■平成２7年３月１２日　間違っていた民主党の事故後政策

先日、NHKの福島原発事故関連番組を見ていたら、貴重なそば畑が、除染した物体の物置になっていて、所有者ががっかりしている、という話を放映していた。

原発事故後4年。小児の甲状腺がんが増えていく気配もない。煽り屋の一人だった早川由紀夫はついに、事故当時の自分の言動が誤っていた、と”反省”を口にするようになった。

●誤っていた民主党の事故後の対応
事故直後の民主党政権の対応は、ことごとく間違っていたのである。

本来であれば、政府はまず、原発事故による放射線障害について、急性障害と晩期障害の違いを国民に説明すべきであった。

ところが当時の枝野官房長官は、後に流行語のようにもなった「ただちに影響はない」を繰り返し、このことを明言しなかった。

今から思えば、この「ただちに影響はない」は、「急性障害の心配はない」の意味だったのだと理解する。しかし、当時のこの曖昧な言い方では、「では後日には影響があるのか」等、国民が疑心暗鬼になるのは、当然のことであったろう。

だから政府がまず行うことは、急性障害の可能性の有無のチェックであった。すなわち、毎時５００ミリシーベルト程度の被曝があったかどうか、ということだ。

幸い、人が住んでいる地域で、ここまでの被曝はないことはすぐに確認されたようだ。ならば、本来緊急避難は必要なく、とりあえずは自宅待機で十分だったのではないか。

そして、自宅待機の長期化で晩期障害の危険が出てくれば、ある基準を決めて、それ以上の放射線量があった区域の住民のみを漸次避難させればよかった。

●基準は１００ミリシーベルト／年
この基準は、私は年１００ミリシーベルト（妊娠初期者のみ２０ミリシーベルト）でよかったと思う。

「リスクと国民生活を天秤にかけ、多少高いとは思われるかもしれないが１００ミリシーベルトに基準を決定した。すべて責任は政府が取る。今は非常時であり、この決定に従ってください」と政府が命令するのだ。

危険厨の代表的オピニオンリーダーだった武田邦彦などは、バ○の一つ覚えで「絶対に年１ミリシーベルト以下でなきゃいかん！」と喚いていたが、もとよりこの基準は、理想値であり、これを超えると危険がある、というわけでは、まったくない。

たとえば、平時においても、放射線取扱者は年間５０ミリシーベルトまでの被曝は許容されており、原発作業従事者となると、さらにこの何倍も許容される。

リスクは通常、特定の値から急激に高まるわけではない。徐々に高まっていく。逆にこれ以下ならリスク絶対ゼロという概念もなく、要するにリスクゼロにするためには、放射線ならば、０シーベルトに持っていくしかない。

当然、だから、複数の基準が存在しうる。その値はリスクとベネフィットを天秤にかけて決められる。たとえば、放射線取扱者を年１ミリシーベルトをしばると仕事にならないから、危険のない範囲で基準を上げることは、合理的なことだ。

いわゆる放射線危険厨は、このことをどうしても理解しようとしない。そして極論として、リスクゼロを要求する。

さて、諸家の意見では、１００ミリシーベルト／年以下の被曝では、晩期障害出現もほぼ否定されている。したがって、原発爆発後という非常事態を考えれば、この数値を基準にすべきであったと考えるのが合理的であるといえる。

この基準でいけば、おそらくは漸次避難さえ、ほとんど必要なかったことであろう。現在の帰還困難区域でさえ、その基準は２０ミリシーベルト／年なのだから。

●非常時に民主主義は害悪
無論、この基準を使えば、特に左寄りの人たちからは、猛反発が来たことだろう。内閣が倒れるレベルで。しかし、それを跳ね返すのが政治である。

政治家は、時として非情であらねばならぬ。どんなに国民から反発を受けようと、5年後１０年後を見通して、その時点で最良と思われる決断をせねばならない。評価は歴史が後に行う。

思えば、吉田茂、岸信介はこの決断ができた。世界中のみんなと仲良くという全面講和論の渦の中、現実的な半面講和を進めた吉田茂、日本中が安保反対の嵐の中、敢然として安保改定を進めた岸信介。彼らはいずれも、民意よりも将来の日本を見据えて決断を下した。その正しさは歴史が証明した。

原発事故後のあの時こそ、政府は吉田や岸を見倣い、世論を敵に回してでも、筋を通して欲しかった、とつくづく思う。将来の日本のために。

非常時に民主主義は禁物である。もっとも事の次第を理解している専門家を呼び集め、そうした意見を聞いて、行政のトップがトップダウンで指示する体制が必要である。いかなる反対も許さない。

民主党政権の場合、当時の菅首相がこの原則を曲解していて、国民は大変な被害を被った。彼は、専門家の意見をろくに聞くこともなく、中途半端な専門知識のもとに、異様な行動に走った。

またその後の民主党政権は、今度は民主主義の原則に戻りすぎて、国民の意見を聞きすぎてしまった。国民の不安を重視するあまり、避難地域を次々に拡大し、しかも帰還のタイミングを逸してしまった。

