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平成27年ミニコラム

■平成27年4月26日 絞扼性イレウスは助けられる病気です!
オダギリジョー、香椎由宇の次男が死去 絞扼性イレウスで
スポニチアネックス 4月24日(金)19時14分配信

  俳優オダギリジョー(39)と女優・香椎由宇(28)の1歳の次男が20日に亡くなっていたことがわかった。所属事務所を通じ、ファクスで発表した。

 事務所が発表した内容は以下の通り。

 「この度オダギリジョー・香椎由宇次男は絞扼性(こうやくせい)イレウスと診断され4月14日に緊急手術を行い治療を続けておりましたが4月20日に容態が急変。午前6時23分に息を引き取りましたことをご報告させて頂きます。

 なお葬儀滞りなく相済ませました。

 1歳9日という短い命ではありましたが、生前の御厚誼を深謝し謹んで御通知申し上げます。

 オダギリジョー 香椎由宇

 有限会社 鈍牛倶楽部

 株式会社 ホリプロ」

 2人は08年2月16日、お互いの誕生日に結婚。11年2月に長男、14年4月に次男が誕生した。

 絞扼性イレウスとは腸閉塞の一種で、血管が圧迫などによりしめつけられ腸の一部が腐敗してしまう病気。


絞扼性イレウスは、小児医療のアキレス腱ともいえる病気である。詳細は当サイト以下のページを参照していただきたい。

小児救急のアキレス腱絞扼性イレウス
穿孔性虫垂炎手術後8ヶ月で絞扼性イレウスとなった3歳児

私は、オダギリジョーの息子さんの死をきっかけとして、ぜひとも、この問題を新聞などで取り上げてもらい、また、特に小児科関係者にも知ってもらい、こうした、本来なら助けられる子どもを助けてあげたいと思う。

亡くなった息子さんのご冥福をお祈りいたします。




■平成26年4月9日 原発へ懐疑的な人たちへのリップサービス

再生エネルギー、最大24%に…電源構成最終案
読売新聞 4月24日(金)10時45分配信

 政府は23日、2030年時点の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」に関する最終案を固めた。

 太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の比率を、経済産業省の原案より1ポイント高めて「22〜24%」にする。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて「原子力」の割合は「20〜22%」として、再生エネより低い水準にする

 原発の再稼働を懸念する声にも配慮して、再生エネ重視の姿勢を明確にするふりをした。

 菅官房長官、宮沢経済産業相、望月環境相、岸田外相が23日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、最終案を決めた。経産省は28日の有識者会議に政府案を提示する予定だ。

 政府案は、火力発電については、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量が比較的少ない「天然ガス火力」(比率は27%)と、発電コストが低い「石炭火力」(比率は26%)を中核に位置付けた。温暖化対策を着実に進めながら、家庭や企業の電気料金の負担を抑える狙いがある。

最終更新:4月24日(金)10時45分

基本的に、再生可能エネルギー比率をこれほどまでに高めることが不可能なことは明らかなのである。

本来の政府のホンネは以下のようである。政府は口が裂けても言えないから、私が代わりに言ってあげよう。

原発事故により、日本の原発の安全性が明らかになった。当初は、国会事故調査委が、「原発事故の原因は津波だけではない」という答申をしていたが、脱原発派の田中三彦委員の個人的見解で、後に、原子力規制委にて、この見解は否定された。

なお、田中氏は、昨年5月29日、「女性自身」において、東電が現場から撤退したという朝日新聞の誤った情報にもとずく、不正確な記事を書いている。(平成26年9月7日当ミニコラム参照) これほど適当な男が、事故調のメンバーだったのだ。

(そもそも国会事故調は、崎山比早子、田中三彦、石橋克彦といった、錚々たる脱原発派のメンバーが挿入されており、この調査委の報告のみが異色であり、結果的に原発問題を混乱させた。安倍政権であればあり得なかった委員会であり、民主党政権の失敗の一つであるといえる)

今後は、早めに原発の新規建設を再開し、その比率はやはり最低3割を確保しておかなければいけない。

再生エネは、そもそもその割合を増やすことは、簡単なのである。現在高値買い取り申請をしている業者すべてを受け入れれば、たとえば九州では再生エネ100%でおつりがくる。

しかし、まず送電網の問題で、すべての稼働は不可能だし、何より、バ菅のおかげでとんでもない買い取り価格になってしまったおかげで、全部買い取ったら、電気代がとんでもない額となってしまう。

