朝日新聞の倫理観というのは、どうもこの手のものらしい。 ＮＨＫ番組改編問題で、朝日新聞が「不十分な取材であり、不確実な情報を報道したが、記事の訂正および謝罪する必要はなし」との見解を出した。社外に委嘱した「ＮＨＫ報道」委員会の見解をうけてのことだという。 外部委員会の見解にも多少の疑問を感ずるが、まあそれはここでは措いておこう。 この、報道機関にあるまじきとんでもない態度に対し、当事者であるＮＨＫや安倍氏、中川氏のみならず、同じ報道機関からも痛烈な批判が社説で出されている。それももともと朝日に批判的である読売・産経はもちろんのこと、かつてはだいぶ朝日の肩を持っていた毎日からでさえ、けちょんけちょんに批判されている始末だ。（この点、普段は朝日寄りの多くの地方新聞は話題にすることさえ、避けているようだ。当然社説で取り上げるべき重要な問題なのに、これは卑怯だ。その点、朝日の盟友毎日の率直は社説は評価できる） 実は朝日新聞は記事の謝罪はしていないが、すでに訂正はしている。それも万引きした品物をそっと返却しておくような姑息なやり方で。 １月１２日の最初の記事ではＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘というキャプションであった。ところが、その後のＷＥＢ上の同記事では中川昭・安倍氏「内容偏り」指摘 ＮＨＫ「慰安婦」番組改変と「改変」されている。 つまり、「幹部呼び」が意識的に抜け落ちているのだ。（この事実は、すでに３月に自民党調査チームから指摘されていたのだが、朝日は”編集上の都合”で逃げていた） その後のこの件に関する朝日記事では、一切「幹部呼び」という表現が使われていない。 こうして朝日はさりげなく記事の訂正をし、なおかつ「幹部呼び指摘」という問題の核心を隠蔽するために、問題点を「記事の信憑性」から「政治家とＮＨＫとの距離」にすりかえ、誤まった記事の隠滅を図ろうとしたのである。 要するに、朝日は当初から記事の信憑性に疑問を持っていた。謝罪は決してしなかったが、こっそりと訂正はしていたのだ。そして問題点をすり替えることにより、世間の目をそらし、謝罪をまぬかれようとしていたのである。 さらに、朝日は当初から記事の信憑性について、朝日新聞は正確な取材をもとに、間違いのない報道を心がけてきた。報道の内容に自信を持っている。（本年１月２２日付朝日社説より） などと主張、記者の優秀性まで引き合いに出し、その自身のほどを見せていた。外部から何を言われようと、しきりとこの主張を押し通していたのはまだ記憶に生々しい。 それがこのザマ。不十分な取材と不確実な情報だ、と。 結局、朝日は記事の信憑性に疑問を持ちながらも、取材に関しては絶対の自信を持っている、という矛盾を当初から内包しており、外部委員会からそれを指摘されて、ついにそれを隠し通せなくなった、というわけである。 朝日は、あたかも外部委員会から指摘されて初めて「不十分な取材であり、不確実な情報を報道した」と結論づけた如くにしているが、それはとんでもないうそっぱちであったのだ。 半年以上隠し続けたウソがばれて開き直った朝日は、きっとこう考えた。 「訂正する必要はあるまい。それはさりげなくそっとやっておいたんだから。しかし、いまさら謝るわけにもいかんだろう。天下の朝日の沽券にかかわる。かまわん、このまま幕引きにしてしまえ」 だがこんな勝手な論理が世間に通じるはずがない。特にマスコミは他者を批判するのが仕事なのだから、自らの襟を正すのに他業種以上のきびしさが求められるのは当然であろう。 朝日は面子にこだわらず、きちんと謝罪をすべきである。昨日の友であった毎日までがあそこまで言っているのだ。このまま幕引きは絶対に許されない。 このコラムの資料；朝日新聞記事捏造問題資料集その２