科学的事実よりも国民の雰囲気を優先してしまったことが、民主党政権の危機管理の最大の失敗だった。

●除染は無意味だった
その象徴が除染だった。本来除染は、短距離においてきわめて大きな放射線の濃度差がある場合にのみ、有効なのである。たとえば、現場作業をしてかなり被曝した人がシャワーを浴びれば、相当被曝量を下げることはできた。

しかし、田畑や宅地といった広範囲な地域でこれを行ったところで、どれほどの意味合いがあるのか。

たとえば、１マイクロシーベルト毎時の地域の放射線量が、除染によって０．１シーベルト毎時に低下したとしよう。

人々は言うかもしれない。「除染で放射線量が１／１０になった。これは素晴らしい効果だ」

しかし、年換算すれば、９ミリシーベルトが１ミリ以下になるにすぎない。両者の数値の差は、放射線防御学的には無意味である。たとえてみれば、本来時速５０km／時で走れる道路を、危険だからといって時速１０km／時に制限し、それでも危険だからといって、時速５kmに制限したようなものである。

民主党の当時の細野原発相は、民意を重視するあまり、除染基準を、何と１ミリシーベルト／年に下げてしまった。この決定的なあやまちによって、際限ない除染が求められるようになり、貴重なそば畑も潰されることになってしまった。

この１ミリシーベルト除染基準は、FITや尖閣諸島漁船追突事件後の誤処理とともに、民主党政権時代の三大失策と私は思っている。

●今更手遅れ
NHKの番組ではさらに、帰還する機会を失い、夫を肺炎で失って、失意のもとに自殺した女性の話が放映されていた。無意味な避難を強いられ、帰還できずに亡くなる人やその家族の姿を見ていると、先の大戦で戦死を強いられた若者たちと重なって見える。

いずれも、国家の政策の失敗により、国民は流さなくてもよい涙を流さざるを得なかった。失政の罪は大きい。

現在、保守の安倍政権になったが、原発や放射線には正しい理解を示しているこの政権でさえ、帰還は遅々として進まない。最初の政策を誤ると、いかにその後のフォローが困難になるか、という見本である。

私は、原発事故当時の責任者が安倍内閣であったならば、私の提言に近い形での危機管理をしてくれたものと信じている。安倍首相は、サヨクを中心とするあらゆる罵詈雑言に耐えなければなかったが、彼ならば、お爺さんを見倣って、それをやっただろう。

阪神大震災の時の村山政権といい、大危機の時に危機管理能力が低い左寄り政権であったのが、日本の不幸であった。

■平成２７年３月１３日　不可能な政策を政府に求める北海道新聞

大震災から４年　「福島」を風化させまい
（北海道新聞社説03/12）

　東日本大震災から４年が過ぎた。しかし東京電力福島第１原発は、いまだに汚染水の制御さえできていない。

　その福島の「今」を脇に置き、政府は原発に前のめりだ。複数の原発が年内を目指して再稼働の準備を進めている。

　事故の記憶を遠い過去のものにして、「原発回帰」に突き進む。そんなことは到底許されない。

　福島第１原発では今も１日３００トンの地下水が建屋に流入し汚染水を生んでいる。１～３号機にある核燃料の回収のめども立っておらず、廃炉への道は見通せない。

　避難住民への４兆円を超す賠償に加え除染費用などもかさむ。政府の事故調査・検証委員会が昨秋聴取結果の一部を公開したが、原因究明も遅々として進まない。

　にもかかわらず再稼働をめぐる動きだけは着々と進んでいる。

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に原子力規制委員会から「合格証」が出た。北海道電力泊原発は審査が遅れているが、終盤に入った原発もある。

　政府のよりどころは規制委だ。「世界一厳格な基準に基づく審査」という。だが当の規制委の田中俊一委員長は審査が「安全を保証するものではない」と言い返す。

　合格の原発は本当に大丈夫なのか―。それが大方の見方だろう。

　過酷事故への対策も不十分だ。渋滞対策やバス確保は最重要課題である。各地で避難訓練も行われているが、実際、その訓練が事故時に生かされる保証はない。

　何もかも中途半端なのに、政府は将来も原発を使い続ける姿勢を強める。理解しがたい構図だ。

　例えば検討が始まっている２０３０年時点での最適な電源構成だ。原発の比率は「１５～２５％」の間で論議が進むとみられる。事故前の原発比率は２８・６％だった。確かに依存度合いは減ってはいる。

　だが、昨春決めたエネルギー基本計画は「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」とうたった。これで１５～２５％なら白紙から見直すと言えるのか。

　この４年間、節電の定着もあり、原発に頼らずほぼ乗り切った。その意味は大きい。

　政府は火発燃料費の高騰を理由に原発に頼る。だが再処理費用や安全対策費なども含めれば、原発が安価とは言えまい。

　再生可能エネルギーを積極的に導入し原発を減らしていく。今こそ、その道筋を示すべきだ。

相変わらずの夢見る夢子ちゃん、ですな、この新聞は。

原発事故後しばらくは、こんな論調が多かったなあ。「原発をやめて、再生可能エネルギーで代替しよう！」って。

忘れられないのが、平成２３年7月13日の「提言　原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を」という朝日新聞社説だ。

