しするな
私は一応はクリスチャンで、以前はとある教会に通っていたが、今はやめている。 理由は、その教会組織が、３．１１以降、脱原発宣言なるものを行い、おかしなパンフレットまで発行するようになったからだ。 その教会組織によれば、日本は今後は脱原発をしていかなければいけないという。またそれが、神のご意思でもあるそうである。 ではそのように滔々とのたまうのに、何か深い裏付けでもあるんか、って思ってパンフを見ると、結局そこには小出裕章だの飯田哲也だの金子勝だのといった、脱原発派論者の本からの引用がズラズラと並んでいるだけ。別に教会組織としての独自の見解ではないのだ。 そもそも、もともとキリスト教会に出入りするような人は、私のような保守の人間はあまりいない。どちらかというと、左っぽい人が多い。 また、牧師の中にはかなり過激な人もいて、やたら社会問題に顔をつっこんで、この人ほとんど共産党やねん、という人もいる。 まあそれはそれでしょうがないのだが、問題は、教会組織として、特定の政治問題に介入し、しかも一定の方向づけを信者に強いる場合である。 わが組織としては脱原発で行きますので、みなさんもそのようになさってください、そうでない考えは認めません、と言われてしまうと、私のように、脱原発は間違っていると考えている信徒には、行き場がない。 無論、己を偽って、回りの信徒に話を合わせるような芸当を私は持ってはいない。よって自然と足は遠のく。 私は断言する。教会は政治問題には、絶対に首を突っ込んではいけないのだ。仮に、教会が逆に原発推進であってもそうだ。その場合は、脱原発の人たちが教会へ足を運べなくなってしまうから。 教会が政治問題に首を突っ込んで、古今東西、ろくなことはなかったはずだ。だから、政治問題には、教会は厳正中立であらねばならないのである。 |
東京都・恵比寿に、IQ140以上を保証する保育園誕生! - 未達の場合は返金も
EDIQはこのほど、全国200教室を展開する乳幼児親子教室「TOEベビーパーク」、受験実績のある「こぐま会」、幻冬舎の知育おもちゃの制作・販売を担う「幻冬舎エデュケーション」と協力し、東京都・恵比寿に託児型知能教育機関としての保育園『TOEアカデミー』を開園させた。
同園は一般的な保育園や、送迎、入浴サービス、朝・夕食の提供なども行う「フルサービス保育園」とは一線を画し、「知育」を本格的に実施する保育園。充実した保育はもちろん、「受験指導」「ネイティブ英語の習得」「食育」といった乳幼児期における心知体の発達に関する教育を提供している。
特徴的なのは、子供のIQ(知能指数)を140以上に高めるための教育を行っていること。「IQ140以上」は、人類の0.6%(1,000人のうち上位6人)に該当する頭脳で、同園ではこの教育に対して「保証」を行っている。育児の成果を知能検査により測定し、万一基準に満たない場合は、知能教育費相当の全額を返金するという(返金には一定の条件あり)。
この「保証」が、知育に力を入れる専業主婦や高所得者層からの信頼を集め、月決め料金が最大22万9,000円(月間利用料金200時間、1歳～2歳対象)と高額にもかわらず、定員を超える申し込みがある。
開園3カ月を迎えたいま、初期定員25名のところ、30名以上が入園を希望(2014年7月7日現在)。また、通常の保育園では、共働きの家庭が子供を預けるケースが多いが、同園の申込者の半数が知育に力を入れる専業主婦であるとのこと。
同社は、今回の恵比寿校を第1校舎目として、今後数年間で東京都内を中心に全国で40校程度を展開する予定という。年内には6校舎、その後も年間10校舎の開校を計画している。
歴史的に変遷があるが、”氏”より”育ち”の方が重要だ、という主張が強かった。素質の有無よりも、後天的なトレーニングが大事だ、とする考えである。
１３世紀に、神聖ローマ帝国ホーエンシュタウフェン朝のフリードリヒ２世は、人はそもそも何語をしゃべるのか、ということに関心を持ち、今日からすればあり得ない人体実験をした。すなわち、乳幼児に対して一切言葉かけをしないで育てた。
結果は当然のことながら、乳幼児たちは言葉を話すことはなかった。今日では当たり前の結果ではあるのだが、この実験は、人は臨界期に一定の環境を与えられなければ言葉をしゃべることができない、ゆえに子育ては環境が大事である、という主張の出発点となったといえる。（こうした実験は、古来より繰り返しおこなわれてきている）
その後、１９世紀初頭のアヴェロンの野生児や２０世紀初頭のアマラとカマラの問題などでは、人は臨界期に特殊な環境で育つと、それに適応してしまい、その後にいくら教育を施しても、二度と正常な発育をすることはできないことが示されている。
欧米においては、こうした経験から、”氏”よりは”育ち”を重視する考えが強かったものと思われる。欧米において、里親制度や他児養子が盛んなのも、こうした環境重視的考えの表れであろう。
だが、２０世紀後半以降の、たとえば一卵性双生児や養子の追跡調査などによれば、実は人において、”育ち”より”氏”の方が、重要であるという。
また,今、朝ドラ「花子とアン」で出てくる九州の炭鉱王伊藤伝右衛門なども、育った環境は劣悪で、彼は字も読めなかったらしいが、持ち前の記憶力を発揮し、後には銀行の取締役を務めたりもしている。
こうした遺伝優位傾向は人に限らず、高等生物全般に敷衍されるようで、たとえば盲導犬の能力は、９割が素質だという。したがって盲導犬を養成する場合、やたらめったら犬を訓練するのではなく、繁殖専用の犬をわざわざ別途育成し、そうした犬だけを盲導犬として育てる。それでも、実際に盲導犬として使えるのはそのうちの３～４割とのことである。
もっとも、こうした”氏”優位の研究結果に抗った早期教育論もさかんである。
早期教育論者は、一卵性双生児や養子などにおいて、一見素質が重要に見えるがそれは間違いであり、超早期にしかるべき教育を受ければ、誰もが天才になれると主張する。
この幼稚園の試みは、近年の学問的成果に真っ向から対立し、早期教育論に与するものではあるが、IQ１４０にならなかったら学費を返すというのだから、ある程度の自信はあるのだろう。
しかしやはりIQとは持って生まれた能力であり、それが上昇するとすれば、それは頭が良くなったのではなく、常識的に考えて、単に試験形式への慣れのせい、と思うのではないか。
また、この幼稚園は学費が相当に高いので、それだけの学費を払える親は高所得であろうから、親の素質は良いだろう、ゆえに子どもの素質も良いだろう、といった考えもあるのかもしれない。(盲導犬と同じ考え方）
いずれにせよ、保育によってIQを引き上げる、という考え自体は正直、素質と環境を混同した矛盾したことだと私は思う。
あえてその方法論を問えば、IQとは本来頭の良さというよりは、”早熟さ”（実年齢に比してどれだけ高年齢用の問題が解けるか）を見る試験なので、先ほど述べたように、問題学習を繰り返し行えば、その学習効果によって、IQの上昇は可能となるのかもしれない。だが、それならそのために月に２０万円以上のカネを払う価値があるとは、とても思えない。