↑この矛盾はいったい何なんだ！ 記事①で書かれているように、民主党の前原代表は改憲論者であり、集団的の自衛権行使さえ容認している。 その、憲法を改正しようとしている人間が、「憲法上の制約」を理由に自衛隊のイラクからの早期撤退を駐日米大使に訴えている。（記事②） こんなおかしなことはない。 そもそも集団的自衛権行使を認めるほどの政治家ならば、自衛隊のイラク派遣の意義くらい理解しているだろう。 本当は誰だって戦争なんてしたくない。危ないところになんか誰だって行きたくない。政府だって本当はイラクのような危険な場所に自衛隊なんぞ派遣したいわけではない。 だが、日本は国際協調（すなわち親米英）なしには生きていけない。これが尊い血を流して得た教訓であり、自衛隊のイラク派遣はやむを得ない選択だった。 こうした国際協調のためにも、また日本が国際社会の中で相応の役割を果たしていくためにも、憲法改正は必須であり、憲法で集団的自衛権の行使を担保される必要がある。 そこまでわかっている政治家が、なぜ米国の意思（イラクの意思も）を無視して自衛隊をイラクから撤退させようとするのか。 理解できない。 おそらくは前原代表も、本心では自衛隊の早期撤退には反対なのではないか。でないと集団的自衛権行使容認との整合がどうしてもつかない。自衛隊の海外派遣を一切禁止してしまったら、あるいは対米英協調路線を無視するのなら、集団的自衛権行使自体が必要ではなくなるからである。（もしも自衛隊早期撤退が対米英協調路線と矛盾しないというのなら、”対案”が必要である） 民主党は自衛隊のイラク派遣には反対の立場だ。その一員として、あるいは現在はその代表として、前原氏は民主党の党是を否定はできない。 前原代表の苦悩は左右寄り合い所帯の民主党の苦悩そのものなのである。
こうした記事を読めば、誰でも心温まる思いになるだろう。紀宮さまがぜいたくを嫌い、質素で庶民的な方であられることに、そのお人柄がしのばれる。 と、当たり前のことを書いても仕方がない。紀宮さまのこうした質素で庶民的なご性格はとてもすばらしいと思う。すばらしいけれど、何かひっかかるところがある。 貯蓄性向の高い日本人は基本的に質素・倹約が好きだ。たとえばここに１００万円あるとする。これをぱぁっと全部派手に使ってしまう人よりも、１０万円だけ使って、あとは貯金をする、という人の方が、一般的に世間からは好まれる。親だったら、前者の男よりも、後者の男に娘を嫁がせたいと思うだろう。 紀宮さまは当然後者のタイプだから、日本人好みだし、だからこそこうしたことが記事になるのだ。 紀宮さま一個人の倫理観としてはすばらしい。だが、紀宮さまは私人ではなく、貴人である。紀宮さまのお考えは、ある意味で国家による特定の考えの推奨とも取られかねない。（断っておくが、それは無論御本人が望んでいるわけではないだろう） では質素・倹約を旨とする倫理観が個人ではなく、国家全体に広がったらどうか。 たとえば、もし国民みんなが100万円のうち１０万円しか使わなくて、９０万円も貯金してしまったら。 個人消費がぜんぜん伸びない。さっぱりモノが売れなくて、デフレギャップが拡大するばかりとなる。 経済学でいう、合成の誤謬である。個人の高い倫理は経済成長の足枷となるのだ。100万円をバンバン使うような、一般的にはまゆをしかめられるようなド派手な人も相当数いないと、経済は成長せず、結局高い倫理を持っている人も給料が上がらず、困窮することになる。 こうした、質素・倹約という高い個人倫理が日本人全体に求められとどういう結果になるのか、という壮大な実験（むろん「実験」として意図されたわけではない）が行なわれた時代があった。昭和初期である。 金解禁に備え、当時の井上準之助蔵相・浜口雄幸首相のコンビは、日本人全体に徹底した質素・倹約を求めた。金準備のために、国家的規模で貯蓄に励む必要があったからである。 国家が先頭にたって、国民に向かい「カネを使うな、モノを買うな」と触れ回った。 結果はどうなったか。まさに「おしん」や、今ＮＨＫでやっている「ハルとナツ」の世界である。 日本は不況のどん底に陥り、まじめで正義感の強い青年将校はこうした状況に怒って二・二六事件を引き起こした。大恐慌を招いた民主主義は信を失い、軍国主義台頭につながり、ひいては大東亜戦争の原因ともなったのである。 個人としては正しい行為が国家ぐるみで行なわれると、経済成長の足枷どころか、何と戦争になってしまうというとんでもない”実験結果”となった。 話を紀宮さまに戻そう。 紀宮さまのご性格は本当にすばらしい。ああしたご身分で、皇后さまのお下がりを披露宴の衣装に使いたいという、その高い倫理観に何の文句も異論もない。 