この中で朝日新聞は、「（原発の）代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ」とか「原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた」などと書いている。

サヨクの考えは以下のようなものであった。

原発をやめて自然エネルギーで代替する。これまで自然エネルギーが普及しなかったのは、原発を優先した政策がいけなかったのだ。

FITは自然エネルギー普及の切り札となるが、電力会社が原発を残し、自然エネルギー普及にブレーキをかけるために不当に（朝日新聞の文言）接続制限を課した。

その理由は送電網の不備とのことなので、発送電が分離され、電力が自由化されれば、自然エネルギーは自由に送電することができるようになり、ますますその普及に拍車がかかることだろう。現在は、電力会社が原発を残すために、いじわるをして再生エネルギーのために送電網を使わせていないのだから。

だが実は、サヨクのこうした主張はすべて誤りであることが、事故後4年で明らかになりつつある。

そもそも、自然エネルギーがこれまで普及しなかったのは、何も原発ムラからの不当な圧力がかかっていたからではなく、単に経済性がないためであったにすぎない。

さらに、不安定な自然エネルギー電力は、その性質からして到底原発の代替機能は果たさない。仮にそれをやらせようとすれば、予備の火力発電用などに莫大なコストがかかる。（将来、自然エネルギーで発電された電力を水素に変換して蓄えることが可能になるかもしれないが、この場合、電力としてではなく、ガソリンの代替として、主として輸送用に使われることになるだろう）

FITは確かに自然エネルギーの”普及”に関しては、大きな効果を発揮するが、その代償として、電気料金は値上がりし、結果的に経済的弱者が強者のために余計な電気料金を支払うという逆進的政策となってしまっている。

ドイツはFITからすでに離脱しようとしているが、それは、コスト高の太陽光発電からコストが安い風力発電へのエネルギー転換を意味している。（次のミニコラム参照）　ドイツとは風況が異なる日本は、ドイツの真似はできないし、ドイツのような電力の輸出入による調整もできない。

発送電分離に関しては、その理由は、そもそも電力を自由化するにあたって、発電各社が自由かつ平等にに送電線を利用できないと事業にならないからこそである。

発送電が分離されたからといって、送電網が急に充実するわけではない。はっきりいって、発送電分離と再生可能エネルギー普及は何ら関係はないのだ。

そもそも再生可能エネルギー普及のために送電網を厚くしようとすれば、とんでもないコストがかかるわけだし、コストパフォーマンスを考えれば、それもまた、まったく不可能なことである。

結局のところ、北海道新聞が求める、再生可能エネルギーによって原発を代替する道筋なるものは、そもそも存在し得ないのである。

東京新聞もそうだが、こうした左翼新聞は、政府に不可能な政策を求める傾向にある。

もしもこうした新聞社が、不可能なことを知りながら要求しているのなら詐欺であり、知らないで要求しているのなら、とても社会の木鐸とはなり得ない無知であり、そんな新聞社なら潰れるべきであろう。

私たち読者には、新聞社のウソや無知を見抜く能力が求められるのである。当サイトが微力ながら、そうしたことへ貢献ができれば、望外の喜びである。

P.S.昨年9月、九州電力を発端に、電力各社が、再生可能エネルギーの接続制限を最初に行ったとき、私は、朝日新聞は社説で強硬にそれに反対するものと思った。朝日新聞は、もともとFIT法にあったこの制度を”不当”と表現していたからである。（平成24年３月１０日当ミニコラム参照）

しかし意外にも、朝日新聞はこの問題をほぼスルーした。（平成24年10月11日朝日新聞社説参照）　むしろ東京新聞が、まるで朝日新聞を代弁するような強硬な社説を書いている。（同ページ参照）

この社説において、朝日新聞は、発送電分離があたかも再生エネの普及に拍車をかけるような誤ちを犯しているが、それはともかくとして、とにかく、東京新聞のような主張ができなかったことは痛かったと思う。

つまり東京新聞レベルでは理解できていない真実を、朝日新聞は当時わかっていた、ということだ。接続制限は決して”不当”（東京新聞の表現では”抜け穴”）なのではなく、実は電力システム維持のための”必須の条件”であった、ということを。

だからこそ、あのような中途半端な社説しか、書けなかった。朝日はそろそろ、自分たちの主張の限界を感じてきているのではないか。早川由紀夫のように。

■平成２７年３月１４日　ドイツの風力発電の未来は明るいか？
－行き着く先はデンマーク？

ドイツの風力発電が急増、電力消費の１割に
（http://www.alterna.co.jp/145632015年2月13日(金)

自然エネルギーを推進するドイツで2014年、風力発電装置が新たに1700基（容量4．8ギガワット分）建てられ、記録的な伸びとなった。これにより風力発電装置の総容量は38ギガワットとなり、ドイツの電力消費の10％をまかなうまでとなった。自然エネルギー全体ではドイツの総発電量の25．8％を占め、褐炭や原発を押さえて初めてナンバーワンとなった。（独ハノーファー＝田口理穂）

