（朝日新聞社説）再エネの購入 普及の機運をいかせ
2014年10月4日05時00分
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まってから順調に伸びてきた再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかり始めた。
再エネでできる電気を全量買い取ることが義務づけられている大手電力側で、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきたためだ。大手１０社のうち九州電力など５社がほぼ全域で新規の契約をストップした。
容量不足は、再エネへの投資意欲や活用への期待が大きいことのあらわれだ。しかし、太陽光や風力には、季節や天候、時間帯によって発電量の差が大きい難点がある。うまく調節しないと周波数や電圧に影響して停電や機器の故障につながる。
解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ。電力会社の間の送電網を太くすれば、例えば九州だけだと余ってしまう再エネ発電による電気を、電力需要があるほかの地域に流せるようになる。
これまで送電網への投資は電力各社の経営判断に委ねられてきた。電力システム改革では送電と発電の部門が分離する。個別の事情に縛られず、全体を見た送電網が築けるようになる。
来年４月には各地の送電業者を束ねる広域的な運用機関ができて主要な送電線や電力会社をまたぐ連系線の整備を担う。国の政策上の必要性や発電事業者からの申し立てに基づいて送電網の増強もしやすくなる。
費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っているものの、こうした電力改革を着実に進めることが大切だ。
誰が負担するのか。発送電分離をするなら送電会社となるが、莫大な負担を一民間会社ができるのか、このよう一言では済まない、きわめて大きな問題である
もっとも、大規模な送電網の整備には時間がかかる。発電施設と接続する箇所での送電線の容量不足といった問題もある。
経済産業省は作業部会を設け、各社の受け入れ可能量の計算方法や条件を検証する。変圧器や蓄電池の増強なども電力会社任せにせず、前倒しでの実施を含めて考えてもらいたい。
事業申請が突出して多い大規模な太陽光発電に対しては、現在は年１回の買い取り価格見直しの頻度を増やすなど、価格メカニズムを通じて適正規模へと誘導するのも一案だろう。
原子力や化石燃料に代わるエネルギーの開発や温暖化対策の観点からも、再エネの促進は世界の潮流だ。
以前は「脱原発が世界の潮流」と言っていたので、だいぶ現実的にはなってきている。これ自体は確かに正しい
【東京新聞社説】
再生エネ 中断 原発依存に戻るのか
2014年10月2日
九州電力を先頭に、電力会社が次々と、制度に基づく太陽光や風力による電力の買い取りを中断し始めた。エネルギー政策が具体化もしていないのに、原発依存に戻そう、ということなのか。
東京新聞は朝日と比べ、かなりイデオロギーチックに書いている
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、小規模事業者や個人が太陽や風力などでつくる電力を、高値で安定的に買い取ることを大手電力会社に義務付ける。
再生可能エネルギーの普及策として世界中で採用されており、日本では一昨年の夏から始まった。
ところが、日本のＦＩＴには大きな抜け穴がある。買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否できる。
「抜け穴」と来ましたか、そういえば朝日新聞は以前「不当な」と表現していたが、最近はこのようなイデオロギーチックな表現は避けてきている
九電は買い取り中断の理由を、次のように説明する。
今年四月の買い取り価格引き下げを前に、駆け込み申請が急増、三月だけで過去一年分の約七万件の申し込みが殺到した。太陽光や風力は天候による変動が大きい。現在の発送電システムでは急激な出力変動に対応できず、停電など安定供給に支障が出かねない−。
ところが、九電の再生エネ導入量は現在三百万キロワット程度で、計画量の四分の一にすぎない。まだ、十分余裕はあるはずだ。
何を根拠に？
九電の川内原発は、３・１１後の新規制基準に適合し、現在ゼロ状態の原発再稼働に先鞭（せんべん）をつけると目されている。
原発再稼働に最も近づいたとみられる九電が、まず再エネを拒絶し、北海道、東北、四国の三電力会社が、後を追うようにそれに続いた。まるで再稼働への地ならしのようにも映ってしまう。国民の多くはそれを望んではいないだろう。
朝日新聞は原発との関連付けをしていないが、東京新聞は明確にそれをしてきていることに注意！ただし、ぼかした書き方。
再エネの普及は、既存事業者が独占する送配電網を、いかに小規模事業者などに開放するかにかかっている。
そうではなくて、そもそも足りないのです
ドイツでは、二〇二五年までに電力消費量の約半分を再エネで賄う計画だ。その裏付けとして、再エネによる電力を、第三者機関の監視下で優先的に送電網へ送り込む仕組みを築いた。地域間で融通し合えば、より安定的に供給できる。再エネ市場が形成されて、価格も安くなっている。
日本だけでは市場が狭くて、この「地域間で融通」ができない。さらに、フランスからの原発による電力も融通されているからね。それから価格が安いからこそ、発電価格との差額が消費者負担となっており、これが今やドイツでは大問題となっているのだが・・・ なぁーんにもわかってないようだね、この社説書いた人
