■平成２７年８月７日 政治休戦、政府に軍配（の予感）
このことに関する新聞各紙の社説はまあずいぶんとのんびりしたものだ。要するに、賛成陣営、反対陣営ともに、自分たちの思惑の方向へ、相手が歩み寄るのではないか、と見ている。 たとえば朝日は、「解決には米国との本格協議が必要であり、それを避けている限り、政権が本気で沖縄と向き合っているとは言えない。この１カ月を、こうした議論を深めるための転機とすべきだ」と書く。 読売はもっと露骨に「翁長氏は、菅氏との集中協議を機に歩み寄り、より現実的な対応を冷静に検討してはどうか」と書く。 いずれも、現実的ではない。朝日のいうような”転機”など、たったお１ヶ月で作れるわけがないだろう。さっそく米国からは、辺野古移設以外の選択肢はありえない、と圧力がかかってきているし。 また読売の言うように、この１カ月の休戦で、翁長知事側があっさりと折れるわけもない。 やはり現実的なのは、この産経記事の分析である。（産経は、本日現在、社説では取り上げていない） 要するに、政府側は、確率的に工事時間が少なくなる台風襲来期のみを休戦期間とし、ダメもとで探りだけは入れておく。翁長知事としても、この期間、沖縄振興策の陳情に専念できる。双方にそれなりのメリットがある。解決に向けての休戦ではなく、双方にメリットを残した上での問題の先送りにしか過ぎない。 結論は絶対に変わらない。政府はだから、９月９日まで、としっかりと期限を決めた。言い換えれば、この休戦期間で翁長知事が折れなければ、あとはもう絶対に政府は方針は変えませんという意思表示でもある。 翁長知事としては、今でこそ勝ち誇った顔をしているが、この１カ月で国を説得できず、期限がきてからあっさりと工事再開となれば、何のための休戦だったのか、と陣営から批判を受けるであろう。 この問題、結局は法廷闘争に突入するしかないだろうが、政府としては、安保法制の時間を稼ぎ、かつ相手陣営を追い込めるというメリットは大きい。反対に、翁長知事側のメリットは、一時的なものに過ぎないであろう。 | |||
■平成２７年８月７日 九大生体解剖事件と原爆投下
先日、NHKで、昭和２０年に行われた九大生体解剖事件を取り上げた番組があった。最後の生き残りである医師の目を通して、この事件を断罪したものであった。 私は、この番組を見て、どうしてもある異論が心に起こることが、抑えられなかった。 それは正直な気持ち、なぜこの事件ばかりが・・・ということ。 確かに、生体実験などは人道的に絶対に許されることではない。しかもそれを行ったのは、本来病人を治療すべき医師たちだったのだ。病気でもない人間を麻酔にかけ、臓器を取り出したり、海水を注入したり、などといった行為は、悪魔の行為であるといえよう。 だが、それは平時からの見方である。事件が起こったのは、戦争中であったということを無視してはいけない。 戦時においては、国家のあらゆるところにパラダイムシフトが起こる。野党は与党と協力するし、国家が国民生活のすみずみにまで管理を行う。相手が敵であれば、人殺しは正当化され、戦争に協力しなければ、国賊として、場合によっては、命の保証もなくなる。これは一人日本だけでなく、古今東西共通なことである。 平時の常識は戦時の非常識。逆に、平時の非常識は、戦時には常識となりうる。平時では絶対に許されないことが、戦時では常識たり得る。だからこそ、生体解剖実験が行われることに、その場で誰一人異議を唱える者はなかったのである。 九大は、事件が起こった理由を、権力からの圧力に抗し切れなかったため、と総括している。自分たちの発想で行ったのではないのだから、そのような非人道的要請をした軍部が一番悪い、次に悪いのが、非人道的要請を拒絶できなかった自分たち自身である、というわけである。要するに、この総括には、戦時の異常性が考慮されてはいない。 私は、この総括は誤っていると思う。確かに、軍からの命令がない限り、あのような生体解剖事件は起こらなかったではあろう。しかし、戦争という狂気の中、「敵国人なんだから、これくらいのことをされても当然だ」という意識が当事者の間に決してなかったとはいえまい。