ドイツ政府は2020年までに洋上風力を6．5ギガワットとし、国内電力消費の5％をまかなう計画を立てている。2014年には新たに142基が建設され、総計1ギガワットとなった。2015年末までに3ギガワットになると予想されている。

ドイツ北部の北海とバルト海上で作られた電力は、長い送電線を通して、ドイツ南部の工業地帯まで送る必要がある。2000キロメートル以上の送電線の新設が必要だとされているが、ルートが決まらず工事は難航している。

ドイツ風力エネルギー協会（BWE）によると、2015年は3．5～4ギガワット増加の見込みだという。風力発電装置は発電量が大きく、特にここ2年間バイオマスと太陽光発電の伸びが鈍っていることから、ドイツのエネルギーシフトにとって重要な役割を担っているとしている。

世界では2014年、容量44ギガワット分の風力発電装置が新設された。世界風力エネルギー協会（WWEA）によると、特に中国で伸びが大きかったのをはじめ、アメリカやカナダ、ブラジル、南アフリカ、フランス、イギリスでも新設が進んだ。

ドイツは2011年の福島第一原発の事故がきっかけに脱原発を決めており、2022年までに稼働中の原発9基は随時停止となる。脱原発は国民の総意によるもので、現在はどのように代替エネルギーを推進していくか議論されている。

2000年からFIT制が適用されており、自然エネルギーは大きく伸びてきた。発電を始めた時点での買い取り価格が20年保証されるため、投資した分を回収できる。

農家や一般市民の参加が半数を占めるなど、地域分散型の市民参加が特徴だ。政府は2050年までに消費電力の8割を、自然エネルギーでまかなうことを目指している

この記事は、最新であり、さらに再生可能エネルギー推進派的なところなので、ある意味、かなり客観的な内容であると判断し、当サイトにて採用した。

この記事を表面的に読めば、ドイツが再生可能エネルギーをどんどん推し進めていることがわかり、万々歳である。

しかしながら、よく読むと、特にここ2年間バイオマスと太陽光発電の伸びが鈍っているとも書いてある。

これはかなり重要なポイントである、と私は思う。つまり、ドイツの太陽光発電は今後順調に伸びていくのか、ということ。

下図を見ていただきたい。

ドイツの事例をもとに考える日本の太陽光発電より改変

この図を見ると、太陽光発電は確かに、ここ１０年ほどの伸びと比較して、ここ2年の伸び率が急激に低下していることがわかる。

その原因は明らかで、要は、FIT買取価格の急激な低下である。あまりにその価格が低下してしまい、最近ではついに、一般電気料金をも下回ってしまったようである。

データをもとに考える日本の電源構成の再構築より

そこで何が起こるかといえば、当然のことながら、発電した電力を電力会社へ販売するのではなく、自家消費するということになる。経済の必然的論理である。

こうなると、FITのうまみはないので、もはや太陽光発電の設備容量が急激に増えることはなくなる。自家消費目的のみなのであるから、当然のことである。

ドイツは、２０１２年にFITの買取容量を５２００kWに制限したが、すでに買取価格が電気料金を下回ってきたために、私の予想では、おそらくはこの限度まで行くことなく、その容量はほぼ横ばいで推移するのではないか、と考える。

実は、ここでご紹介したシナリオ２０１１Aによる、かなり過大と思われる予測でさえ、今後の太陽光発電の伸びを見ると、さほどこれが増えることはないのである。

下図をご覧いただきたい。これを見ると、今後大きく伸びを期待されるのは実は風力発電であり、太陽光発電の伸び率はそれほど高くはないことがわかる。

ドイツの事例をもとに考える日本の太陽光発電

つまり言い換えると、そもそも太陽光発電に過大な期待を寄せているシナリオにおいてさえ、ドイツの再生可能エネルギーにおいて今後大きく発展の余地があるのは、ほぼ風力発電のみ、ということなのである。

太陽光と比べれば、ドイツにおいては、風力発電は有望であるといえる。何よりコストが安いし、北部では風況は良好である。

おそらくドイツにおいては、まだまだ風力発電は増やす余地があるのだろう。コストが安いので、FITの買取価格が相当下がっても、利益がかなり出るものと思われる。

ただ問題は送電網で、北部で作られた風力発電電力を如何にして南部の産業地帯へ送電するかが問題になっている。

これは現在の日本とまったく同じ問題で、いくらコストがかかろうが送電網を整備すればそれでよい、というものではない。

風力発電が計画通り進めば、ドイツはいずれこの問題に結論を出さねばならなくなるだろう。すなわち、太陽光発電電力を国内消費するためにコストを度外視して送電網を整備するか、送電が不可ならばこれを余剰電力として、主として輸出に回すか、ということである。

私はおそらくは、後者になると思う。おそらくは送電網整備は財政的に環境的に困難であり、余剰電力は結局はダンピングせざるを得なくなるのではないか。

それはつまり、ドイツが現在のデンマークのような状態になるということである。

デンマークでは風力発電がさかんで、一人当たり発電量はダントツで世界一である。しかしながら、その不安定さゆえにこれをそのままでは使いきれず、結局は安い価格で輸出し、近隣のスウェーデンやノルウェイで水力発電や原発で作られた安定した高い電力を購入している。そのためにデンマークは、現在、家庭用電気料金は世界一高くなっている。（産業用は税が安いため、さほど高くはない）

