ＮＨＫ番組改変報道　朝日、取材不足認める　訂正・謝罪はせず

　朝日新聞がＮＨＫの番組が政治圧力で改変させられたと報じた問題で、同紙の秋山耿太郎社長は三十日、記者会見し、取材の不十分さを指摘した有識者による調査委員会の見解を受けて、「反省する」と述べた。しかし、「妥当性は認められた」として記事は訂正せず、これを最終判断とする方針を示した。一方、月刊誌に社内資料が流出した問題では「信頼を損ねた」として、秋山社長の報酬５０％の三カ月間返上、吉田慎一常務の編集担当東京本社編集局長の職を解き、横井正彦東京社会部長を更迭するなどの処分を発表した。
　改変問題では、圧力をかけたとされる中川昭一衆院議員が「放送前日に面会していない」と否定。安倍晋三衆院議員も「呼び出していない」と反論している。
　これに対し、外部の有識者四人からなる「ＮＨＫ報道」委員会の見解は、ＮＨＫ幹部や両議員の応対について、朝日記者とのやりとりから、「放送前日に面会したとの認識を持ち、呼び出しも否定しなかった」と判断。その上で「（政治圧力が）真実と信じた相当の理由はあった。政治家の言動が番組内容に少なからず影響を与えたとする記事は、読者の理解を得られよう」と妥当性を認めた。
　また、取材の際の無断録音についても、一般論として「公人やそれに準じる人物の取材においては例外的にありうる」と手法を認めた。
　しかし、いつ、どんな方法で呼びだされたのかなど、呼び出しの有無に関する細部の裏付けがなされておらず、「詰めに甘さが残り、取材が十分であったとはいえない」と指摘した。
　ただ、委員会自体も、同紙が提供しないことを理由に、記事の根拠となる録音記録や一次メモを確認しておらず、委員の長谷部恭男東大大学院教授は「何が実態的な真実なのかはわからない」と説明するにとどまった。
　秋山社長はこの見解をもとに、「（記事に）不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省する」としたが、記事の妥当性は認められたとして、訂正も謝罪もしないと結論づけた。
　ＮＨＫ側が公表を求めていた録音記録の有無については、今回も明らかにしなかった。
　一方、資料流出問題について秋山社長は、一月中旬までに作成された内容だったことを明らかにしたが、流出経路や関与した人物の特定はできなかったとした。
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　【ＮＨＫ番組改変問題】　朝日新聞が今年１月１２日付朝刊で、慰安婦問題などを扱ったＮＨＫの番組「ＥＴＶ２００１」（平成１３年１月３０日放送）が安倍晋三、中川昭一両衆院議員の圧力で改変されたと報道。ＮＨＫと両議員に否定され、朝日は１月１８日付朝刊で取材経緯などを詳報。これに対し、ＮＨＫの松尾武・元放送総局長が会見して政治的圧力を否定するなど、ＮＨＫと朝日などの間で質問状がやり取りされ、主張の応酬が繰り返された。
　朝日は７月２５日付朝刊で２ページにわたる検証記事を掲載。「番組改変の構図が明確になった」としながらも、「真相に十分迫りきれていない」と総括した。８月には月刊誌が朝日記者と松尾元放送総局長らとの詳細なやり取りを掲載。朝日は社内資料流出を確認し、両議員らに謝罪した。
　ＮＨＫの番組はＮＧＯ主催の模擬裁判「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷』」を取り上げたもの。

「ＮＨＫ報道」委員会の見解を受けて───秋山本社社長

　今回の「見解」では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる」と認めていただきましたが、同時に、１月の最初の記事については、「真実と信じた相当な理由があるにせよ、取材が十分であったとはいえない」と厳しく指摘されました。

　１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家らの関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に活かしていきます。

　ＮＨＫの番組改変問題は、まだ、すべてが明らかになったわけではありません。今後も、その取材を続けるとともに、ジャーナリズムの基本である「調査報道」を、より一層、充実させて、読者の皆さまに信頼していただけるよう努力していく決意です。とくに、「政治とメディアの関係」については、最も重要な取材テーマとして、専門の取材チームを早急に発足させることにしました。

　今回の報道に関連し、取材目的で作成した資料が、社外の月刊誌に流出するという報道機関としてあってはならない事態を引き起こしました。本日、管理責任を問う処分を行いましたが、改めて関係者と読者の皆様にお詫びいたします。

(2005/09/30)

