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平成26年ミニコラム

■平成26年7月1日 中絶率97%に思う
染色体異常、97%が中絶=1年で7700人受診、陽性1.8%―新出生前診断
時事通信 6月27日(金)18時42分配信


 妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が昨年4月に導入されてから1年間のデータを、検査を行う病院でつくる研究チームが27日発表した。検査を受けた7740人中、142人(1.8%)が染色体異常の疑いがある陽性と判定され、113人が羊水検査などで確定。うち97%に当たる110人が人工妊娠中絶を選んだ。

残る3人のうち2人は流産した。他1人はダウン症と分かったが、出産を決め妊娠を続けている。

中絶率は海外での報告をやや上回った。チームは「検査を受ける人がまだ少なく、問題があれば中絶しようと考えている人が受けた結果ではないか」と分析。障害者を支える社会福祉制度の少なさが出産した
いという考えを妨げないよう、制度の充実も必要だとした。

昭和大の関沢明彦教授は「妊婦は悩んで、やむを得ず中絶を決めている。安易に考えているのではない」と話した。

妊婦は平均38.3歳。検査を受けた理由は、高齢妊娠が95%を占めた。確定した染色体異常の内訳はダウン症が70人、重い心疾患や発達の遅れを伴う「18トリソミー」が34人、「13トリソミー」が9人。

陽性判定を受けたが実際には異常がなかった人は13人いた。陽性と判定された人が実際にダウン症だった確率は約95%。他の2種類の染色体異常では約80%だった。一方で検査結果は陰性だったが、この検査で
は分からない心奇形や水頭症などが後に判明した人は4%。妊婦の年齢から考えれば通常の割合だという。
やはり、これが現実だろう。

染色体異常検査を受けてもしも陽性であった時、迷わずに産む、逆に迷うことなく中絶する、という人は少ないと思う。

前者の場合は、すでに相当な覚悟を決めて検査に臨んだ人であろう。万が一陽性と出ても、絶対に意思を変えない、という意思の強い人。

後者もまた、正反対の意味で、覚悟を決めて検査を受けたのだと思う。すなわち、問題があれば即堕ろす、と考えて検査を受けた。

しかし、確かに大多数の人は迷うのだと思う。

まずはショックが大きいだろう。確率からすれば、大体1%強。通常なら、まずそこには入らない確率だ。だから、大抵の人は陰性になると思って検査を受けるし、実際そうなる。

1%強の人が、自分は陰性だと思ったのが陽性と出て、ショックを受ける。

なぜ自分なのか。

そこから長い長い苦悩が始まる。これも神の定めだ、産もう、いや、やっぱり無理だ、自分たちにはとても育てられない。

葛藤が続く。

そして結局、ほぼ全ての人が、やはり自分たちには育てられない、と思う。

いかに綺麗事を言おうと、これが多くの普通の人間の苦悩の結果ではないか。

確かに、こうした結果を見ると、実際に障害児を育てている人たちからすれば、納得はいかないだろう。

障害児差別だ、と言われても仕方がない。

しかし、障害児を育てている人のほとんどは、次の子どもを妊娠した時には、染色体異常検査をし、陽性だった場合、中絶をするという。障害児を二人育てることはできない、という理由から。

ならば、多くの人が、一人でも育てられない、と考えるのは、やはりやむを得ないことだと思う。

神社などの願掛け絵馬などを見ると、「赤ちゃんが欲しい」という願いを書いている人が多いが、その多くが、”健康な”とか”元気な”といった言葉が頭についている。

人はやはり、自分の子どもが健康で生まれてくることを望むのだ。病気でもいいからとにかく、という人は非常に少ない。

障害児を育てている多くの人も、最初から覚悟を持っている人は少ないだろう。大抵は、育てているうちに愛情が芽生え、障害のある我が子を愛おしく感じるようになる。

考えてみれば、我が子が健康で生まれてきても、人は自動的にその子を愛するわけではない。毎日のふれあいの中で、少しづつ愛情が芽生えていく。人は本能で我が子を愛するのではない。学習で我が子を愛していくのだ。