したがって、ドイツが風力発電のシェアを拡大し、発電量が増えたところで、おそらくその結果は、デンマークのごとく、逆ザヤ輸出状態となって、いたずらに電気料金が上がる、という状況になるだろう。FITがなくなったにも関わらず！

では、翻って、日本はどうか。

日本の場合、風況から考えて、ドイツのように風力発電が再生可能エネルギーの主流になっていくとは、とても思えない。今後もやはり、太陽光発電が圧倒的であるいびつ状態が続くことであろう。

その場合、すでにFITにおける買取価格が発電コストギリギリにまで低下してきていることから、FITがこれ以上価格を下げれば、もはや自家消費レベルでしか、普及しないだろう。

結局のところ、将来の再生可能エネルギーの見通しは、日本はもちろんのこと、ドイツにおいてもあまり明るいものとは言えない。私は結局ドイツは、スウェーデンのように、原発を復活させざるを得なくなるのではないか、と思っている。むろん、日本においても同様である。

■平成２７年３月１５日　警察の危機管理はまずかったが・・・　

官女性殺害　上司の署長「幸せ絶頂なのになぜトラブルに」　遺族反発「失礼」
産経新聞 3月13日(金)8時22分配信

　別の女性との結婚が発覚したため交際女性を殺害したとして大阪府警阿倍野署の元巡査長、水内貴士（たかし）被告（２７）＝懲戒免職＝が殺人罪で起訴された事件で、上司の署長が遺族と面会した際、水内被告について「幸せの絶頂にあるようなやつが、なぜこういうトラブルになるのか」と発言していたことが１２日、遺族への取材で分かった。

　遺族は「トラブルとは、信じられない発言だ。府警の対応には誠実さが感じられない」と反発している。署長は同日、「謝罪の気持ちを伝えるため、ご遺族にお会いしましたが、その思いが伝わらなかったとすれば申し訳ないと考えております」とのコメントを出した。

　起訴状によると、水内被告は社会福祉士の白田（しらた）光さん（２３）と交際していたが、職場や妻に発覚するのを恐れ、１月２４日、大阪市東住吉区東田辺のマンションで、白田さんの首を革製ベルトで絞め、窒息死させたとしている。

　遺族によると、白田さんの部屋の片付けなどのため大阪を訪れていた２月５日、求めに応じて署長と面会した。同月１日の白田さんの葬儀に府警から公式の弔電や参列者はなかったことなどもあり「謝罪は受けない」と断った上で面会すると、水内被告についての話をしたという。

　また、遺族が暮らす山形県を訪れていないことを問うと「毎日のように苦情が来ており、署員の士気を下げないようにした」「お会いしたかったが周囲に止められた」「上と相談してそうなった」などと釈明したという。

マスコミはこの件に関して、警察に対して非難轟々で、一般の人もだいたい同意見かもしれないが、私は、医師としての危機管理経験から、少し違う意見を持つ。

まず、私は以下のような警察の対応に関して、強い疑念を持つ。

①葬儀に警察からの参列がなく、弔電もなかった
②家族に面会したのが本部長や警察庁長官ではなく署長だった
③遺族の家庭への訪問がなかった
④それなのに「謝罪は受けない」と言われながら面会を強行した
⑤署長と父親の会話を公開した

おそらくはこのような一連の警察の動きは、これがあくまで私的トラブル（←この言葉自体が問題になっているのだが）が原因であり、直接警察とは関係ないと判断されたからではないか、と思う。

しかしながら、それはまったく間違いである。

この事件は、本来は護民官たる警察官が私怨のために民間人を殺害するという、警察の信頼を根本から揺るがす大事件であった。当然のことながら、警察組織が無関係でいられるはずがない。

当然のことながら、犯人が逮捕され、自白した時点で、府警本部長あるいは警察庁長官が、直接の上司である署長とともに、遺族宅を訪れ、謝罪すべきであった。（仮に冤罪であったとしても）

無論、葬儀には本部長や長官が参列すべきであった。

家族の気持ちからすれば、警察官に殺されたのに、なぜ警察組織は謝罪にも葬式にも来ないのだ、もう謝罪など受けない、と思うのは当然であろう。

本来警察は危機管理のプロであるはずなのに、なぜここまで危機管理に失敗したのか、私にはまったくもって、理解不能である。

さらに⑤について。どういう経緯で署長と父親の会話が公開されたのかは知らないが、このようなことは、本来公にすべきことではないだろう。

私の経験から言わせてもらうと、病気や事故で子どもを亡くした親というものは、非常に精神がナーバスな状態になっており、おそらくは天皇陛下でもない限りは、誰の意見もまともに聞こうとはしないものだ。ましてや今回の事件では、我が子を警官に殺されるという常軌を逸した状況だったわけだから、なおさらである。

さらに今回の事件では、警察が組織として謝罪も葬儀参列もしていないわけで、遺族からすれば、警察への怒りはまさに怒髪天を衝く状況であったことは察して余りある。しかも面会に行ったのは署長だ。