しかしこうした紀宮さまのお考えは、美談ではあっても、国家経済にはマイナスである。理由は前述の通り。 こうした記事を見たら、今ケッコンを考えている人たちは次のように思うかもしれない。 「皇室だってお下がり使うのよ、私たちもジミ婚にしようよ」 個人の考えでジミ婚をするのならそれもよい（私もジミ婚だったし）。が、みんながこんな風に思ったら、ケッコン産業はたまったものではないだろう。 「紀宮さま、あなたは皇室の一族という、第一級の公人です。あなたのやさしいお気持ちは理解できますが、やはりここは中古品ではなく、新品を使ってください」 やはり侍従はこう言うべきだったと思う。 質素・倹約は確かに個人としては立派な倫理観である。しかし、みんながそうしてはいけない。ド派手にカネを使う人も世の中には相当数いるからこそ、世の中は回っているのだ。 こうした報道は、国民全体に質素・倹約を押しつけるようで、日本の歴史を鑑みて、私は何となく違和感を感じた次第である。
結論から言えば、首相の靖国参拝を違憲としたのは大阪高裁のみであるが、実は三高裁の判断は三者三様である。ここでまずそれぞれの判決の骨子を見てみたい。
以上のように、結論はともかく、首相の靖国参拝に関する考えはまさに三者三様である。みなさんはどこの高裁の判断が妥当であると考えますか。 私は③の高松高裁の考えが一番まともで、正論であると思う。最後にやっとまともなのがでたな、と思った。 ②の大阪高裁判決は論外であり、それは９月３０日の当ミニコラムで論及したのでそちらを参照していただきたい。 ①の東京高裁判決は、憲法判断こそしなかったが、首相の参拝が”私的”であると判断したのは、説得力に欠く。なぜなら、諸条件を鑑みて（小泉氏は”内閣総理大臣”として記帳した、公用車を使用した等） これを私的参拝と断定するのは不自然だからである。この点に関してはむしろ②の大阪高裁の考えの方が正しい。 その点高松高裁の考えは、首相の私的・公的参拝云々などという、よけいなことには踏み込まず、司法の役割をきちんとわきまえた、明快なものある。 これら一連の靖国訴訟では、原告が”精神的苦痛”を受けたとして損害賠償請求をしているが、請求額は原告一人当たり一万円であり、常識的にはとても”精神的苦痛”の対価とは考えられない。 当然そこには政治的意図がある。高松高裁判決はさすがにそこまでは触れなかったが、そうした、隠れた政治的意図を見抜いての判決であることはまちがいない。 高松高裁判決に関し、原告はただちに控訴している。したがってそのうちに最高裁判決が下されるであろう。 最高裁判決は、まちがいなく高松高裁判決と同様のものとなる。日本に良心というものが残っているのであれば、絶対にそうならねばならない。そしてこれで、この一連の不毛な訴訟も片がつくであろう。
 今回の衆院総選挙ではさまざまな敗者の弁が聞かれた。特に大幅に議席を減らし、大敗した民主党は、岡田代表が辞任、「マニフェストが浸透せず、党の意気込み、姿勢が有権者に伝わらなかった」とする敗者の弁を述べた。 民主党のこの敗者の弁についてはいろいろ問題があると思うが（９月１３日の当ミニコラム「戦略ではなく戦術で負けた民主党」参照）、岡田前代表は少なくとも、大敗した責任を有権者になすりつけるような意地汚いまねはしなかった。 あくまでも敗因は民主党自身にある、という姿勢は、その分析内容はともかくとして、好感は持てた。少なくとも、民主党よ、次は頑張れ！と多くの国民はエールを送るだろう。（私は自民党支持だが、そう思う） ところで、民主党大敗の影に隠れているが、もう一つ、この選挙で大打撃を受けた巨大組織があった。言うまでもなく、特定郵便局長ＯＢらの団体「大樹」である。 この「大樹」の敗者の弁は民主党のそれと異なり、かなり国民を愚弄したものであった。（１０月６日付読売新聞田中宏邦・大樹全国会議会長インタビュー（ＰＤＦファイル）参照） まず、国民がそれほど勉強して投票したとは思えない（上段１１行目）との弁。 これは、以前共産党がよく使っていた弁明で、要するに国民がバカで、与党に洗脳されたためにわが党は党勢が伸びなかった、とするものである。 