そういった意味では、子育ては健常児でも障害児でも、変わらない。

でも確かに、障害児の保育が健常児よりも大変であることは事実。だから多くの人が苦悩する。

ダウン症の子は、普通児よりも愛くるしいという。親が、育てようと奮起するような、神様の配慮だろう。

ただはっきり言わせてもらうと、問題は、子どもが大きくなってからなのだ。親が生きているうちはまだいい、自分たちが死んだら・・・

だからこそ、障害者福祉の充実が望まれる。

障害者は、社会の厄介者ではない。ある確率で、必ず社会に存在する。障害者は本来、社会の中で、健常者と共生していくべき存在だ。

この確率は、本来神様が決めたものだ。しかし、人類の叡智は、これまで、この確率を高めてきた。医学の進歩により、従来なら生を全うできなかった人たちが生きられるようになったから。

こうした状況は、誰も批判することはできない。医療資源を使うことによって、従来なら生きられなかった命が救われることは、やはり尊いことだ。

今、その人類の叡智は逆に、別の次元において、この確率を低くすることも可能とした。高くしたのも低くしようとするのも、ともに人類の叡智の成果だ。

逆にこの確率を低めようという親の意思もまた、私は尊重されてしかるべきだと思う。第三者的立場で綺麗事を言ってはならないであろう。


■平成26年7月2日 「花子とアン」に見る、倫理観の今昔 

朝ドラ「花子とアン」において、今や主人公花子が、村岡英治と結婚しようとしている。

しかし、村岡には、結核を患う妻がいた。にもかかわらず、村岡は花子を愛し、抱きしめた。

こりゃ、どうみても不倫だろう。いくら病気とはいえ、否、病気だからこそ、村岡は他の女などには目もくれず、妻を一途に愛するべきではないか。たとえ妻が亡くなったとしても、しばらくは妻のために喪に服すべきだ、間違ってもその間に他の女に手を出してはいけない。またそんな妻子持ちに惚れ続ける花子も花子だ。

というのが、現代の倫理観ではないか。特に大方の女性はこのような意見だと思う。実は、私もそう思う。仮に、妻がガンなどを患って余命幾ばくもない、となったら、私なら最期まできちんと妻の元にいると思うし、子どものことを考えれば(村岡は子どもがいないが)、再婚もしないと思う。(と妻には話している) まして同時進行で新たに誰かと、など考えられない。

だが、花子や村岡が生きていた時代の倫理観は、違っていたのではないか。

村岡英治の父は、息子に諭した。「病気の妻と離婚し、新しい妻を迎えよ」だが、その時、英治はそれを拒絶した。

おそらくは、村岡の父の意見こそが、当時の倫理観に沿うものだったのだと思う。

確かにこうした意見は非情である。病人を見捨てて、お前だけ幸せになればいい、と言うに等しいわけだから。

しかし、個人よりも家が重視された戦前、石女(うまずめ)、「嫁して三年子なきは去れ」などと言われた時代である。女性には選挙権もなく、法的に妻は無能力者とされていた時代である


そうした時代であれば、結核で余命幾ばくもなく、もちろん出産も不可能、といった状況になれば、妻はもはや立場がなかった、と言って良いだろう。むしろ、妻の方から自主的身を引くことも多かったのではないか。

したがって、当時の倫理観から考えれば、花子と村岡英治のとった行動は、何ら”不倫”ではない、ということになる。

とはいえ、ドラマを見るのは現代の女性なのだ。史実をそのままやってしまったら、女性から猛反発を食らうのは必死である。なにせ、ご両人は、知り合って半年で結婚してしまったのだから。しかも、熱烈なラブレターを交わしている。

おそらくは、村岡花子の生涯を朝ドラで扱うにあたって、この問題をどう処理するか、作者もNHKも悩んだのではないか。家が重視された時代と、個人が重視される時代。この時代の差をどう埋めていくか。ドラマの進行を待ちたい。