（番組でも、そのように感じたという関係者の話を紹介していた） つまり、あの事件は、軍から押しつけられたというよりも、戦時の狂気の結果という側面の方が大きいのである。 「大日本帝国」という映画の中で、三浦友和扮する小田島中尉が、日本兵の骸骨でラグビーをして遊んでいた米国人カップルを射殺するシーンがあった。事実かどうかは知らないが、戦争中であれば、あのようなことは珍しくはなかったのではないか。 また、戦時中に工事が行われた黒部川ダムの工事では、平時では考えられないような悪条件で工事が行われ（高熱隧道）、多数の犠牲者が出ている。それは、戦時中だったからこそ許された過酷な労働条件なのであった。 要するに、戦時というのは、平時では考えられない異常な世界なのである。 こうしてみると、無論生体解剖事件については、きちんとした断罪がなされなければならないのは当然とは思うが、だがそのままに平時の現在の価値観でただこの事件を断罪すればよいのか、と考えてしまうのである。 戦時のことはある意味、戦時に戻ってみないと、わからない面も多いのではないか。 折りしも、昨日８月６日は広島原爆投下日。米国は、自国民の命を守るためという大義名分のもとで、核爆発で日本人の多数の命を奪うことをも辞さなかった。 戦後７０年たった今でさえなお、半数近くの米国人は、トルーマン大統領のあの悪魔の決断を支持しているという。それは、Remember Parlharborとの関連もあるではあろうが、戦時における特殊な価値判断は、今なお有効であるという冷厳な事実を示している。 原爆投下を決断したトルーマンやその開発をしたスタッフ、実際に原爆投下をした兵士等が戦後断罪を受けたという話は聞かない。それに対して、同じ時期に米国人を麻酔にかけて（苦痛は取って）肺を取り出した事件の関係者は、戦後きびしく断罪されている。 私には、このアンバランスは、どうしても納得はできない。わが国が敗戦国である、ということを割り引いて考えても。 | |||
■平成２７年８月８日 被爆体験維持と米国世論を動かすことの矛盾
●トルーマンが原爆を投下した理由 この会談があったのはまだ戦後１４年しか経っていない時期で、戦争の記憶も生々しく、トルーマンもずいぶんと日本には気を使っていることがわかる。 米国人からすれば、先に宣戦布告もなしで手を出してきたのは日本なのだ（Remember Pearlhabor）から、原爆で復讐をしたのだ、という論理になる。 日本人の感覚からすれば、原爆被害とRemember Pearlhaborでは被害の桁が違うではないか、ということになるが、米国人からすれば、Remember Pearlhaborはあくまでも平時に起きた出来事であり、原爆は戦時のことであるから、両者は相殺される、という理屈なのである。
もっとも、トルーマンとしては、原爆という悪魔の新兵器が開発されてしまった以上、これを用いるしか、取り得る手段はなかったといえる。 トルーマンには開戦責任はなく（開戦時の大統領はF.ルーズベルト）、終戦のためだけの責任があった。彼は、一人でも米国人の犠牲が少なくするための終戦方法を研究した。 そのためにもっとも有効な方法は、当代の最新技術を用いて、日本を一気に叩き潰すことであった。そのための手段が、開発されたばかりの原爆であった。 日米は、戦争前より、彼我の差があまりに隔絶していた。それこそが日本の外交政策の過ちであり、山本五十六が勝ちにあせり過ぎてRemembar Pearlharborを引き起こしてしまった原因だったのであるが、それでも日本軍はしぶとく、 米軍とて多くの犠牲者を出してしまった。 戦力差をより大きくし得る一発の爆弾で日本を降伏に導くことができるのなら、その使用こそが、トルーマンの取り得る唯一の政策となったのである。 トルーマンは、当時のバーンズ国務長官から、こう迫られたという。 「戦争を終結させ、米兵の命を救う武器を持ちながら使わないならば、弾劾裁判で責任を問われるだろう」（８月６日読売新聞記事より） F.ルーズベルトの突然の死によって急遽米国大統領となったトルーマンとしては、バーンズ国務長官の意見に従うしかなかったといえる。
