郵政民営化の意義というのが素人の私にもだんだんわかってきた。要するにこれは”小さな政府”へのブレークスルーなのだ。 首相がめざす”小さな政府”にはよいお手本がある。’８０年代に行われたサッチャリズムだ。 ’７９年に英国首相となったサッチャーは数々の”抵抗勢力”をものともせず、ひたすら”小さな政府”をめざして邁進した。改革当初は失業者も増大し、ごうごうたる非難を浴びたが、結局彼女の在任期間中（約10年）にその成果は現れ、今では英国の中興の祖ともいうべき高い評価を得ている。そして、このサッチャリズムはその後の英国の国是ともなり、労働党に政権がわたっても変わらずに続いている。 ”小さな政府”をめざし、既得権にあぐらをかく抵抗勢力からの執拗な妨害を受けてもひるまない点で小泉首相はサッチャー女史によく似ている。 しかし、手法は異なる。サッチャー女史があらゆる国営企業をほぼ同時多発的に民営化していったのに対し、小泉首相は郵政という限られた一分野から”小さな政府”への突破口を開こうとしている。その分、小泉改革の方がわかりにくいとも言えるだろう。 日本の場合はより緊急性が高く、やりやすい改革、すなわち国鉄民営化（＋電電公社などの民営化）は’８０年代の中曽根改革で成し遂げられた。その後の首相らは民営化改革には手をつけず、すなわち出ずるを制さず、消費税導入など、もっぱら入るを制す政策に力を入れた。（それはそれで無論評価はできる） 次の民営化のブレークスルーは郵政だ、ということはおそらく一部の人たちにはわかっていたに違いない。だが郵政は自民党の大切な選挙基盤、わかってはいてもここに手を突っ込もうという勇気のある首相は２０世紀にはいなかった。ピラニアがうようよするアマゾン川に手を入れるようなものだから。 今世紀になって、ピラニアをものともしない首相が現れた。そしてさまざまな抵抗勢力による反対を押し切って、郵政民営化法案をともかく作り、成立直前まできたが、参議院で否決された。首相はひるまず、解散を断行した。それは織田信長の比叡山焼き討ちにも擬せられる常識外の行為であった。 そして正念場。今の時代、”小さな政府”を否定する人は少ない。（おそらく公務員と社民・共産支持者だけだろう。”大きな政府”を支持するのは。なお、公務員を主たる支持基盤としている民主党はやむを得ず”大きな政府”を主張している） 世界の潮流を見れば、”小さな政府”こそが正しい選択である、ということが明確になったのは’８０年代からである。 第二次大戦後、ケインズの影響を受け、こぞって世界は”大きな政府”すなわち国家が市場に介入するのを当然と思ってきた。しかしそれがゆきづまり、政策的にまちがいであることが７０年代にははっきりした。ソ連をはじめとする共産圏の没落がそれを端的に物語っていた。 その”小さな政府”への嚆矢をつけたのが、前述のサッチャー女史であった。そしてこれは少なくともまともな国ではどの国でも国是となった。中国がその後市場主義経済を採用したのもその一貫である。 さて、今回の総選挙では結果的に、争点が”小さな政府”v.s”大きな政府”となる。郵政民営化は単なる郵政だけの問題なのではなく、”小さな政府”へのブレークスルーとしてきわめて重要なことであることを、首相をはじめ、”新生自民党”は国民によくアピールする必要がある。 民主党は「もっと大事なことがある」と言っている。しかし、今一番大事なことって、やっぱり政府をスリムにしていくための今後の一連の改革だろう。そのためのブレークスルーが郵政民営化である、ということが民主党にはわかっていない。無論年金改革その他も大切であるが、それらは政府のスリム化に伴う、各論的要素にすぎない、本当は。 小泉首相は消費税は上げない、といまだに言う。自分の役割は「入る」ではなく「出る」を制することであるとの信念からだろう。子どもだってもらえるこずかいが限られれば、それなりに使い道に智恵をしぼるものだ。 小泉首相が次の選挙で勝ち、無事に郵政民営化法案が通れば、あとの一連の改革は次の首相の仕事だ。（小泉氏にサッチャー女史くらいの任期があればぜんぶ自分でやりたいだろうが） そのとき、小泉首相の活動はサッチャリズムと並ぶ、コイズミズムとして高く評価されるかもしれない。
いよいよ新党が立ち上がった。その名は「国民新党」。 この新党にはいろいろ批判が多い。本日（8月１８日付）読売新聞社説などでは露骨に「選挙互助政党」などと呼んでいる。 まあ、批判が多いのは当然で、党首に”担ぎ出された”綿貫さんだって本当は新党なんか作りたくなかったことはまちがいない。無所属で立候補しても十分当選は可能であるし、自民党には未練たらたらであろうから。 綿貫さんは自分を西郷隆盛になぞらえているそうだ。そういえば確かに状況は似ている。 西郷さんは盟友大久保利通を中心とした明治政府には不満があった。とてもいっしょにはやれない。かといって、自らも苦労して作った明治政府をつぶすつもりは毛頭ない。 結局政府に居場所がなくなった西郷さんは故郷鹿児島に帰らざるを得なかった。