■平成26年7月3日 歴史は繰り返す





集団的自衛権の行使容認が、ついに閣議決定されることになった。

これまで、集団的自衛権は、「その権利はあるが行使はできない」という、あまりに幼稚な論理で放置されてきた。しかもその決定者が内閣法制局長官という、国家からすれば中間管理職のような分際だった。

戦後このかたずっと、この中間管理職によって決められたおかしな定義により、日本の安全保証は自縄自縛状態にあった。

安倍首相が、こうした岩盤の一角をくずした意義は極めて大きい、と言えよう。

安倍首相のこの決断は、戦後の安全保障において、吉田茂の半面講和、岸信介の安保改定に続く、3回目の大転換点となる。

吉田も岸も、国民世論が大きく割れる中で決断した。

前二者の時は、いわゆる進歩的知識人が反対の論陣を張り、ほとんど勉強していない一般人が、「これからは社会主義」「戦犯岸のやることは全部ダメ」といった単純な考えでついていき、国民的反対運動を展開した。

しかし、吉田も岸も、一切ぶれることなく、国益第一に考えて決断したのだ。

その決断が正しかったことは、歴史が証明している。もしも戦後、進歩的知識人の言うままに全面講和にこだわり、百年河清を待つような政策を取っていたら、もしも岸内閣の時に、安保条約の片務性をなおしておかなかったら、と思うとぞっとする。

今回においてもやはり、知名度のある知識人が世論を先導、扇動し、勉強していない一般大衆が「何となく怖い」「戦争に巻き込まれる」といった感情論で反対をしている。

反対者がいかに無知か。一例を挙げよう。

先日、お昼のワイドショーを見ていたら、何と司会者たちが、戦後に吉田茂が、そもそも日本の自衛権そのものを認めていなかったという事実さえ、知らないでいた。

吉田茂は当初、日本は自衛を含め、一切の戦争を否定している、と国会答弁をしていたが、国際情勢の変化に伴い、自衛権を認めるようになった。なお、吉田が自衛権を否定した時、逆に自衛権を肯定したのが共産党の野坂参三である。これは有名な話である。このように、日本の重大な安保政策が、一首相の答弁で決められた時代があったのである。

これには驚いた。テレビに出ているような人たちだよ!まあこの人達は反対はしていなかったが、こんな基礎的な知識もないままに、集団的自衛権に反対をしている輩は大勢いるだろう。

国際情勢は、戦後この方、大きく変わった。中国はあわよくば尖閣諸島を我が物にしようとし、北朝鮮はミサイルをピュンピュン飛ばしてくる。とても、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」はいられない状況になっているのは明白だ。

時代に応じて、状況に応じて、日本の防衛体制が変化するのは、当然のことである。本来は無論、改憲によってそれが行われることが望ましいが、改憲に手間がかかる以上、そして手間がかかることを利用して改憲を阻止しようとする勢力がある以上、解釈改憲はやむを得ない措置であろう。

本来しなければならないこのような重要変更が、これまで先送り先送りされてきた。こんなテーマに取り組んだところで、選挙での票にはまったく結びつかないから。

一人、安倍晋三のみが、果敢にこの難問に挑戦した。当面国政選挙がないこと、衆参における与党の圧倒的強さをうまく利用できた運もあったかもしれないが、何といっても、首相の信念がモノを言った。時代の要請もまた大きかった。

安倍晋三の決断は、後世の歴史家から必ずや高く評価されるだろう。祖父岸信介、吉田茂と同様に。(私は以前、安倍氏の病気を理由に、首相再登板に反対していたが、その不明を恥じたい)


■平成26年7月4日 マスコミはこぞって集団的自衛権反対
政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴い、新聞各紙が社説で論評している。当然予想されたことではあるが、ほぼすべてが反対、賛成はごくわずかである。

賛成
産経、読売、東海新報、北国、福島民友,伊勢

反対
朝日、毎日、北海道、秋田魁新報、河北新報、福島民報、東京、神奈川、中日、福井、信濃毎日、山陽、山陰中央新報、中国、神戸、徳島、愛媛、高知、西日本、熊本日日、南日本、琉球新報、沖縄タイムス、etc.