●被爆体験維持と米国世論を動かすことの矛盾 平時の倫理は戦時の倫理ではない。平時なら、１人殺せば、国籍にかかわらず大悪人であるが、戦時であれば、一気に１万人殺しても、罪に問われない。敵国人１万人殺しても、同国人１０万人の命が救われる（ことが類推される）のであれば、それは正義の判断となってしまう。 トルーマンのこの判断は、戦後の米国ではずっと多くの支持を得てきた。それはだが、前述のごとく、Remember Pearlharborの裏づけがあってのものであり、この体験者が少なくなるにつれて、原爆投下を正当化する米国人も減少してきてはいる。 それでも、戦後７０年経った現在でも、米国人の半数近くはトルーマンの判断を正当としているのを鑑みると、まだまだ米国世論はきびしい、と言える。 では、米国におけるトルーマンの決断支持を低下させるためには、どうしたらよいのか。米国人においても、核の悲惨さを理解してもらい、トルーマンの決断は間違っていた、と大多数に認めさせるには、どうしたらよいのか。 それは結局のところ、米国人に対して、Remembar PearlharborをForget Parharborにしてください、と頼むしかないのではないか、と思う。 それはつまり、米国人に対して、Remembar Pearlharborを風化させろ、と言うに等しい。 彼らがそれを受け入れるわけがないだろう。それは結局、日本人に対しても、被爆体験を忘れろ、と言うに等しいことだから。 結局のところ、米国人がRemembar Parharborを思い続ける限り、そして日本人が被爆体験を継承していく限り、おそらくは米国において、トルーマンの決断もまた支持され続けていくであろう、ということなのである。 現在、日本では、米国に原爆投下の謝罪を求めるという意見が６割もある。３年前にトルーマンの孫が来日した時にも、即座に日本人から謝罪を求められたという。 お互いがつらい経験を継承していこうとする限り、この矛盾はなくならない。もしもわだかまりをなくしたい、というのであれば、逆に、経験の継承をやめ、これらを歴史化させてしまうしかないのではないか、と思う。それは不可能であろう。 ●碑文「過ちは繰り返しませぬから」の私的解釈 原爆死没者慰霊碑に刻まれた碑文に「過ちは繰（り）返しませぬから」という有名な文があり、はたして主語が誰で、”過ち”とは何を指すのか、が昔から問われてきた。 広島市は、主語は人類であり、”過ち”とは戦争や核兵器使用を示す、というように、漠然とした解釈をしているが、私は、この主語は山本五十六である、と勝手に解釈をしている。 山本が真珠湾奇襲などをしなければ、米国は第二次大戦に参戦することは困難であった。まったくもってあの攻撃は、世界戦略からルーズベルトが選挙公約をやぶって参戦するための、絶好の根拠を与えてしまった。 そしてさらにに、原爆投下の大義名分を作ってしまった。Remembar Parharborがなければ、トルーマンは、原爆を使ったとて、米国民にさえ、その残虐行為の根拠を提示することすら、困難であっただろう。そして、原爆投下はなされなかったかもしれない。 | |||
■平成２７年８月９日 被爆者団体は圧力団体
正直、今の被爆者団体については、私はまったくこの人たちを応援しようとは思わない。はっきり言えば、この人たちの存在は、今の日本の足枷となっている。（はい、叩いてください） もともと、原水禁運動は、政治利用されてきた。原水禁と原水協が、平和、平和、と叫びながら口汚く互いを罵り合い、まるで夫婦喧嘩が絶えない夫婦が夫婦和合を叫んでいるようだ、と言われてきた。 そもそも原水禁運動の始まりからして、誤解によるものであった。もともとは第五福竜丸事件の衝撃から、杉並区の主婦たちが始めた運動であったが、この事件が実は読売新聞の誤報であり、被曝は事件とは関係がなかった。亡くなった久保山愛吉氏の死因は、放射線障害ではなく、輸血後肝炎によるものなのであった。 原爆による放射線障害もまた、誇張された。被爆者の急性期の死因の８５％は原爆による熱線と爆風によるものであり、直接死因のほとんどは焼死である。