これで遺族が怒らないわけがない。完全に感情のセーブが効かない状況になっているわけだから。

そんな会話がまともであるはずがない。したがって、それを全国に公開したところで、何か今後のためになるようなことでもあるのか。

私自身、担当した子どもが亡くなったことで、上司の命令で遺族宅へ伺い、不可抗力であったにもかかわらず、遺族から相当ひどいことを言われたことがある。しかし、子を亡くした親なら仕方がないと思って、耐えた。もしもあの時の会話が公開されたなどと考えると、ゾッとする。

ところで、ご遺族は署長が使った「トラブル」という言葉に強い不快感を覚えたとのことだが、皆さんは、警察がこの言葉を使ったことが間違っていた、とお思いか。

私はそうは思わない。

ことはやはり男女のトラブルなのである。通り魔殺人ではなく、一定以上のつきあいがあった男女なのだ。はっきり言わせてもらえば、被害者が１００％無過失なのではない。（こんなこと書くと間違いなく叩かれるんだろうが）

しかし、遺族は警察が発したトラブルという言葉に不快感を覚えた。それはやはり、遺族が特別な状況に陥っているがゆえのことである。

要するに、これほどの大事件だったわけなのだから、警察の対応はまったくもって甘かったと断定せざるを得ないのだが、子を失った親の感情もまた同時に考慮しなければならないのである。

■平成２７年３月１６日　巨大防潮堤は不要　

巨大防潮堤見直し求める＝自然と共生訴え－安倍首相夫人

第３回国連防災世界会議の関連フォーラムであいさつする安倍晋三首相夫人の昭恵さん＝１４日午後、仙台市　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは１４日、国連防災世界会議の一環として環境省と国連大学などが仙台市で開催したフォーラムであいさつした。夫人は、東日本大震災の被災地で建設が進む巨大防潮堤を取り上げ、環境への影響などを理由に見直しを求めた。

　防潮堤について、昭恵さんは「環境が破壊され、そして生態系が崩され、海が見えなくなってしまう。日本人は本来、自然と共に生きてきた。自然の中で自然の一部として生きてきた民族だ」と述べた。

　その上で「自然と共生し、いかに早く逃げるかといったことを考えなくてはいけないのでは」と語り、防潮堤の必要性について、多くの人に考えてほしいと呼び掛けた。（時事通信　2015/03/14-14:55）

私は、アッキーのこの考えには賛成である。

防潮堤というと、宮古市田老地区の１０mのものと普代村の１５．５mのものがよく対比される。

東日本大震災では、１０mの防潮堤は破られて大きな被害が出たが、１５．５mの方はほぼ無傷で、死者はゼロで済んだ。

これをもって、１５．５mの防潮堤を作ったかつての村長が、先見性があったと高く評価されたが、考えてみれば、両者の差はまったくの偶然にすぎない。つまり、１０～１５mの津波が来たから１０mは崩れ、１５．５mは役割を果たした、というに過ぎない。もしも１７mの津波であれば、両者とも機能しなかったわけである。

そして今後も１７mの津波が来ない保障はないわけで、１５．５mの防潮堤は、今回はたまたま機能したが、数十年後までには必ず来るであろう次回もそうなる保障はない。

基本的に、防潮堤による防災は、all or nothingである。うまく機能すれば町ごとすべて保全できるが、ひとたび破られると、甚大な災害となる。否、なまじ防潮堤があるがゆえに人々がこれに頼ってしまい、かえって被害が拡大する恐れさえある。田老地区の場合もまさにこれであった。

さらに、防潮堤の高さは、基本的には過去の津波被害状況で決められるわけであるが、次に来る津波が過去並みとは限らない。実際東日本大震災の場合は、人間の記憶の伝承が困難な１０００年来の大災害だったわけで、こう考えると、防潮堤による防災では、仮に何m高さがあっても、これで絶対に安全ということはないのである。

こう考えるとやはり、アッキーのように、防潮堤による防災ははなから諦め、それよりも逃げることを最優先した方がよいと思う。

すなわち、ある高さの津波までは防潮堤に頼るが、基本的にはないものとして考え、とにかくひたすら逃げ道を作っておくことだと思う。

たとえばふだんは段々畑にしておいて、いざ、となったらあそこの畑のあそこを通れ、とすべての住民に周知しておけばよい。段々畑の一部に階段をつけるのだ。踏み荒らされた畑の補償など、防潮堤建設や命の値段に比べれたら、タダみたいなもんだ。

車イスや寝たきりの人は、みんなでこの階段で持ち上げてやる。

街中だったら、特定の道路を避難路にしておけばよい。そして、2年に1回くらい、住民総出で、車イスや寝たきりの人にも協力をしてもらい、避難訓練をするのだ。

宮城県知事も高い防潮堤の建設を主張しているようだが、そんなものは必要ない。かえって、建設業者と癒着しているなどと思われる。

宮城県知事は自衛隊出身であり、自衛隊的発想だと、防潮堤での防災となるのだろうが、この点に関しては、アッキーの言うように、自然との共生がよいと私は思う。（アッキーの他のものの考え方には賛成しないけど）