さらに、FITの買い取り価格の低下で、すでに産業用太陽光パネルの国内市場は今後なくなっていくことが予想されている。(下図)

スマートジャパンより

こうした傾向は、再生エネ先進国ドイツでも同様で、したがってかの国ではすでに発電コストが高い太陽光発電には見切りをつけ、将来はコストの安い風力発電を主役にしようとしている。

しかし、日本においては、ドイツのような芸当はできないから、結局のところ、FITの買い取り価格低下によって、まちがいなく、再生エネの市場はしぼんでいく。

はっきりいって、再生エネのシェア22〜24%なんて、夢のまた夢、なのだ。

しかし、今現実を言っても、国民はついてこない。かわいそうだが、しばらくはウソを言い、国民にはもう少し夢の中で眠っていただこう。



■平成27年4月10日 人命より大切なものがあるのか?
日本の援助隊、空港大混雑で着陸できず ネパール地震
朝日新聞デジタル 4月28日(火)12時7分配信

 大地震に襲われたネパールで各国からの救助隊や救援物資の窓口となる首都カトマンズの国際空港が、混雑のため、航空機の着陸を受け入れきれない状態になっている。日本の国際緊急援助隊が乗った便も27日に着陸できず、28日未明にバンコクへ引き返した。

 カトマンズ空港はネパール唯一の国際空港だが、滑走路が1本しかなく手狭なうえ、地震による設備の損傷や職員の被災で、機能がかなり低下している。ネパールへはインドなどからの陸路もあるが、山道で時間がかかるため、空港に物資や人が集中。混雑に拍車をかけている。

 空港の到着ロビーには27日、出迎えの人たちが詰めかけていた。しかし、到着するはずの便が次々と遅れ、キャンセルも続出。日本の救助チームが乗るタイ航空便は午後7時ごろ、最終的にバンコクに戻ることがアナウンスされた。

 同じ便で来る日本の医師6人を出迎えるはずだったネパールのNGO「CGエデュケーション」の幹部グシャン・グルングさんは「みんな支援を待っている。それなのに入国すらできないとは、どういうことだ」と話した。

 国際緊急援助隊の救助チーム70人のほか、多くの国際NGOや朝日新聞記者を含む報道関係者を乗せて満席状態のタイ航空便は、27日朝にバンコクをほぼ定刻通りに出発したが、ネパールの領空に入ると旋回を開始。燃料切れでインドのコルカタの空港に着陸した後、約2時間後に再出発したが、コルカタに引き返した。その後、同便はバンコクに戻り、28日に再びネパールに向かう。

 日本の救助チームの山下桂一副団長は「物資を運ぶ軍用機が優先されているようだ。我々は目下、商用機で向かうしか方法はない」と語った。(カトマンズ=貫洞欣寛、バンコク=古谷祐伸)

朝日新聞社


ネパールで起こった大地震。がれきの下には、まだ助けられる命が多数ある。そのために何より大事なのは時間だ。

1時間でも早く、救援隊をネパールへ入れなければならない。それなのに、物資を運ぶことが優先で、人命救助チームが着陸できないという。

何の物資かはわからないが、人命より大事なのか。食糧が足りないのか。

重機など、救助に必要なものか。しかしそれなら、それを使える人間が一緒に入らなければ意味ないではないか。

最低限必要な食糧などが足りないのなら、空港を使わずとも、空輸で届けられないのか。特定のランデブーポイントさえ作れば、空港は不要と思うが。

また、救援隊は民間航空機でしか入れないのも、おかしな気がする。軍のでっかい飛行機に、重機や医薬品もろとも載せて、人間も一緒に運べないのだろうか。

この記事を見て、いったい何やってんだよネパールは! 人命より物資が大事なのかよ、と思わず叫んでしまったのは、私だけではないだろう。

相手国の受け入れの問題もあるだろうが、今後、こうした支援は、軍用機を使うことも考慮されるべきではないか、と素人ながらに思う。




■平成27年4月11日 知らぬが仏?