欧州だけではない。再エネへの追い風は、米国や中国でも吹いている。安全のため、自前のエネルギーを確保するため、日本でも育てなければならないときだ。原発依存への逆行は国民が許さない。
いや、あなたがたが国民をだましているだけです
政府は新しいエネルギー基本計画で、１３年から３年程度を「再エネの導入を最大限加速する」期間とし、２０３０年には発電量の２割以上にする目標を掲げてもいる。再エネ普及の機運をしぼませないよう、知恵を絞ってほしい。
北海道新聞 １０月２日社説
再生エネ購入 政府が普及の後押しを（10/02）
北海道、東北、九州などの電力各社が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく、新規の電力購入契約を当面中断することを決めた。
太陽光など時間帯や季節で変動する電力が増えすぎると、送電設備の故障や停電につながる恐れがあるというのが、その理由だ。
ＦＩＴで認定された発電計画をすべて受け入れた場合、一時的に各社の需要を上回るという。
こうした事態を受け、経済産業省はＦＩＴの見直しに着手した。
安倍晋三首相は再生エネを最大限導入し、原発依存度をできる限り低減させる方針を示している。
普及にブレーキをかけるような制度変更であってはならない。
「かける」のではなく、「かけざる得ない」のです
ＦＩＴだけではなく、電力の供給構造を検証し、解決すべき課題を整理する必要がある。
買い取り価格が高額で建設も容易な太陽光の急増、電力会社の送電網の脆弱（ぜいじゃく）性といった問題は当初から指摘されていた。
北電の場合、時期によっては需要が２７０万キロワット程度にとどまるのに対し、ＦＩＴで認定された太陽光だけで３００万キロワットに達する。
しかし、「だから限界」との言い分は、地域独占に安住する電力供給体制を前提とした発想だ。
太陽光や風力といった電源の適地は北海道や九州などに多い。
一つの地域で需給調整するのは無理があり、北本連系のような連系線を通じて、電力大消費地に送ることで有効利用できる。
送電網、連系線の増強による地域間の電力融通は、災害時の危機対応にも欠かせない。
これまで整備を怠ってきた電力会社まかせにせず、公共財として政府が積極的に関与すべきだ。
兆単位の莫大なカネがかかるのだが。経済性を無視して政府主導でやれば、社会主義の過ちを犯すことになる
９割以上が太陽光という偏った構成も放置できない。経産省は、認定した再生エネ電源が全面的に稼働すると、一般家庭の電気代に上乗せされる賦課金が４倍以上に跳ね上がるとの試算を示した。
再生エネの適正な組み合わせを考慮せず、無計画に認定してきた政府の姿勢にも問題がある。
そりゃ、今の法制度ではこうなりますよ。わかっていたことだ、最初から。
コストが低く海外では主力の風力、開発期間は長いが出力が安定した地熱など、再生エネ電源にはそれぞれ特徴がある。
政府は、再生エネ全体と種類別の目標値、普及への道筋、必要な支援策を打ち出すべきだ。こうした明確な意思表示がなければ、事業者に動揺が広がるだろう。
けっきょくそれは計画経済につながる。市場にまかせれば、ゆがんだ体系になる。だから再生エネの構造がそもそも問題なのである
特に、再生エネを復興の柱に据える福島県のような自治体の取り組みに水をさしてはならない。
もともと福島県知事がバカだからしょうがないが、この福島県の政策こそが誤り
社説:再生エネの普及 国は民間任せにするな
毎日新聞 2014年10月07日 02時30分
再生可能エネルギーの普及に暗い影が差している。
大手電力会社の間で、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを停止する動きが広がっている。供給量が急増し、受け入れ能力が足りなくなったからだ。再生エネ普及を加速させるには、受け入れ能力の拡充に国が責任を持つ必要がある。
国内では１０００万キロワットを超える再生エネ発電が稼働し、ＦＩＴで認定済みの設備を含めると、発電容量は７０００万キロワットを上回る。すべてが動くと政府がエネルギー基本計画で示した「２０３０年に全体の約２割をさらに上回る」との目標を達成する計算だ。
しかし、このままでは絵に描いた餅になりかねない。九州電力や北海道、東北、四国、沖縄の電力５社が新規受け入れを一時停止すると発表したからだ。
ＦＩＴは毎年４月に買い取り価格を見直すが、価格を引き下げる直前の３月、太陽光を中心に高い買い取り価格を狙った「駆け込み申請」が殺到した。その結果、経済産業省の認定を受けた発電容量が受け入れる電力５社の需要のピークを上回ってしまった。認定分がフル稼働すると電力会社が自前の発電所を完全に止めても電気が余るということだ。
電気は需給の均衡が崩れると発送電設備に過大な負担がかかって大規模停電を起こすおそれがある。そこで各社は数カ月かけて受け入れ可能量を検討するという。不安定な電源として拒絶するのではなく、最大限受け入れる努力を求めたい。
他紙と比較すると、比較的に抑制した表現である
経産省は各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を設置し、受け入れを促す方針だ。それ自体は必要だが、抜本解決にはつながらない。現状では需要のピークを超える電気は受け入れようがないからだ。
再生エネ発電は都市部から遠く、地価が安い地域に集中する。こうした事態を招くことはＦＩＴを導入した時から想定できたはずだ。制度設計を早急に見直す必要がある。
再生エネを増やすには電力会社の垣根を越えて送電網を強化し、広い地域で電気を融通しなければならない。しかし、それには数兆円単位の費用がかかる。エネルギーの将来像が明確に示されない中で、民間会社である電力会社だけにそうした負担を強いるのは難しい。国の支援が不可欠と言える。