■平成２７年３月１７日　そんなことしたらサヨクの思う壺だゾ

辺野古移設―作業を止めて対話せよ
３月１４日朝日新聞社説

　「海の掘削は、沖縄の心にナイフを突き刺されたようなもの」。沖縄県名護市辺野古で、市民の一人はそう抗議した。

　米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が海底を掘って地質を調べるボーリング作業を再開した。昨年夏に中断していたもので、この作業を経て今夏にも埋め立て工事に突き進む構えだ。

　移設に反対している翁長雄志知事の就任後、初の大きな動きであり、知事は「県民に説明がない中で物事を進めるのは許せない」と反発した。

　一方の政府では、菅官房長官が「法制に基づいて手続きを行っている。粛々と工事を進めるのは当然じゃないか」と強硬姿勢を崩さない。中谷防衛相はきのう、「こちらから（知事に）会う考えはない」と発言し、異様な対立状態に陥っている。

　確かに、仲井真弘多・前知事は埋め立てを承認した。だが、その判断に納得できない県民が選挙で知事を交代させ、移設反対の意思を明示したのだ。

　翁長知事を無視し続ける政府の姿勢は頑迷というほかない。政府と沖縄県の対立をこじらせることは、国と地方の関係や、安全保障を考える上でも、決して望ましいことではない。

　米軍の対応もおかしい。海底の環境が損なわれた疑いがあるため、県が立ち入り禁止区域での調査許可を求めたが、米軍は「運用上の理由」で拒んだ。

　この海域では、海上保安庁など政府の船舶は往来している。なのになぜ、県の調査船だけが支障となるのか。県が米軍に不信感を抱くのも無理はない。

　県が調査することになったのは、沖縄防衛局が岩礁破砕の許可区域外に巨大なブロックをいくつも沈め、サンゴなどを壊した可能性があるからだ。

　この海域は埋め立て予定地の周辺部で、工事完了後もサンゴ礁などはそのまま残る。県が水産資源の保護策や環境保全策をとるのは当然だろう。

　ましてやこの海域は、沖縄の海岸の中でわずかに残った貴重なサンゴ礁の海。ジュゴンが回遊し、近年、新種の甲殻類なども相次いで見つかっている。

　翁長知事は、前知事の承認を検証する県の第三者委員会の審査が終わるまで、作業を停止するよう政府に求めている。ここは政府が提案を受け入れて作業を中止し、県との対話による関係修復に乗り出すべきだ。

　政府も米軍も、長年、重い基地負担に苦しむ沖縄県民の心をこれ以上傷つけてはならない。民意を重く受け止められない政府の存在は、国民全体にとっても不幸だ。

実は、辺野古の住民の大多数は基地移転に賛成である、という事実はよく知られている。そして、チンチンドンドンやかましく反対している連中は内地からの活動家や労組など、およそ辺野古住民とは無関係な特定の範疇内の連中であることも。

朝日新聞が”市民”と書いている人間も、おそらくは労組や活動家のひとりであろう。

要するに、サヨク連中は、自分たちの存在をアピールできる場であれば、何でも良いのである。

かつてそれは、反核運動、成田闘争、などであった。いずれも、当初は地域住民の切実な願いに乗じて、活動家が彼らを踏み台にしてきた。

私個人で印象に強いのは、オウム真理教擁護をしていたサヨク。実は、私の知り合いにそういう人がいた。無論、地下鉄サリン事件などが起こる前のことである。

オウム真理教の信者の住民票登録が不受理となり、そうした信者の人権を擁護していた。「オウム真理教信者に人権はないの？」といったパンフレットをもらったこともある。

こうした人達は結局、知らずに殺人団体の片棒を間接的に担いでいたのである。サヨクという存在はつくづく恐ろしい、と私はその時に感じた。限りなき善人を悪魔の守護神へと変えてしまうのだから。

こうした連中が、今は辺野古へと押し寄せている。彼らの目的は、決して辺野古の住民の安寧などではない。要は、サヨクの命脈の維持だけなのだ。

おそらくは、日本のサヨクの命脈は、社会党（社民党）の得票率、議席率を見るのが一番わかりやすいと思うので、以下に挙げてみる。

現代日本社会研究のための覚え書きより改変

こうして見ると、旧ソ連崩壊すなわち社会主義の敗北とともに、社会党の得票率は数年間でほぼゼロになったことがわかる。要するに、この数年間で、サヨクは事実上消滅したのである。

サヨクはほぼ絶滅状態とはいえ、少数のコアが行き残り、この人たちが、ここ四半世紀のオウム真理教擁護、脱原発、辺野古といった運動の中心となってきた。

ことに脱原発は、そのインパクトの大きさからして、久々のサヨクの絶好のテーマとなった。民主、共産、公明支持層は無論のこと、無党派層や一部自民支持層にまで食い込み、おそらくは原発事故後4年の現在においても、過半数の支持を得ているものと思われる。