池袋の“高放射線公園” 3日ぶり再開も…残る不安
テレビ朝日系(ANN)
 4月26日(日)16時34分配信
 

東京・豊島区の公園の地中から毎時480マイクロシーベルトという高い線量の放射性物質が見つかった問題で、豊島区は、安全が確認されたとして3日ぶりに公園を解放しました。遊具脇の地中から見つかったラジウムを含む塊を取り除くと、線量は平常値まで下がったということです。

 公園に来た人:「まだ安心できるかというと…。他の公園もあるかもしれないじゃないですか

 念のため、区は27日から他の公園などでも放射線量の測定を始めることにしています。ラジウムを含む塊がなぜ地中に埋まっていたかは分かっていません。

最終更新:4月27日(月)0時2分

テレ朝 news



原発事故後、これまでにも何回か、毎時100マイクロシーベルトを超える超ホットスポットの存在が報告されているので、今回のケースでも、その値は相当高いが、とくに騒ぐほどのことではなかろう。

2011年10月に千葉県松戸市で測定されたホットスポット(毎時57マイクロシーベルト)以外はすべて原発事故とは無関係であり、つまりは、非常に狭い範囲においてではあるが、このようにかなり強い放射線が出ている場所が日本にも相当ある、と考えるべきであろう。

無論、これだけの線量を浴び続けていれば、おそらくは将来これがもとで癌になる可能性は高い。(たとえば毎時480シーベルトでは、1週間ちょっとそこにいれば発がんの危険性が出てくるとされる年100ミリシーベルトになる) だが実際は、これほどの高線量はごく狭い範囲でしか計測されないので、こうしたホットスポットが身近にあったところで、何ら気にする必要はない。それよりは、交通事故が起きやすい場所に佇んでいる方がよほど危険である。

福島原発事故においても、ホットスポットの存在をもって放射線障害の危険性を煽る脱原発派がいるが、そもそも毎時100マイクロシーベルトを超えるような超ホットスポットはすべて原発とは無関係なのであるから、むしろこうした存在は、放射線障害がいかに希であるかを示すことにしか、ならない。

つまりは、脱原発派の思惑とは逆に、超ホットスポットの存在は、福島原発事故後の放射線障害の危険性の少なさを証明しているのである。

そもそもこうした超ホットスポットの存在は、原発事故がなかったら、誰も問題にはしていなかったはずである。また、特定地域の住民のみ優位にガンが多いとか、平均寿命が短いといったことも、少なくとも日本においては知られていない。

つまり、このようなホットスポットは、まったくもって人畜無害なのであり(その場所にとどまり続けるのなら放射線障害の原因になるかもしれないが)、ましてや原発事故後にできたホットスポットは、松戸市のケースをのぞいて、桁が違うのであるから、何ら問題にはならない。

以前、台湾のマンションで、コバルト60が鉄筋コンクリートに混入していて、住居内放射線レベルが極めて高いことが判明したことがあるが、そのケースでは、当初は発ガン率の大幅な減少が報告されたが、後の報告では、そうした減少はあきらかではないという。但し、少なくとも発ガン率が増加していることもないようである。(コバルト60が鉄筋に混入したアパート住民の健康影響調査 参照)

こうして見ると、超ホットスポットに不安を持つ必要は全然ないし、ましてや原発事故由来のそれは、はるかに線量が低いのだから、まったく無視して構わないことが理解できよう。


■平成27年4月29日 何が問題だったのか
千葉・船橋市少女遺体 少女の父「犯人のことは絶対に許さない」
フジテレビ系(FNN) 4月27日(月)0時21分配信千葉


船橋市の18歳の少女が男らに連れ去られ、遺体で発見された事件で、少女の体には、窒息した時にみられる内出血の痕があったことがわかった。

井出裕輝容疑者(20)や、中野翔太容疑者(20)ら4人は、19日夜、千葉市中央区の路上で、野口愛永(まなえ)さん(18)を、レンタカーの後部座席に引き入れて、監禁した疑いが持たれている。

野口さんの遺体には、口元を中心に粘着テープのようなものが巻かれていたほか、野口さんの目や口の中に、窒息した時にみられる内出血の痕があったという。

野口さんの父親は、警察に対し、「犯人のことは絶対に許さない」と話しているという。

最終更新:4月27日(月)0時21分


働けど追いつかず…悲劇を招いた船橋18歳少女のホスト遊び
日刊ゲンダイ2015年4月28日

〈死ぬ気で働く。A(ホストの名前)の笑顔のため。それ以外なにもいらない〉

 24日に成田空港近くで遺体で見つかった愛永さんは、自身のツイッター(3月15日付)でそうつぶやいていた。

 捜査関係者などによると、地元の公立高に通っていた愛永さんは18歳になったのを機に、昨年末から家出。ソープランドなどの風俗店がひしめく繁華街、千葉・栄町で、寝る間も惜しんで働いていたという。