ニュアンスの差はあるものの、反対の社説が圧倒的に多いのである。

おそらくは、60年安保の頃なども、マスコミは反対論一色であったものと思う。

ただ、世論調査は異なる。こちらは、賛成、反対がほぼ互角である。

ただ、目立つのが「よくわからない」。これが一番多く、だいたい半数がこのように回答している。

集団的自衛権は、たとえば死刑廃止運動などと異なり、きわめて政治的問題で、わかりにくい。そもそも、個別的自衛権と集団的自衛権の違いさえよくわからない人がかなりいるはずだ。

こうした、重要な社会問題に関しては、国民ひとりひとりの知識が重要である。知識がない人間は、感情で流され、そうした集積が国を誤るもととなる。しかし、これは、民主主義国家の宿命である。

知識がない一般大衆を、特定の世論へとまとめ上げるのに重要な役目をするのがマスコミである。多くの人間は、目の前のマスコミの意見に引きずられていく。

大東亜戦争が、その典型である。

満州事変前までは抑制的報道に徹していたマスコミが、なぜかそれ以降、イケイケどんどんになった。そうしたマスコミが世論を作り、軍人は戦争に踏み込まざるを得なくなった、というのが、日本史の真相である。

たとえば、戦前の、近衛文麿の「「爾後国民政府を対手とせず 」という、有名な近衛声明は、一般的に、近衛が軍部に圧力をかけられて出した、と思われているが、実際は逆である。軍部(の上層部)は反対したが、強気の世論に抗しきれなくなった近衛がこのような声明を出した。

怖いと思うのは、今でこそ賛否拮抗しているのが、マスコミの影響で「わからない」派が一気に反対に流れることである。

集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定以降、安倍内閣の支持率は低下している。

安倍はむろん、そのようなことは折り込み済みだろう。なにせ、祖父岸信介が安保改定を行った時には、自分の首まで差し出したのだから。

しかし、内閣支持率が高くなければ、このような決定ができないことも、確かである。

衆参ともに与党が多数、野党も一部は同調、敵は公明のみ、内閣支持率も高い、当面国政選挙もない。首相にとっては、不人気かつ国家に絶対に必要な政策を行うには、まさに、空前絶後のタイミングであった。

多くの識者が、議論が足りない、足りない、と言うが、今、一気呵成にやらなければ、今後二度とこのような機会はない、と安倍は踏んだのだと思う。物事にはやはりタイミングが大事なのである。

しかしマスコミは目先のことしか、否、部数を伸ばすことしか、考えない。国民に不人気な政策には、同調しない。失礼ながら、青息吐息であろう地方紙なら、なおさらであろう。

そうした中で、北国新聞、東海新報が正論を吐いているのは、あっぱれ、というしかない。部数確保には、明らかにマイナスであろうのに。

いずれにせよ、マスコミの影響力はきわめて大きい。どこもかしこも、日本よりも中国や北朝鮮の国益を考えている日本のマスコミって、ほんと、ちゃんちゃらおかしい!


平成26年ミニコラム
社説資料集



本日(7月3日)読売新聞に、福一原発事故後の自主避難者の話が載っていた。最終的に、離婚をしたとのこと。

当たり前のことだが、親の離婚は、子どもの心に、大きな傷をつける。評論家の芹沢俊介氏が、特にこのことを声を大にして言っている。

そもそも、自主避難者の多くは、我が身よりも子どものことを思って、行動を起こしている。その、子どものためを思っての行動の結果が、子どものための最悪の結果となるとは、まったくもって皮肉なものだと思う。

なぜこんなことになるのか。

自主避難者には、夫婦の意見がそろって、夫婦そろって子連れで避難する人もいる。そういう人には、私は何も言わない。間違った結論とはいえ、夫婦の意見が一致しているわけだから。(離婚することもあるまい) 数年後に自分たちの行動が間違っていたことがわかっても、お互いさまだから。