こうしたテーマと比較すれば、辺野古移設反対運動はほとんどコアの連中のみの運動に留まっていると言える。

朝日新聞は、こうしたコアなサヨクを援護射撃しており、１０年近く前に学力テストで挫折し、今は脱原発にやや挫折しかけている（期待した放射線障害が出ない、期待した再生エネが伸びない）同紙にとっては、何かと朝日らしいテーマであると期待をしたのであろう。

しかしながら、全国紙たるものが、このような党派的運動を一方的に擁護することは、日本の将来を考えれば、まったくもって、迷惑千万である。

そもそも、第三者委を設置してその審議の間に工事を停止させてしまっては、サヨクの思う壺である。政府が彼らの条件を飲めば、彼らは必ずや、この審議を長引かせるに決まっている。なぜなら、そもそも工事をさせないことが、第三者委の目的なのだから。

だいたい、現在の状況において、国と県が”対話”をして、一つの結論に達するのか。

翁長県政は辺野古移転阻止を絶対目標としており、仲井真知事のように妥協することはあり得ない。それは翁長県政の死を意味するから。

かといって国が辺野古移転の旗をあっさりと降ろすことも絶対にない。それはイコール普天間固定であり、結局のところ、普天間問題は振り出しに戻ってしまうわけだから。

そもそもサヨクの目的は、沖縄から基地をなくすことではない。沖縄に依存することによってかろうじて命脈を保っている彼らにとって、実は基地問題解決は死を意味するからである。

サヨクの目的は、闘争を続けることなのである。だからたとえば、普天間基地に隣接している普天間第二小学校の移転話にも乗らない。移転すれば、普天間基地周辺の危険性が相当に減ることになり、それは実は、彼らにとっては、メシのタネを奪われることになるから。

辺野古で運動しているサヨクは、地域住民のことなど、一切考えていない。彼らは自転車操業であり、闘い続けなければ倒れてしまうのだから。

朝日新聞は、そうした事情を知ってか知らずか、サヨクを援護する。知っていれば詐欺、知らずんば無知、である。

これまで朝日新聞が主張した事柄は、ことごとく裏切られ、国家にとっての反面教師となって久しい。

であれば、政府が安易にサヨクと対話をしないことこそが、国益に沿った行動である、と断言できよう。

■平成２７年３月１８日　ある意味筋が通っている？

「菅直人」元首相、韓国で“脱原発”行脚へ…ソウル国会で講演、野党党首と対談も
産経新聞3月16日（月）21時55分

　民主党の菅直人元首相は１７?１９日の日程で韓国を訪問し、東京電力福島第１原発事故や「脱原発」推進について、ソウルの国会など４カ所で講演する。現地の環境保護団体や最大野党で左派系の新政治民主連合などが招請した。菅氏の事務所が１６日発表した。

　発表によると、講演は「福島原発事故４周忌、菅直人元総理招請?原発から安全な東アジアのための韓日交流」と題した企画の一環。１９日には新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表との対談も予定されている。

鳩山に続き、今度は菅ですか。はあ、民主党の元総理さんたちのやることには・・・

と思ったが、菅のこの行動は、ある意味、国内の脱原発勢力よりも”立派だ”と思う。あくまでも、脱原発の立場においてだが。

なぜか。

本来、脱原発運動は、日本だけでやっていてもほとんど無意味だからである。

下図を見て欲しい。韓国の原発は、ほとんどが日本海に面していることがわかる。韓国は原発を止める気はさらさらないから、日本の原発停止が今後ずっと続いたとしても、こうした原発は残る。

仮に、韓国で原発の大規模な事故があれば、その影響は偏西風に乗って、間違いなく日本にも及ぶのである。

したがって、脱原発運動が真に日本のことを思ってのものであるならば、当然のことながら、韓国やできれば中国にも働きかけを行い、少なくとも韓国にも脱原発をしてもらわなければならないのである。

だが、これまでに、日本の脱原発論者が、韓国に脱原発の積極的な働きかけを行ったという事実は、寡聞にして知らない。

脱原発論者≒親韓親中だから、おそらくは、こうした人達は、韓国にきちんと物申すことができないのだと思う。

結局のところ、韓国には遠慮しいしい、日本政府には大上段で脱原発を迫っているのが、今の日本の脱原発論者たちである、と言える。

こうした観点から見ると、韓国まで乗り込んでいって脱原発を訴えた菅は偉い！ということになる。

菅は、将棋でいえば、香車や飛車のようなタイプで、攻撃にだけはめっぽう強く、一定の場が与えられると、その能力を遺憾なく発揮する。

かつて厚生大臣になった時などはまさにはまり役で、薬害エイズ問題に関しては、大きな役割を果たしたといってよい。

しかし、守りを含めた総合能力となると、菅はまったく無能になる。首相の時の原発事故後の処理の手際の悪さがまさにそうで、金や銀の働きをすることができなかった。

首相を降りてからはもっぱら脱原発で、衆院選でもこのシングルイシューで闘った。脱原発はいまだに多くの国民が支持しているので、それが選挙戦略として効果がある、と判断したのだろう。

その勢いで、韓国にまで乗り込んでいったわけだ。

菅の、脱原発をめざす方向性は誤ってはいるが、それに向かって一心に努力している姿勢だけは、評価に値すると言える。