「もともと愛永ちゃんは“空手少女”で、地元の大会で上位に入賞するほどでした。だから、きちんとした敬語も使える礼儀正しいコで、小学生の妹の面倒もよく見ていましたよ」(近隣住民)

 愛永さんは3人姉妹の長女で、両親と5人暮らし。近所では家族仲良く出掛ける姿が目撃されていた。明るく人懐こかったという愛永さんの歯車を狂わせたのが、Aとの出会いだったようだ。

 もともと、いちずな性格だったのだろう。Aに路上で客引きされ、すっかり舞い上がってしまったらしい。

「愛永さんはAが在籍していたホストクラブに頻繁に通うようになり、服装もどんどん派手に。それでトラック運転手をしている厳格な父親と衝突し、家を出てしまった。2月以降は一度も家に帰っていなかったそうです」(マスコミ関係者)

 Aの店は夜と朝の2部制で、愛永さんは深夜から昼近くまで入り浸ることもあったという。

「酔っぱらって店を出る時にAからキスをされ、うれしそうにしていた愛永さんの姿も目撃されています。Aから小遣いをせびられることもあり、100万円のシャンパンタワーを要求されたという噂もある。Aに会いたい一心、そのためのお金を稼ぐために風俗街に身を投じてしまったようですね」(捜査事情通)

 実際、愛永さんは3月11日付のツイッターに、〈お茶(客がゼロ)。入金できない。Aに会えない。死んじゃいたい〉といった趣旨のことも書き込んでいた。

「愛永さんはAの店以外にも、2つのホスト店に通っていたそうです。ホスト遊びにはまり、ツケが膨らみ風俗街で働いても追いつかず、金に窮して友人、知人から多額の借金を重ねていたといいます。そのうちのひとりが監禁容疑で逮捕されたB子(18)。愛永さんとB子は、地元の古くからの幼なじみでした」(前出の捜査事情通)

 10代の少女を食いものにするホストもどうかしているが、何だかやるせない。


娘を亡くした父親が犯人を恨むのは当然だが、この問題は、いろいろ考えねばならないことがある。

本来、殺人は、この世における犯罪の中では、もっとも重篤なものである。何せ、人命を故意に奪うのであるから。

だが、その動機を見るとじつにさまざまで、通り魔殺人のように、殺される側には何ら落ち度はないのに殺されてしまうこともあれば、介護に疲れて手をかけた、といった場合のように、世間からの多大な同情を買うようなケースもある。

そうした観点からこのケースを見ると、残念ながら、被害者側にもいろいろ問題があったことがわかる。

もともとは家族仲もよく、普通の家庭の普通の子であったらしい。しかし、記事によれば、とあるホストとの出会いが、被害者の運命を変えた。

ここがクリティカルポイントである。高校生まではまじめな少女だったのが、なぜホストに出会っただけで、変身してしまったのか。


●氏か育ちか
報道される限り、被害少女の家庭に大きな問題があったようには思えない。

5人家族、3人姉妹の長女、挨拶もきちんとしていた礼儀正しい子、高校は公立高校、空手部。父親はトラック運転手、両親はそろっている。

どう考えても、大きな問題を起こすような環境ではない。

そんな、本当にごく普通の18歳の女の子が、なぜか、路上でホストに客引きされてから、運命が変わった。

ここの転換点が、どうしても理解できない。”普通の子”が、ホストに入れあげて、風俗の世界にまで入り込むだろうか。

ホスト性悪論も考えられはする。しかし、記事で判断する限り、確かに被害少女はホステスから小遣いをせびられたり、100万円ものシャンパンタワーを要求されたりと、このホステスは相当ワルではあるようだが、少なくとも、被害少女はそれを拒否はしていない。だから、犯罪の原因をホストに求めるのには、無理がある。

そもそも普通なら、まずこんなホストに入れあげたりはしない。被害少女は、ホストの(偽りの)愛を受けること以外何も見えなくなっていた状態で、そのために、おそらくは殺されるほどのことを、元同級生の加害少女にはしてしまっていたのだろう。