問題は、夫婦で原発、放射線の意見が異なり、片や(ほとんどは妻)自主避難を、片やそんな必要性認めず、というケースである。

こういったケースの場合、妻はパニック状態になり、居てもたってもいられなくなってしまい、脊髄反射的に行動をしてしまうことが多い。そして、そうした妻の妄動に驚いた夫が必死に制止する、という形になる。

この場合、夫側には以下の二通りのパターンがある。
@妻の意見に賛成(少なくとも反対ではない)だが、自分には仕事があり、生計を立てるためには、自分のみ残らざるを得ない
A妻の意見そのものが正しいとは思えない。だから自分はここに残る

@のケースは、あまり離婚まで行くことはないだろう。基本的に、夫と妻の考えは一致しており、ただ、行動の結果のみが異なるだけだから。

仮に、別居生活が続こうとも、夫の考えが変わらない限り、夫婦は協力してやっていけるはずだ。

だから問題はA。そもそも夫が妻の行動に?を持っているケース。

政府は別に避難を勧めていないし、周囲にも避難している人はほとんどいない。なぜうちだけ避難しなきゃいけないんだ。そんなにここの放射線は危険なのか。

こうしたまっとうな疑問が夫の頭の中にある限り、夫婦の溝はなかなか埋まらない。むしろ、別居生活が長引けば長引くほど、それは深まる。

結局、どちらかが折れない限り、離婚まで突き進む。


●夫婦はけっして平等ではない
そもそも、自主避難のような悲劇が生まれるのは、夫婦が平等すぎるからである。どちらも互いの主張を譲らず、決定権者がいないかから、夫婦がバラバラになる。

現在は男女平等の世の中であり、夫婦は平時にはむろん、平等である。というか、多少かかあ天下の方が、だいたいにおいてうまくいく。

しかし、自主避難するか否かといった、一家非常時にはそうあってはならない。その時には、夫こそが最終決断者とならねばならない。そういった意味で夫婦は平等であってはならず、夫優位であるべきである。妻は夫の決断に従わねばならない。多少は不服があろうと。

そのためにしかし、夫はいたずらに声を荒げて妻を無理やり従わせるようなことをしてはならない。むろん、DVなんて以ての外。

夫は、勢いではなく、論理で妻を説得せねばならない。原発や放射線の危険性を丁寧に説明し、自主避難の無意味さをきちんと妻に理解させねばならない。そのために、夫は妻以上に普段から勉強し、知識的優位を持っていなければならない。

妻は、よほどバカでない限り、知識に裏づけられた夫の論理を理解するだろう。その上で、夫の意見に従うべきである。

だが残念なことに、このようにきちんと妻に説明をする夫は少ない。大抵は感情的に「オレは行かん」とわめくばかり。これでは頭に血が上っている妻を説得できない。

感情には論理で向かうしかない。感情と感情では絶対にうまくいかない。

それでも相手があまりに感情的で論理を受けつけなかったら?

その時は離婚しかない。残念ながら。夫がここまで勉強し、説得しても妻が聞く耳がないのなら、仕方がない。

だから、どうしても自主避難するなら離婚してからしろ、ということだ。無論、離婚しても慰謝料も養育費も出さない。非情だけれど。悪いのは夫の意見に従わない妻なのだから。

私なら、もし妻が自主避難などと言いだしたら、そうする。

ここまでやれば、よほどバカでない限り、たいていの妻は夫の鋼鉄の真意を理解するはずだ。

やばい、この人本気だ。確かにこのまま離婚して子どもを連れて行っても良いことはない。不安はあるが、やはり私は、夫を信じよう。夫についていこう。夫は私たちのためを思って、ここまで言ってくれたのだから・・・

ということになるのではないか。

大切なことは、日頃からの夫婦の信頼感である。だからこそ、私は
男は度胸、女は愛嬌が人類の普遍的精神だと思うのだ。

古いと言われてもいい、男が「オレについてこい、君の面倒はすべてみてやる」と思ってこそ、夫婦はうまくいくのだ。だから、男はしっかり勉強し、稼いで、妻に楽をさせてやらねばならない。そういう男になれ、いつも我が子たちに口酸っぱく言っている。女の子にはそういう男を捕まえろ、と言っている。