朝日新聞社の考え方

　「ＮＨＫ報道」委員会の見解では、朝日新聞の１月の報道には根拠があったことを基本的に確認いただき、また、報道の意義、７月の総括報告についても評価いただいたと受け止めています。しかし、この取材と報道、また報道後の対応にも不十分な点があったことを厳しく指摘されました。取材や記事のあり方に対する指摘は一つひとつ反省したいと思います。

　１月１２日付の最初の記事で指摘したのは、政治家の発言が圧力となってＮＨＫの番組内容が変わったという点でした。７月２５日付の総括報告でも、安倍晋三氏らと面談したＮＨＫの国会担当幹部が番組変更の指揮を執ったことなどを明らかにしました。最初の記事で指摘した点は今も変わらないと考えています。

　この記事で事実関係が特に問題になったのは、中川昭一氏と安倍氏はＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのか、中川氏は放送の「前日に面会」したのか、という２点でした。「ＮＨＫ報道」委員会の見解でも取材が不十分だったという批判を受け、「呼び出し」たと報じた点については「さらに裏づけをとる努力が必要だった」と指摘されました。

　この２点については、長期の追加取材によっても新たな裏づけが得られていません。調査報道では特に、相手が証言を覆したとしても耐えられるように取材を尽くすことが求められます。今回はそれができていませんでした。

　その結果として、１月の最初の記事には不確実な情報が含まれてしまいました。「呼び出し」でなく「会って」と表現しても政治家の影響を伝えることができたし、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったと思います。

　この点を訂正するかどうかについて、今回の「ＮＨＫ報道」委員会もその必要はないという意見が大勢だったと聞いています。委員の個別意見でも、「総括報告等の証言記録は裏づけにはなり、『訂正しない』という判断は理解できる」「社会的有力者が公人として応答した当初の発言より、報道後になされた否定発言の方が信用できる、という合理的根拠は見出せない」との指摘がありました。私たちのこれまでの判断に、ご理解をいただいたと考えています。

　委員会見解は、（１）ＮＨＫ幹部が圧力を感じた一方、その盾となろうとしていたことに初報の段階で触れるべきだった（２）番組改変と政治家の圧力を直接結びつけずに、「政治的圧力が番組編集に少なからぬ影響を及ぼした」などの表現の方が適切だったのではないか――などと、より公平でていねいな記事を作るべきだったと述べています。

　報道に際しては、ある側面を強調して他の要素を過小に評価してしまう弊害や、思いこみなどによって過度な表現にならないよう、取材・執筆や編集の過程で念入りにチェックしているつもりです。しかし、今回の指摘を受け、なおいっそうの努力を重ねてまいります。

　私たちは、最初の報道から半年余りを経た７月２５日付の紙面で、番組改変問題とその取材過程についての総括報告をしました。

　委員会の見解では、総括報告の内容は概ね評価されたものの、その時期については「遅きに失する」と批判を受けました。個別意見の中には「１カ月以内に出すべきであった」との指摘もあります。

　時間を要してしまったのは、もっと取材すれば真相に迫れると作業を続けたからでした。メディアの説明責任が問われる時代に、総括報告までに半年以上もかかったことをおわびします。

　見解では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ」と積極的な評価もいただきました。官公庁などの発表に頼らず、独自の取材によって埋もれている真実を掘り起こす調査報道の意義はいっそう大きくなっており、その精度を高めていくことが、「ＮＨＫ報道」委員会の４人の委員、そして読者の方々が朝日新聞に寄せる共通の期待であると、私たちは受け止めます。今回の教訓を踏まえて、朝日新聞の調査報道をさらに充実させていきます。

　いま朝日新聞では、取材活動や報道のあり方を全社的に根底から見直す改革に着手しています。その中で、調査報道の充実を大きな柱として位置づける決意です。新人記者研修やデスク研修などあらゆる場を通じて、教訓や反省を徹底しつつ、真実追究のための調査報道の強化に努めます。

　今回の委員会では、取材過程の公開とともに、相手の了解を得ない録音の問題が論じられました。委員会の見解は、そうした場合、「政治家をはじめとする公人やそれに準じる人物の取材においては、対象テーマの重要性に即して、取材の正確さを確保するため、例外的に録音が必要とされる場合があり得よう」と述べています。

　朝日新聞は「取材のプロセスや取材内容の詳細は原則として明らかにしない」「原則として無断録音はしない」という姿勢を今後も堅持していく考えです。録音問題については、今回の各委員のご意見を踏まえながら、例外的に許されるとすればどのような条件が必要なのか、などの点について論議してまいります。