通常なら、18歳の少女では支払いようがない要求を受けた時点で、まずは誰かに相談するのが普通ではないか。

相談相手は、通常、この年齢なら、まずは両親であろう。だが、喧嘩別れ。

おそらくは、18歳のなった時点で少女が家出をしたことで、何かが切れたのである。

私は、両親にも相当問題があると思う。だいたいまず、自分の娘が18歳で家出なんて、まともな家庭で起きることじゃあない。

まともな親なら、仮に、売り言葉に買い言葉で娘が家を出ていったとしても、そのまま放置などするはずがない。少なくとも、連絡は取り続けることだろう。

もしも娘がそんな状態でもかまわない、というのなら、それはもう、娘は死んだも同然、と思ってしかるべきなのだ。だから、今更父親が犯人を憎むなどと公言しているのは、何ら世間の同情は集めないことだろう。

それほどに娘を愛しているのなら、なぜ家出したのを放置しておいた!

よって、おそらくは、記事にはでていないが、家庭環境にも相当に問題があったのではないか、と私は考えている。

被害少女の性格にも問題があったようだ。「もともと一途な性格だったのだろう」という記者の類推が書かれているが、確かに、何かに目を奪われると、周りが見えなくなるタイプなのだろう。

確かに、そういう人っているよね。そして、そのために、周囲の人に殺意を与えるまでの言動をしてしまう。


●事件の教訓
この事件は、同じ年頃の娘さんを持っている親には、いろいろな教訓を与えている。

18歳という年齢は、難しい。肉体的には無論のこと、精神的にもほぼ大人として成熟してはいるが、何せ、人生経験が足りない。大人としての人生を生きていないから、経験による危機管理ができない。これは、複雑な現代を生きる誰もがそうだ。

やはり、この年齢の若者には、大人からの助言が必要だ。それはやはり、両親が望ましい。特に父親。

被害少女の父親は厳格だったようで、この点、今流行りの「友達親子」とは異なっていたようだが、実は、父親は厳格なだけでは絶対にいけないのだ。

私は、父親は厳しさ3割、やさしさ7割と思っている。子どもの年齢によって変化し、一番相対的に厳しさが必要なのは中学生の時、そして、18歳ともなれば、厳しさ1割、やさしさ9割でよいと思っている。

厳しいだけの父親は、友達親子に劣る、と私は思う。大きな事件を起こした少年少女の父親は、たいていは厳父である。

今回の事件にしても、父親が娘の家出など承認せず、やさしさを持って少女を諭していたら、起こらなかったと思う。

最後に、亡くなった少女のご冥福をお祈りします。


■平成27年4月30日 現実がわかっていない朝日新聞
‐核なき世界は無秩序のジャングル
日米首脳会談―核廃絶へ、次は行動だ
2015年4月30日(木)付朝日新聞社説


「広島、長崎の被爆70年において、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」

 オバマ米大統領と安倍首相が、核不拡散条約(NPT)再検討会議に関して、共同声明を発表した。

 米国では原爆投下は正当だったという意見が根強い。そんな中、トップが核の非人道性に踏み込んだことは意義深く、核廃絶への一歩と評価したい。

 被爆国の日本は、もとより核廃絶の先頭に立つべき国だ。最大の核大国である米国と連携し、果たしうる役割は大きい。

 声明の背景には、NPTに基づく核不拡散体制が揺らいでいることへの危機感があった。

 非核保有国の間では、米ロ中英仏など核保有国の核軍縮のスピードが遅く、「核なき世界」への展望がいっこうに開けぬことへの不満が高まっている。

 日米両国はその実現に向けた努力を改めて宣言した。積極的に行動していく責任がある。

 声明は「即時に採らねばならぬ措置」として、米国とロシアの交渉を通じたいっそうの核削減をかかげた。さらに、議会の抵抗で米国が批准できていない包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効も挙げた。

 いずれも、当事国の米国がただちに着手すべき課題だ。

 ただ、楽観はできない。

 共同声明は、核軍縮はあくまで段階的に進められるべきだ、との考えを強調した。

 「核兵器は非人道的。だから国際法で明確に禁止しよう」とする一部の非核保有国の動きには距離を置くものだ。

 米国は核兵器を安全保障の根幹に据え、日本はその傘に依存する。にわかに非合法化に応じられないにしても、非核保有国側の失望は必至だ。

 NPT再検討会議では、核の非合法化が論点となりそうだ。日米としてもっと歩み寄る道を探ってもらいたい。

 一方で声明は、日米安保体制の核の傘のあり方には言及しなかった。

 オバマ政権は核兵器の役割低減に力を注ぐ。核保有の目的を「相手からの核攻撃の抑止」に限り、相手より先に核を使わないと約束する政策も視野に入れる。だが日本は核実験を繰り返す北朝鮮や、中国の核の脅威を理由に、「核の傘」の維持にこだわる方針を崩さない。