つまり「大樹」は、共産党同様、民主党と異なり、自分たちが国民に評価されなかったのは国民の認識不足であり、自分たちに何ら非はない、という考えなのだ。 次に、反対派候補の総得票数が賛成派の総得票数をを若干、上回った。だから必ずしも民営化全体が容認されたことにはならない（二段目最初）との部分。 これは以前９月２７日付当ミニコラム「朝日のへ理屈」でご紹介したとおり、朝日新聞のへ理屈と同じである。すなわち、自分たちは負けたのではない、本当は勝っているけれども、制度が悪いから負けたように見えたのだ、悪いのは自分たちではない、制度である、とするものだ。 結局「大樹」は、郵政民営化反対勢力の敗北すなわち自分たちの敗北の原因は、自らではなく、国民と制度にある、と断定しているのだ。 さらに、「大樹」は我々はあくまで、郵政事業について政治に働きかける組織だ。～国民の利益を実現する手段として与党自民党を使ってきた（四段目真ん中くらい）とし、郵政事業の権益＝国民の利益であるが如くの意見を述べている。 とんでもないことだ。 そもそも小泉首相は国民全体の権益と現在の郵政事業形態が一致しないからこそ郵政民営化を主張、そして国民もそれを支持したわけだろう。認識違いもはなはだしい。 「大樹」は、共産党のように自分たちの殻の中に閉じこもり、外部状況をまったくご存じないのだ。 郵政改革が進めば、自民党案では民営化により圧力団体としての機能は低下、民主党案であっても、規模縮小により同じような結果となり、結局はジリ貧の道しかない。 こうした唯我独尊的組織は日本のためにも早くつぶしてしまった方がよい。
５票と２００票。いったいこの差は何なのだ。 １０月１１日、郵政民営化関連法案は３３８票対１３８票、何と２００票差という大差で衆院を通過した。（無論、この結果は予めわかっていたことではあるが） わずか３ヶ月前、その賛否の差はわずか５票であったというのに。 ほぼ同じような内容の法案への評価がわずか3ヶ月でこれほどまでに激変するとは。 首相が決断した衆院総選挙がこれだけの差を生んだ。それにしても、こうした短期間の激変を見ると、民主主義とは、議会制民主主義とは、いったい何なのだろう、と思ってしまう。 議会というものは、間接民主主義の殿堂である。そして本来、議会＝民意であるべきはずだ。 議会＝民意と杓子定規に考えれば、この３ヶ月で民意は大幅に変化したことになる。７月には郵政民営化に反対していた国民のかなりの部分が、その後３ヶ月で賛成に回ったことになる。 そしてそのきっかけがあの選挙、ということになる。わずか１０日間の選挙戦。それが世論の大転換を促した、ということになる。 本当にそうなのか。もしそうだとするのなら、日本という国は空恐ろしい国、ということになる。 わずか１０日間で世論がガラッと変わる国。これが民主国家と言えるのだろうか、という批判が出てきて当然だ。もしもヒトラーのようなアジテーターが出てきたら、かつてのドイツの二の舞になりはしないか、と不安に思う人が出てきて当然だ。 実際、小泉首相をヒトラーに擬するサイトもある。 （http://critic2.exblog.jp/1260870参照） この3ヶ月の経過を考えれば、ある意味で、こうした、小泉純一郎＝独裁者的考えが出てくるのは自然ではある。むしろこうした考えが表に出ることなく、抑圧されるようなことがあれば、それこそ大問題である。 だが無論、私はこうした小泉首相＝独裁者論には与しない。日本は立派な民主主義国家なのだ。 民主主義というのは、国民の合意形成にも時間がかかるし、要するにいろいろ手間がかかるめんどくさい制度である。だからこの民主主義のもとでは、わずか１０日間の選挙戦で、世論自体がガラリと変わってしまうということはあり得ない。 とすれば、今回の郵政民営化騒動で変わったのはあくまでも議会だけであり、世論ではない、ということになる。 ではなぜ５対２００というような、世論を反映しているとは思えないような差が議会にできてしまったのか。 その一番の理由はやはり小選挙区制という制度にあるだろう。言うまでもなく、この制度は政党の得票数のわずかな差を増幅する性格を持つ。この制度が世論の微妙な差、すなわち５を２００に増幅したと言える。 だが単純にそうとも断定できない。なぜなら、今回の選挙が突然小選挙区制となったわけではないからだ。