（日本被団協はしかし、６０％が原爆症で死亡した、とHPで書いている） つまり、通常の空襲被害と大きく変わることはない。結局のところ、原爆被害は、ごく一部の急性ならびに晩発性放射線障害を生じた人の存在により、実態以上にその被害が過度に評価されてしまったのである。 そのために割を食ったのが東京大空襲などの一般被災者である。ことに、現在においてさえ、さまざまな優遇処置を受けている被爆者を見るにつけ、その不公平感はぬぐえない。 私は、はっきり言って、こうした被爆者団体に対して、一番怒りを感じたのが、平成２４年３月における、東北大震災におけるガレキ受け入れ反対表明であった。このとき、長崎市議会がガレキ受け入れに前向きに対応することを求める決議案を出したことに対して、長崎の被爆者５団体がそれを拒否したのである。 ガレキ問題は実は、脱原発派にとってはリトマス試験紙であった。すなわち、同じ脱原発派においても、ガレキは受け入れるという派と、受け入れないという派に分かれた。 かの朝日新聞でさえ、ガレキ受け入れには賛成の意を示していたのだ。受け入れ反対派は、本当にどうしょうもない人たちばっかりであり、被爆者団体もまた、そのうちのひとつだったのである。 日本被団協のHPでの数字を見ても、彼らが結局は単なる圧力団体であり、少しでも政府から金を引き出そうというエゴが見え見えである。 被爆者と言えば、少なくとも近代史上において、もっとも悲惨な体験をされた方たちと言える。そうした方たちが、なぜ東日本大震災で苦しんでいる人たちの心を汲めないのか、私にはまったく理解できない。 思うに、被爆者もひとりひとりは、こうしたイデオロギーと無縁なのだと思う。きちんとひとりひとりに説明すれば、がれき問題だって、理解されたことだろう。そりゃあ、あれだけの体験をされた方々だもの、震災の後遺症で苦しむ人たちの気持ちがわからないはずがないだろう。戦争を知らない世代の私だって共感はできるのだから。 だが、被爆者”団体”となると、性格が変わるのだ。エゴ丸出しの、醜い塊になる。 被爆者を昆虫にたとえるのは申し訳ないが、こうした被爆者の状態を見るにつけ、バッタを思い出す。 バッタなどは、孤立相と集団相でその生態がまったく異なる。孤立した個体はおとなしいが、集団相となると、飛翔能力、エサのそしゃく能力、食草の幅などが不連続的に変異し、まるで別の種類のごとくになる。 非常に失礼ながら、一人一人の被爆者と被爆者団体の言動のあまりの違いに、私は、こうしたバッタを思い出さずにはいられない。 いずれにせよ、今の被爆者団体の言動は、完全にサヨクに一致しており、世の中のまともな人からは相手にされなくなりつつあることを、彼らは自覚するべきであろう。 | |||
■平成２７年８月１０日 国内マスコミより国際世論が有用
きしくも、外国メディアが、日本の今後の正しい道を指し示す結果となっている。 あくまでもこの記事によればだが、安保法案反対国は中国と韓国だけで、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド、EU各国、ASEAN等の国々は、賛成をしているとのことだ。ロシアも、反対ではない、とのこと。 この傾向は、昨年７月の、集団的自衛権限定行使容認閣議決定の折にも見られた。（平成２６年７月６日当ミニコラム参照） この時の私の分析では、中韓は日本への輸出割合が低く、フィリピンやオーストラリアは高いので、それが理由ではないか、とのことであったが、今回においては、あまりそういったことは関係はなさそうなので、もしかしたら、私の分析は間違っていたのかもしれない。 それでも、世界中の国々が賛成していながら、反対がわずか二か国だけ、というのは、これはまた衝撃的である。なぜなら、国内状況はこれと正反対だからである。 国内においては、私が調べた範囲では、もともと保守であった一部地方紙をのぞき、それ以外（つまり、普段からリベラルやサヨクをさほど旗幟鮮明にはしていないところ）においても、法案には反対であった。 国際的には評価されているのに、国内的にはまったく評価されていない日本の安保法案。