だからー、市場経済を無視した国の支援が予算の正しい使い方と言えるのか
政府は核燃料サイクル事業のために２０兆円近い費用がかかると試算している。これは原発の存続を前提としたものだ。一方、再生エネ拡大は原発依存から脱却するために欠かせない。限られた予算は、そのために振り向けるべきだ。
この点に関しては、あらたな問題的として、興味深い
再生エネ中断 電力の安定供給が優先される
読売新聞社説2014年10月09日 01時42分
太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、大手電力会社が、新たな受け入れを中断する動きが広がっている。
電力１０社のうち北海道、東北、九州など７社で、買い取り申請が急増し、受け入れ能力を超えた、と説明している。このままでは、電力需給バランスが崩れ、停電を起こす恐れがあるという。
再生エネはできる限り普及させたいが、電力の安定供給が最優先である。政府は買い取り制度の欠陥を早急に正さねばならない。
政府が認定した再生エネ発電所がすべて稼働した場合の供給能力は７０００万キロ・ワットとなり、全発電量の２割を目指すという政府目標の９割を達成できる計算だ。
数字の上では再生エネ導入が順調に進んでいるように見えるが、落とし穴があった。
太陽光などは、天候や時間帯によって発電量が急激に変動する短所を抱えている。需要量と的確に均衡を保たないと、電気の周波数や電圧が乱れ、停電や設備の故障を引き起こす恐れがある。
再生エネが多いほど、火力など他の電源の発電量を調整し、需給均衡させることが困難になる。
再生エネ特別措置法が、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれがある場合は、電力会社が再生エネの買い取りを拒否できると定めているのは、このためだ。
再生エネ導入の急加速を受け、電力各社が、将来の安定供給に危機感を持ち、受け入れ制限に踏み切ったのは理解できる。
経済産業省は有識者による作業部会を設け、再生エネ買い取り可能量の調査を始めた。小渕経産相は７日の参院予算委員会で「年内に検証を終えたい」と述べた。
再生エネ発電の計画が中断を強いられ、窮地に立つ事業者も少なくない。正確なデータに基づき、しっかり検証してもらいたい。
再生エネ発電をより多く受け入れるには、大型蓄電池の設置や、電力会社間の送電線拡充による余剰電力の相互受け入れなどの手段がある。ただ、これらを本格的に実施するには、兆円単位の費用がかかると言われる。
再生エネを急激に拡大すれば、こうしたコストがかさむことは予想されていたが、それを賄うルールさえ決まっていない。
高すぎる買い取り価格や審査体制の不備なども含め、民主党政権時代に決めた制度設計の甘さが、問題の根幹にある。政府は制度を抜本的に見直し、現実的な再生エネ普及策に改めるべきだ。
要は菅直人がバカだったわけ
2014.9.29 05:04更新
【主張】
再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ
九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めた。他の電力会社でも同様の動きが出ている。実態を踏まえない普及制度の杜撰（ずさん）さが露呈したといえる。
買い取り制度に基づく申請が急増し、安定的な電力供給に支障を来しかねない事態に陥ったという。割高な価格で買い取りを進めていることが大きな原因だ。
多様な電源の確保を目的とした制度とはいえ、電力需給の不均衡を招くようでは本末転倒だ。
割高な買い取り価格は料金に転嫁される。国民負担や電源構成のバランスを考えず、再生エネの普及ばかりを優先させる姿勢は転換すべきだ。買い取り価格の引き下げを含め、導入策の再設計を求めたい。
再生エネによる発電設備は、一昨年７月の制度開始から今年３月末までに、約９００万キロワット分の稼働が始まった。このうち９割超を太陽光発電が占める。とくに九州は土地が比較的安く、日照時間が長いこともあり、九電に太陽光発電の買い取り申請が集中した。
だが、太陽光は天候や昼夜の発電量の差が大きく、安定性に欠ける。これを大量に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が下がったり、停電が起きたりする恐れもあるという。
電力の安定供給のため、九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。
送電網の容量が限られていることもあり、東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限している。北海道電力では風力発電の受け入れ能力が限界に近づいている。
電気代に上乗せした徴収分は、すでに標準家庭で年間２７００円の負担となっており、これからも増えることが確実視される。それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある。
制度改革は待ったなしだ。大規模な発電事業者には、送電網の容量増や接続設備などで一定の負担を求めたい。年１回の買い取り価格の見直しの機会を増やし、割高な価格の是正も急ぐべきだ。
しかしこれでは採算が取れなくなるのは間違いない。トータル数兆円だからね
再生エネは環境に対する負荷が小さい。「地産地消」型の分散電源として、将来にわたって大事に育成すべきものだ。
無理な普及策をごり押しするなら、かえって普及を妨げることになりかねない。