 核の脅しで身を守ろうとする発想を変えない限り、相手の核依存も変わるまい。

 核廃絶を実現するには「核の傘」からの脱却が不可欠だ。その具体的な道筋を、日本が率先して探っていく必要がある。


トップが核の非人道性に踏み込んだことは意義深く、核廃絶への一歩と評価したい。

っていうか、核の非人道性に関しては、これまでも、さんざん言われてきているのでは?

それを言うだけなら、事は簡単なのだ。何もわざわざ社説で取り上げるほどのことでもない。結局のところ、

核保有、わかっちゃいるけど、やめられない

ということなのだ。だから、「次は行動」というわけにはいかない。朝日新聞の言う「次の行動」とは、おそらくは核の非合法化のことであろうが、こんなことをしたら、とんでもないことになることは、火を見るより明らかだ。

いやなものを非合法化しても、ニーズがある限り、それはアングラ化して、さらに悪条件で生き残る。サラ金を規制すれば、より高い金利を取るヤミ金がはびこり、米国がアルコールを非合法化したらアルカポネが出てきたり、メチルアルコールを飲んで視力を失う人が出たりした。

国家間で核保有を非合法化しても、「イスラム国」が核を保有することを止めることはできない。むしろ、核保有国で管理されていた核技術が、こうした「国」に流出し、核を持たない米国は、手も足も出なくなる。

>核の脅しで身を守ろうとする発想を変えない限り、相手の核依存も変わるまい。

それでは聞こう、弱肉強食のジャングルである国際社会において、身を守るには、どうしたらよいのだ?

現在の中国と日本は、昔であれば、間違いなく日清戦争になっていたことだろう。かの国の100人の価値が民主主義国家1人の命だ。かの国は命の価値が日本よい100倍も軽い。その気になれば、人海戦術で、いくらでも日本の領土など占領は可能だ。そんな国と戦争ができるわけがない。

だが中国が今以上には出てこられないのは、日本の背後に米国という虎が控えているからだ。

その虎の牙こそが、核である。現代国際社会は、”核の脅し”で秩序が保たれている。他に身を守るものはない。

>核廃絶を実現するには「核の傘」からの脱却が不可欠だ。その具体的な道筋を、日本が率先して探っていく必要がある。

では日本が「核の傘」から脱却したらどうなるのか?その結果はいくら朝日新聞であっても、わかるだろう。そう、少なくとも、「核の傘」から脱却して、そのまま佇むわけにはいかない。何らかの方策が必要だ。

朝日新聞は、それを示さない。ここまで言うなら、対案を示すのが責任ある社会の木鐸としての立場ではないかと思うが。

対案はない、だから示せない、ということなのだろう。ならば結局、「核の傘」に入っているしかないではないか。


■平成27年4月30日 武田薬品はなぜ和解に応じたのか 

当社と当社の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(米国イリノイ州ディアフィールド、以下「TPUSA社」)は、米国時間4月28日、米国における2型糖尿病治療剤「アクトスR」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩、以下「アクトス」)について米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、その大多数を解決する和解に向けた合意に至りましたのでお知らせします。

当社は、和解金、本和解に参加しない訴訟の費用、他の関連訴訟の費用として、2015年3月期第4四半期に27億米ドル(3,241億円)を引当計上する予定です。本和解は、現在の原告およびクレーム提起者の95%がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、当社は23.7億米ドルを和解基金に支払います。現在の原告およびクレーム提起者の97%以上がその受け入れを選択した場合、和解基金への支払い金額は24億米ドルになります。

当社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。また当社は、アクトスに関し責任ある対応をしてきたと確信しており、アクトスが良好なリスク/ベネフィットプロファイルを有する2型糖尿病治療剤であると確信しています。

今回、当社は和解を選択することを決定しましたが、当社のアクトスに対する考えに変わりはありません。当社は、米国および日本やその他の国々で糖尿病治療の選択肢として引き続きアクトスを提供いたします。ピオグリタゾン製品は現在、米国、日本、欧州の数ヶ国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ロシアなど95ヶ国で承認されています。