7月の時点の衆院もまた小選挙区制で選ばれた議員で構成されていたのだから。 となると、やはり議会制民主主義というものは、正確に民意を反映できない不完全な制度、と結論づけざるを得ない。 私達は民主主義という、チャーチルの言葉を借りれば、「最悪の制度だがこれ以上の制度もない」という制度の中で生きている。議会制民主主義なるものはチャーチルが想定した以上に、さらに不完全な制度であろう。 今回の郵政民営化関連法案をめぐるさまざまな動きで、つくづくそれを感じた。 この3ヶ月、あらためて議会制民主主義の瑕疵を見せつけられた。と同時に、やはりそれでもこの制度こそが、私達が自由闊達に生きる道として唯一のものであることもまちがいない。 だから私達有権者は、過去のドイツや戦前の日本の一過性の民主主義の失敗を心に留めながら、この不完全な制度を常に監視していかねばならないのである。（そのためには最低限、選挙に棄権はしないことだ）
 人が集う組織には、主として①経済性、合理性を追求する機能的組織と、②構成員の和、すなわち集まること自体が目的で、厳格な経済性は追求しない共同体的組織の二種類がある。 ①の例としては、会社、官庁、軍隊、部活などがあり、②の例としては家族、同好会、教会などが挙げられる。 さて、最近何かと世間を賑わせている、村上ファンドの阪神タイガース上場問題。この問題は、上記①、②の、すなわち機能的組織の合理性と共同体的郷愁のせめぎ合いの問題として考えるときわめて興味深い。 全国には熱烈な阪神ファンが多数いる。彼らは利害損得でファンをやっているのではない。阪神が好きで好きでたまらないから、勝っても負けても気になってしかたないから応援している。そこにまったく打算はない。 つまり、阪神タイガースという組織は、ファンにとっては共同体的組織そのものなのである。阪神ファンは機能的組織ではなく、共同体的組織としての阪神タイガースを応援してきた、と言える。 ところが、村上ファンドはそうした共同体的組織としての阪神タイガースを、機能的組織に変えようと目論んだ。 球団を上場すればもっともっと遊休資産の有効活用ができる。カネも集まる。カネが集まれば優秀な選手もどんどん獲得できる、そうすれば阪神はもっと強くなる・・・。 これが村上氏の機能的組織の論理である。そこには冷徹な資本主義の論理が働いているが、阪神ファンだって実はこうした機能的組織としての阪神タイガースを望んでいるのではないか、というのが氏の読みである。 阪神タイガースという組織を機能的組織にくら替えすれば、もっと強い球団になるはずだから、阪神ファンも喜ぶはずだ、と考えたのだ。 だが、ファンの心理は違った。前述の如く、阪神ファンはあくまでも共同体的組織としての阪神タイガースを愛していたのだ。別にカネをかけてチームを強化して強くならなくてもいい、会社のような経済性第一の組織に阪神タイガースをしたくない、ファンが一生懸命になれるような組織であればいい、これが阪神ファンのホンネなのだ。 世間はせち辛い。サラリーマンは誰でも、機能的組織の極致のような会社という組織の中で、神経をすり減らして生きている。商売をしている人もまた、喰うか喰われるかの激しい競争をしている。そこにはなかなか共同体的組織の余裕や楽しさは見出せない。特に関西のような、「もうかりまっか」が挨拶になるような地域では、東京など以上に機能的組織の中で生きる息苦しさが大きいのではないか。 だから、せめて阪神タイガースだけはこうしたせち辛い機能的組織にはならないでほしい、応援しているといやなことも何もかもすべて忘れてしまって無我の境地になれる、阪神ファンはそんな非合理性をタイガースに求めているのではないか。 人は機能的組織の合理性の中だけでは生きられない。ほっと心を落ち着けさせることができる共同体的組織がどうしても必要だ。 阪神タイガースは、ファンにとっては、利害損得を越えた心のオアシスなのであり、このオアシスが弱肉強食のサバンナに変わることを、ファンは決して喜ばないだろう。 参考ページ；機能体的人間関係と共同体的人間関係について |
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