(2005/09/30)

平成１７年１０月１日毎日新聞社説：

朝日見解　事実解明なしで新聞社ですか

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改変報道に関し、朝日新聞は３０日、外部の有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。また、朝日の詳細な取材内容が月刊誌に流出した問題の責任をとり、幹部の処分も決めた。

　朝日新聞は、どこか勘違いをしているのではないか。これが率直な感想だ。事実関係が何ら解明されていないからである。

　自民党の安倍晋三幹事長代理や中川昭一経済産業相らがＮＨＫ幹部を呼び出したのか。中川氏は放送前に幹部と会っていたのか。関係者の争いになっている点について、朝日新聞は外部委員会の指摘を受けて取材の詰めの甘さは認めた。しかし、「訂正はしないという判断は理解できる」という委員会見解を受け入れ、「ご理解いただいた」などと述べるのみだ。

　訂正しない、この件は謝罪しないというのも報道機関として一つの判断だろう。だが、改変問題を朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。

　この日の記者会見では、関心を集めていた取材テープの存在の有無も相変わらず明らかにせず、取材資料の流出元も「特定に至らなかった」と発表したのみである。

　流出問題は、朝日新聞が７月２５日朝刊で掲載した検証記事よりもその後、発売された月刊誌の方が取材相手だったＮＨＫ幹部との一問一答などはるかに詳しい内容となっていたというものだ。社内の流出元を突き止められないというのは、まず取材のプロとして失格ではなかろうか。しかも、この流出はジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題なのである。

　仮に流出元が朝日の取材班の一員だとすれば、その狙いは何だったのか。詳細な報道は自社の紙面では無理だとあきらめたのか、他のメディアを味方につけようとしたのか。本来、自らの紙面で決着をつけるべきであり、言い足りない点があれば記者会見をして広く国民に判断を委ねればいい。メディアに属する人間が匿名で他社にリークするのは邪道である。

　取材班と無関係な人間とすれば自社の対応が不満だったのか。混乱を起こそうとしたのか。まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話ではないか。

　取材テープについても同様だ。既に多くの人は、あれだけ詳細なやり取りをメモもとらずに再現できるとすれば、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。それを否定も肯定もできないのは、朝日では「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則」としているからではないのか。つまり組織防衛によるものだとにらんでいるのだ。

　どうして、この期に及んでも、すべてを明らかにしないのか。報道機関自らが事実を覆い隠していては次の議論には到底進めない。

　朝日新聞は、ＮＨＫ番組が政治家の圧力で改変されたとした今年一月十二日付記事について取材不足を認め、「不確実な情報が含まれた」とする見解を発表した。

　この記事で特に真偽が問題となったのは、（１）安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にＮＨＫ幹部を呼び出したのか（２）中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前だったか－の二点だ。

　朝日は、社内に新設した「ＮＨＫ報道」委員会からも「取材が不十分だった」との批判を受けたとし、「呼び出し」ではなく「会って」と表現し、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとしている。要するに、記事の根幹部分である（１）と（２）は、裏づけが取れなかったのである。

　そうであれば、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たなくなる。表現を少し変えれば済むという問題ではない。

　それでもなお、朝日は訂正する必要はないとしている。「委員会もその必要はないという意見が大勢だった」というのが理由だ。なぜ、自らの責任で潔く誤報を訂正し、安倍氏らに謝罪することができないのか。同じ報道機関として、理解に苦しむ。

　朝日は今年七月下旬、「現時点では記事を訂正する必要はない」とする見開きの検証記事を載せた。このときから二カ月たっても、自社の記事に甘い姿勢は、ほとんど変わっていない。

　この問題のために新設された「ＮＨＫ報道」委員会は、朝日の常設の「紙面審議会」や「報道と人権委員会」の委員で構成されている。第三者機関としての十分な外部評価が可能だったかどうかも疑わしい。

　朝日はまた、この問題に関する社内資料が月刊誌に流出した問題で、「流出経路や関与した人物の特定には至らなかった」として、幹部の管理責任だけを問い、常務を編集担当兼編集局長から外し、社会部長の職を解いた。この調査も不十分である。取材資料の流出もあってはならないことで、さらに調査を徹底すべきだ。

　この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

平成１０月２日付・読売社説（２）

　［朝日新聞『見解』］「裏付けのない報道は訂正が筋だ」

　朝日新聞は、読者に真実を伝える責務から逃避しようというのだろうか。「これで決着」と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか。