本和解により、当社財務上の不確実性が低減されるとともに、大多数のアクトス製造物責任訴訟の解決に向けて確かな道筋が拓かれることになります。本和解により、当社は世界中の患者さんのために革新的な治療薬の開発に一層注力することが可能となります。

本和解において、所定の条件を満たす現在の原告およびクレーム提起者は、本基金から支払いを受けることになります。なお、本和解による当社の配当支払能力への影響はありません。

当社は、14年間以上にわたるアクトスの臨床成績および使用実績から得られた豊富なデータに基づき、アクトスは良好なリスク/ベネフィットプロファイルを有する治療薬であると確信しています。



アクトスと膀胱がんの関連については、私たち医師の間でもいろいろ言われていたが、武田薬品がこのような高額の和解金を支払うとは、個人的には思ってもいなかった。

現在、糖尿病の治療薬は、さまざまな機序のものがそろっている。アクトスはそのうちのひとつで、特にインシュリン抵抗性と言われるタイプの糖尿病にはよく効く、と言われ、市場規模も大きかった。(2011年当時で3800億円)

ところが、2011年にほとんど唐突に、フランスから、膀胱がん誘発疑惑が出てきたのである。(アクトスのフランスでの使用制限

ではこれによって、アクトスが製造中止になったり、武田薬品が自主的に生産を中止にしたかというと、そうではなく、その後も相変わらず市場には出回っていた。

本来、フランスからの報告では、「アクトスは膀胱がんの発症率を増加させる」ということであった。ところが、厚労省の指導は以下のような
ものであった。(アクトス「膀胱がん患者への投与を制限」使用上の注意改訂 厚生労働省
  • ・ 膀胱癌治療中の患者等には使用を控える
  • ・ 膀胱癌のリスクについて患者への説明を行う
  • ・ 血尿等の兆候について定期的に検査する
(但し、米国FDAはもっと厳しい勧告をしている。(日本糖尿病学会;ピオグリタゾン製剤に関する情報について

つまり、「発症率が増加した」、とあるのに、使用制限は「治療中の患者」が対象になっているのである。そして、患者がそのリスクを受諾した場合、使用制限は事実上ないのである。

裁判の状況はどうかというと、複数の訴訟が起きていて、これまた不思議なことなのであるが、武田薬品は勝ったり負けたりしている。(たとえば、ルイジアナ州の裁判では負け、イリノイ州では勝ち)

武田薬品の内部調査では、アクトスと膀胱がん発症は無関係とされており、これは確かに、武田薬品が嵌められた可能性は高い、と私は思う。

アクトスは、治験段階で、雄ラットにおいて膀胱がん発症率増加が認められており(この情報は当初より公開されている)、こうしたことが問題の背景にあると思われる。

ところで、それではなぜ、武田薬品は、高額な和解金に応じたのか。

糖尿病治療薬は実は、ここ数年、革命的な変化に見舞われている。2009年にまったく新しい機序の治療薬であるDPP-4阻害薬が発売され、これが治療の柱となった。さらに昨年2014年にはSGLT2阻害薬という、まさにコペルニクス的転回の治療薬が発売され、この両者が、今後、糖尿病治療の柱になっていくものと思われる。(下図参照)

なお、この図ではSGLT2阻害薬は含まれていないので、予測は異なっていくものと思われる

糖尿病治療薬は、通常は、1種類新薬が開発されると、次々と同じような製品が各社から販売される。たとえば、DPP-4阻害薬やSGLT2阻害薬の場合、それぞれ何種類もの同じような薬が各社から発売され、医師である私たちも辟易しているほどである。

ところが、アクトスは不思議と武田薬品の専売特許であり、2010年までに、相当売上が拡大している。おそらくは、こうした武田薬品の躍進を恐ろしく思う者たちによる陰謀ではないか、と思うのは、こうした背景がある。

だが、その後の糖尿病治療薬の革命のため、アクトスは市場規模が縮小し、消えゆく運命にある。武田薬品は、こうした市場予測にもとづき、一定の和解金を支払って、問題から撤退しようとしたのであろう。おそらくはアクトスは十分に武田に利潤をもたらした。(ほぼ1年分の売上高を和解金につぎ込むことになる) アクトス問題は薬学としてではなく、政治学として解決されたのである。

参考
ドクター江部の糖尿病徒然日記