こうした夫婦の基盤があれば、本当に妻がよほどバカでない限り、夫の意見に従うはずだと私は思う。それでもダメなら、バカな妻を選んだ己の不明を反省するしかない。


■平成26年7月6日 諸外国が証明した集団的自衛権の正しさ

集団的自衛権、豪が歓迎=「国際平和への貢献拡大」

 【シドニー時事】オーストラリア外務貿易省は2日、日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈変更を決めたのを受け、「国際平和や安定への貢献拡大が可能になる」と歓迎するコメントを発表した。

 「日本は国連平和維持活動(PKO)や人道・災害支援に貢献してきた。こうした取り組みも強化されるだろう」とも評価した。

 昨年11月に中国が沖縄県・尖閣諸島に防空識別圏を設定した際にも、豪政府は米国と共にいち早く日本を支持し、「威圧的な行動に反対する」(ビショップ外相)と中国を批判。中国は「強烈な不満」(秦剛報道局長)との言葉で猛反発した。(時事通信2014/07/03-08:29)


集団的自衛権:閣議決定 フィリピン評価

 安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定について、フィリピン外務省の チャールズ・ホセ報道官は2日、記者会見で「正しい方向に向けた一歩だ」と 評価した。

 ホセ報道官は「日本は安全保障における我々の共通課題に対応するため重要な 役割を果たし続けると確信している」と述べ、集団的自衛権を行使できるように する憲法解釈変更は「地域で日本が役割を果たす(以下略)
毎日新聞 【バンコク岩佐淳士】
結局、日本政府の、集団的自衛権限定行使容認閣議決定に関しては、海外からは以下の如く評価されていることになる。

賛成・・・米国、フィリピン、オーストラリア
反対・・・中国、韓国


要するに、これまでの対日関係そのままですな。対日感情のよい国は、日本の集団的自衛権行使を高く評価し、悪い国は非難する。

つまり、日本が発展した方が国益に適うと考える国は閣議決定を評価し、日本の国力が低下した方が国益に適うと考える国は閣議決定を批判する、というわけ。

フィリピンは南沙諸島において中国とバトル状態で、日本が尖閣諸島で中国とやはりバトル状態だから、敵の敵は味方、の論理で日本の肩を持つ。オーストラリアにとっては、日本は大事な貿易国だから、日本経済が逝かれてしまっては困るのだろう。

こうして見ると、結局、諸外国の反応こそが、日本が取るべき正しい針路を示してくれている、ということがよくわかる。

中国・韓国は、どうあっても日本が弱体化した方がよいと考えている。できれば日本が脱原発を続け、国力を消耗してくれた方がよいと考えている。それこそが、国益にかなう。

何、中国も韓国も、日本が重要な貿易のパートナーではないかって? ならば、以下の数字を見てもらおう。これは中国、韓国、オーストリラリア、フィリピンのそれぞれにおける、日本への輸出割合を見たものである。

国別 日本への輸出割合
中国 7.4%
韓国 7.1%
オーストラリア 19.3%
フィリピン 19.0%(1位)
いずれも2012年JETROの統計より作成

これで見ると、フィリピンやオーストラリアにとって、日本はかなりありがたい輸出市場であるが、中国、韓国はそうでもない、ということになる。

日本は意外にも、少なくとも取引割合で見た場合、お隣りの中国、韓国よりも、遠く離れたオーストラリアやフィリピンなどの方が、輸出市場としてのウエイトが高いのである。

したがって、フィリピンやオーストラリアにとっては、日本はおいしい輸出市場なので、その経済がコケてしまっては困るのだが、中・韓はそうでもないから、経済よりも領土を優先できる、ということができる。