　ＮＨＫの番組が政治家の「圧力」で改変された、と朝日新聞が報じた問題で、同紙の外部有識者委員会は「取材が十分だったとは言えない」などとする「見解」をまとめた。

　委員からは、記者がＮＨＫの内部告発に基づき取材を始めたため、「思い込み」が生じ、事実確認の「詰め」が甘くなった、という意見も出た。報道機関として深刻に受け止めるべき指摘である。

　秋山耿太郎社長も、「記事には不確実な情報が含まれていた」と、会見で反省を口にした。それなのに「訂正する必要はない」と強弁するのは“開き直り”としか受け取れない。

　とにかく、朝日新聞としての最終結論にしたいようだ。後は「ＮＨＫの反応を見守る」と言う。秋山社長は「ＮＨＫが納得できないなら法的に対応してもらってかまわない」と言い切った。

　番組の放送前日にＮＨＫ幹部を「呼び出し」て「圧力」をかけた、と報じられた安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一・経済産業相に対しても、今回の対応で「誠意を尽くした」としている。

　１月の最初の報道から８か月半。朝日新聞は記事の真実性を証明するための「裏付け取材」に追われ、結局それを果たせなかった。

　政治家やＮＨＫ幹部とのやり取りを収めた録音記録の有無については、「取材過程を明かせばジャーナリズム全体に影響が出る」として明かさなかった。

　その一方で、録音から起こしたとしか思えないほど詳細なやりとりの記録が月刊誌に流出し、掲載された。ちぐはぐな対応は、朝日新聞に対する不信感を増幅させただけだったのではないか。

　争点は、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、面会は放送前日だったのか、の２点だった。

　秋山社長は「これらを裏付ける事実は確認できなかった」と認めた。ならば、謝罪し訂正するのが筋だろう。

　その一方で、有識者委員会は「記者が真実と信じる相当の理由があった」との見解を示している。これを受けて朝日新聞は「相応の根拠があったと認められた」とした。だから謝罪も訂正もしない、ということになるのだろうか。

　秋山社長は、今後は「政治とメディアの関係」の調査報道に力を入れていく、と力説した。だが、その前に、責任あるメディアとしての「けじめ」が必要なのではないか。

日経１０月２日社説２　幕引きにならぬ朝日の説明

　朝日新聞の秋山耿太郎社長は、従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ番組をめぐる報道に関して記者会見し「不確実な情報が含まれ深く反省する」と述べた。これに関連する社内資料が流出した問題で謝罪するとともに編集局長、社会部長を解任した。十分な取材に基づいて報道する。取材資料は報道目的以外には使わない。朝日新聞だけでなく、すべての報道関係者にとって基本中の基本であり、それを改めて心に刻みたい。

　2005年１月12日付朝刊の問題の記事は、自民党の中川昭一、安倍晋三氏が「放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していた」と書いた。事前に呼んだとする点が記事の骨格をなすが、それを最終確認できず、同社が９月30日に発表した「考え方」は「『呼び出し』ではなく『会って』と表現しても政治家の影響を伝えることができたし、中川氏の面会は『放送前日』と断定しない方が適切だった」とし、事実上の訂正に近い。

　朝日新聞は「当事者の発言が変わった。変わったことは記事にしており（最初の記事に）うそがあったわけではないので訂正はなじまない」と説明するが、説得力を持ちうるだろうか。安倍氏やＮＨＫが納得しないのは当然だろう。

　「考え方」は同社が社外識者による「ＮＨＫ報道」委員会に問題の記事の妥当性の評価を要請し、それに対して示された見解を基礎にしている。朝日側は諮問にあたり取材録音の有無を明確にしていない。

　流出した取材資料を基にした「月刊現代」の記事を読む限り、朝日側が松尾武元ＮＨＫ放送総局長らとの会話を無断録音したテープが存在する可能性は大きい。松尾氏は開示を求めており、この場合、取材源保護は拒否する理由にはなりにくい。それなしに、つまり取材の全容を知らぬまま議論したとすれば、委員会見解の信頼性にも疑問符がつく。

　資料流出の経路が解明されない点は、朝日内部におけるＮＨＫ問題の根深さを示唆している。無断録音問題もそうだが、これが解明されなければ、取材される側は取材する側を信頼せず、真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない。

平成１０月２日付・読売社説（２）

日経１０月２日社説２ 幕引きにならぬ朝日の説明

日経１０月２日社説２　幕引きにならぬ朝日の説明