反対しているのは、日本のごく近隣で、領土問題を抱えている国だけ。 この事実は何を意味するのか。 国際世論は冷静に分析をしている。国際社会はやはり、日本に一定程度の国際貢献を求めている、ということだろう。さらにまた、一部国内勢力がおっしゃっているような、日本が戦前のような牙を剥くようなこともない、ということ。もしそんな危険があるのなら、国際社会は歓迎していないだろうから。 その点、日本のマスコミの分析は、あまりに偏っている。海外と異なり、まずは権力批判をせねばならないという妙な使命感があるから、分析を誤る。やれ憲法違反だ、審議を尽くしていないなどと屁理屈をつけながら。ひどいところになると、安保法案＝戦争法案というサヨク理論を使ってもまで反対する。 日本人はもう、自国のマスコミなどあてにせず、国際世論を指針とすべきであろう。 | |||
■平成２７年８月１１日 太陽光発電はピークカットに有効なのか
この記事には、二つの国民騙しがある。すなわち、 ①猛暑の夏のピークでも電力のゆとりがあるから原発はいらない ②その電力の余裕には太陽光発電が一役買っている 折しも１１日に九州の川内原発の再稼働が行われる。朝日のこの記事は明らかのそれに対するいやがらせである。特に、九州が一番余裕があるようになっているので、よけいにそれを感じさせる。 まず、①について見てみよう。この論理は、一見正しく見えるが、実は、原発の役割を曲解した暴論である。 原発とピーク電力は基本的には関係ない。原発の役割はベース電源であり、常に一定量の発電を行うことにより、火力発電の燃料を節約することにある。 むろん、記事では原発のことはちょろっとしか書いてはいないのだが、電力問題にかなり過敏かつ脱原発の人なら、容易に「そうか、それじゃあ原発なんか要らないじゃん」と思い込むことだろう。 そこが朝日の狙い、なのである。サブリミナル効果を利用して、さらに脱原発派を増やそうという狙いである。 次に②について。これについては、理屈としてはあり得る。夏のかんかん照りで太陽光発電量もまたピークになる。需要と供給は一致するハズ。 しかしながら、そもそも太陽光発電で作られた電力が最終的にどのようになっているかは、不明朗である。武田恵世著「自然エネルギーの罠」によれば、「風力発電所やメガソーラーが発電しているｌ時間帯に火力発電所の発電量を下げた記録はない」と書かれており、実質的に日本の再生エネ（水力等安定電源を除く）は、雲散霧消していて、ピーク電力削減には何ら貢献していない可能性もある。 もともと電力会社は、太陽光発電にはあまり積極的ではなかった。不安定な電源であり、実態通り、それで火力発電量を下げるのは困難である、と見ていたからである。 それでも、せいぜい日中のピークカットくらいの役割ならあろうか、ということで、ＦＩＴなどにもゴーサインが出された。 ドイツやデンマークの例がよく引き合いに出されるが、こうした国々は、国際電力網の一環として動いており、たとえばデンマークなどでは、風力発電の割合が非常に高いが、それらはほぼすべて輸出されている。代わりに他国の原発や火力発電所で作られた安定した電力を輸入しているわけで、Ｄ．リカードの比較優位理論を応用しているわけである。 朝日新聞は、もしも太陽光発電のピークカットへの寄与を記すのであれば、きちんとこうした検討をしてからにしてもらいたいと思う。でなければ、いたずらに本来無能な太陽光発電への期待が高まってしまうことになるだろう。 平成２7年ミニコラム | |||
■平成２７年８月１２日 はっきりとした説明がやはり大事