こうして見ると結局、日本が強くなるため(=経済が発展する)にはやはり集団的自衛権の行使は必要なことなのだ、と結論づけることができることが理解されるだろう。

となると結局、国内における集団的自衛権行使反対論者は、「日本は強くなってはいけない、弱くならねばならない」と考えていることになる。

さてここまで来てみなさんは果たして、日本は今後強い国になっていくべきか、弱い国になっていくべきか、どう思われるか。

弱い国になれば当然、国防力も弱まり、尖閣諸島は間違いなく中国に占領されるだろう。竹島に関しては、まったく手が出せなくなる。さらに日本の領土保全の危機は、どんどんと高まっていく。

日本がそんな情けない国になってしまって良いのか。集団的自衛権行使に反対している人達は、こうした観点から、モノを考えてみよ!



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■平成26年7月7日 二種類の医者

医者には、二種類に人種がいる。すごくいい人ととんでもないやつの二種類である。

以前、麻生太郎元首相が、「医者には少々社会常識に欠けている人がいる」と言って失言扱いされたが、あれは全面的には正しくはないが、半面は正しい。

世の中にはそもそも、いろいろな性格の人がいるが、そうした性格は、持って生まれた資質と生後このかたの学習の両者で決まる。

学生時代までは、だいたい親からの扶養で人は生きていけるので、どちらかというと、人の性格は生得的な要素が多いと言える。つまり、もともとわがままな性格なヤツはわがままであることが多い。逆にいい人で生まれた人はそのままいい人であることが多い。

学生時代までは、人は稼ぐ必要がないので、地で生きていてもあまり問題はないからである。

しかし、ひとたび社会人となると、こうはいかなくなる。生活の糧を得るために、人はさまざまな障害にぶつかり、生得的であった性格のゴツゴツは徐々に角が取れていく。

あたかも、もともとゴツゴツした石が、急流をさすらう間に丸石となっていくが如く。

こうして多くの人は、社会生活を送るにおよび、ある程度そろった性格となる。もともとわがままだったヤツは、他人を思いやるようになり、いい人過ぎた人も、それなりにこなれた性格になってくる。

つまり人は、人と人との出会いによって、角が取れて丸くなっていく。

多くの人は、社会人生活は下積みから始まる。下積みの苦労によって、もともとわがままだったヤツも、それでは生きていけないことを思い知らされ、普通の人になっていく。

それに対して、医者の場合、他職種に比べ、下積み生活は比較的少ないと言えよう。

無論医者も、たとえば医局の下積み時代などは相当苦労する。

昔は特に、ほとんど給料をもらえずに、上の医者から踏んづけれた育ったものだ。ことに外科系はひどく、一年目研修医は奴隷である、と露骨に言われた。

しかし一般的には、研修医時代の医師の苦労など、たとえば新人営業マンの苦労などと比べたら、屁みたいなもんだ。(私は両方経験したからよくわかる)

だから、一般的に言えば、医者は、他職種と比べれば、割と下積みの苦労は少ない、と言える。

そしてある程度一人前になれば、”お医者様”と言われるようになる。ここにおいて、下積みの苦労の足りないヤツ、もともとわがままな性格なヤツは、社会からトレーニングされることがなくなり、そのまま、麻生元首相の言うような、「少々社会常識が足りない医者」になっていくのである。

反面、医者にはすごくいい人も多い。

もともと医者になろうという人は、世間一般よりもヒューマニティに溢れている人が多い。人様の命を救いたいと思って医者になるわけだから、それは当然だろう。

そうした人は、そのまま医者になってもいい人でいられる。営業マンなどと違って、ノルマに血眼になったりする必要がないから。

営業マンなどはいい人では務まらないから、もともといい人であっても、普通の人になってしまうものだ。

したがって、世の多くの男は営業マンであるから、そうした人たちに比べると、医者にはいい人が多い、という結論になる。

これから医者と結婚したいという女性の方、社会常識に欠ける医者に当たると苦労するけれど、いい人に当たれば、いい人生が送れますよ。そのかわり、医者は若い頃は特にとても忙しいですので、家庭サービスは難しいかも。


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