●原発再稼働と安保法案の反対者の根拠の類似 原発再稼働の問題と安保法案の問題は、反対者の根拠がよく似ている。 安保法案の時には、①違憲性 ②議論不足 ③戦争法案 の三つが反対理由であった。すなわち、安保法案は違憲なのだから通すべきではない、議論がまだまだ足りないのだから通すべきではない、安保法案＝戦争法案だから通すべきではない、との理由での反対であった。 原発再稼働の場合、①に該当するのが、原子力規制委の新基準との兼ね合い問題、要は法律論である。 原発再稼働反対論者は、日本国憲法のような絶対的基準を原発再稼働に求めている。それはすなわち、具体的には、以下のようなゼロリスクの保障である。 ①阿蘇カルデラ形成のような１０万年に１回の火山噴火にも耐えられる構造 ②３０ｋｍ圏の住民が数時間以内に退去できる避難体制 ③規制委委員長が１００％の安全を保障する ここまで厳しい絶対条件をクリアしない限り、原発再稼働は絶対に認めない、というわけである。この絶対基準でいけば、現在の原子力規制委の基準など問題外であり、これをクリアしたからといって、とてもゴーサインなど出せない、と言う。 それは、たとえば現行憲法を教条的に運用し、かつての非武装中立論者のように、自衛隊をも違憲だから認めない、自衛隊なくして国防せよ、と言うに等しい。 だがこんなことは実際には不可能であるために、憲法解釈が行われ、自衛隊は合憲ということにして、日本は事実上の軍隊を保有している。（ちなみに安保法案もまたこの流れにある） 反対者が求めるゼロリスクはすなわち、現行憲法の教条的運用であり、原子力規制委の新規制基準は弾力的憲法解釈にあたるといえるだろう。現実的にはこの基準でなければ原発の再稼働はできないのである。 次に②の議論不足についてであるが、これに関しては、私は、原発推進派の方に問題があると思う。すなわち、これまでに、さまざまなことに遠慮しすぎて、どこか奥歯にものがはさまったような説明しかなされてこなかったことが問題である。 たとえば、再生エネに関しては、常に”現在のところは”だの”当面は”といった枕詞がつく。だから世間の人は、「当面はダメだがいずれ技術が進めば原発に取って代われるのだろう」と思ってしまう。 推進論者はいっそのこと、もっと再生エネを切り捨てるべきなのである。ヘンな枕詞など用いず単純に「再生エネでは原発の代替をすることは不可能である」と言ってしまえばよい。これは、脱原発派の主要な人たちでさえ認めている事実なのだから。 再生エネでは原発の代替はできない、原発を再稼働しない限り、日本はずっと火力発電９０％であり続ける、それでよいか？と問い続ければよい。 説明がオブラートに包まれすぎているがために真実が国民に伝わらず、いつまでも再稼働反対の人たちが減らないのである。 最後に③の”戦争法案”について。多くのケースで、原発再稼働反対論者は、核廃絶論者である。つまり、核と原発を一緒にして考える。核兵器は悪魔の兵器なのだから、原発もまた悪魔の装置である、と主張する。安全保障を戦争と直結する思想と同一である。 ただ、安保法案＝戦争法案とする主張はサヨクに限られ、国民一般からはさほど支持されてはいないように、核＝原発と考える人もまた、一般人の中では、さほどに多くはない。 こういう人たちは、原発でも安保法案でも、特定秘密保護法案でも、日の丸君が代でも、ＰＫＯでも、辺野古移設でも、とにかく何でも反対するコアな人たちなので、はっきりいっていくら時間をかけたところで説得は不可能な人たちである。こういう存在は、始めから無視するしかない。あえていえば、こういう勢力は封じ込め政策が大事である。バカを増やさない、ということ。 新約聖書に、悪霊が２０００頭の豚に取り付き、その豚が川に飛び込んで死んでしまった話があるが、こういう連中は本当にもう、豚と一緒に川に飛び込んでもらうしか、対処方法がないだろう。 ●はっきりとした説明を 私はやはり、原発再稼働の必要性を一人でも理解してもらうためには、とにかくエネルギー事情の真実を地道に語っていくしかないと思う。すなわち、 ①太陽光発電が原発を代替することは未来永劫あり得ないこと ②原発はピーク電力対策ではなく、燃料費対策であること ③電力は”足りている”のではなく”何とかなっている”のであること ④このままでは日本は火力９割という、世界一の火力発電大国であり続けねばならないこと ⑤そのために、毎年国富３～４兆円が垂れ流されていること 以上の事実を地道に広報していくしかない。それでも東京新聞、朝日新聞等は脱原発の看板を降ろすことはないだろうが、国民の過半数が原発を容認するようになれば、彼らもまた社論を変えるだろう。かつて自衛隊違憲、安保反対であった意見を世論に合わせて変えたように。 |