しかし、そこで反乱の首領として担ぎ上げられてしまう。本当は政府に歯向かうつもりもないし、歯向かったところで勝ち目もないのに・・・。あえて火中の栗を拾わざるを得なくなった。 「この身体、おまんさらに差し上げもんそ」 こう言って西郷さんは自滅の道を選んだ。 綿貫さんもまさにこの心境だろう。「オレももう７８歳だし、衆院議長までやった。もうこれ以上の欲はない。この身体を私と亀井君についてきてくれた若い議員たちに差し出そう」 だから綿貫さんもいろいろ悪口を言われているけれど、私は最後はいさぎよかったと尊敬している。小泉首相もむしろエールを送っている感じだ。 今度の総選挙でおそらく国民新党は自滅するだろう。しかし私は古賀誠氏や高村正彦氏らのように、棄権や欠席といったセコい態度でちゃっかり自民党公認をもらった連中よりは、信念を貫き、子分たちのために己の身体を差し出した綿貫さんの方がよほど政治家として、人間として、正しい行為をしたと思っている。 綿貫さんは新党旗揚げの理由を「国民が幸せになれることを目指して」としている。これはしかしウソである。ウソではあるけれど、これはよいウソである。
今回の選挙は二種類のことがらが問われているように思う。一つはむろん郵政民営化であり、もう一つは落下傘候補の是非である。 小泉首相が刺客として放った（首相は別の言い方をしているが、まあ結果的にはマスコミなどの”刺客攻撃”という言い方がぴったりだ）郵政民営化賛成の新候補者の中には、”落下傘候補”と呼ばれる、実績はあるが、それぞれの選挙区とは直接のつながりの少ない人たちがいる。 こうした、地元には直接利益をもたらすとは思えない候補者がどれだけ当選するか、ということである。 むろん郵政民営化を支持する国民が多ければ落下傘候補も多く当選するだろうし、逆もまたしかりである。ゆえにこの両者は基本的にはパラレルではあるのだが、とりあえず落下傘候補の当選率は郵政民営化の是非とは別次元で論じられるべきであると思う。 本来国政選挙というものは地元への利益還元ではなく、天下国家を動かす人材を選ぶためにあったはずだ。制度が選挙区で細かく分かれているのは選ぶ側の人の投票上の利便のためにすぎない。（かつてあった全国区はよさそうな制度に見えたが、結局は有名人の人気投票となってしまった） ところが「田中角栄型地元利益還元政治」が当たり前になり、有権者もまた地元と密着し、地元に利益をもたらしてくれる人を選ぶことが当たり前と思うようになってしまっていた。 今回の選挙では、有権者が郵政民営化の是非を明確にすることができるために、と首相が全選挙区にしかるべき候補者を立て、その多くが選挙区内の利権とは直接関係のない人材となった。結果的に地元の利害とは一線を画した、天下国家（今回の場合は郵政民営化）を優先する人材をどこまで国民が信認するかを問う選挙となったのだ。 落下傘候補が多数当選すれば、国民は田中角栄型政治から決別し、地元の利益にとらわれない、国家全体の行方を考える人こそが選ばれるべき人と認識したことになる。 逆にやはり地元出身の人が多く当選したならば、国民は変革を好まなかった、ということになる。日本がこれまでどおりの土建国家、補助金漬け国家であることを望んでいる、ということだ。 個人的には全員とまではいかなくても、これら落下傘型候補には一人でも多く当選してほしいと思う。そして地元利益還元型ではなく、天下国家を論じる人をこそ一人でも多く国会へ送り込みたいと思う。 カギはやはり無党派層である。組織票は誰が何と言おうと動かない。彼らは生活がかかっているから。無党派層が落下傘型候補を推すか、地元還元型候補を推すか、で日本の将来が決まる、といってよいだろう。
各党のキャッチフレーズが出揃った。ここで一括して挙げてみると・・・。 ①自民党－郵政民営化ならびに”小さい政府”の実現 ②民主党－政権の選択 ③公明党－生活者の視点 ④共産党－確かな野党 ⑤社民党－改革の方向の修正、結果の平等 （国民新党と新党日本は結党の目的が不純なので省略） 誰が考えるのかは知らないけれど、それぞれの政党のそれぞれのお家事情がずばり表現されていて、面白い。 与党を組んでいる自民党と公明党はうまくそれぞれ棲み分けしているといえる。国民の痛みを伴う部分は多数派の自民党が担当し、おいしいところは公明党にまかせる、両者が一体となれば、”小さい政府”でなおかつ国民にやさしい政治ができる、というものである。 民主党の場合にはとにかく一番詳細なマニフェストを提示したのだから、ぜひとも政権をまかせてくれ、という姿勢がみえみえ。だが、いかにも”小さな政府”を目指しているように装いながら、実態は”小さな国家・大きな地方”がその目標であることがマニフェストから垣間見える。また詳細に見えるマニフェストも実は表現が曖昧な箇所が多数あり、要するにかなりの逃げ場を残している。 民主党のマニフェストで一番問題となるのはやはり１２月までのイラクからの自衛隊撤退であろう。撤退後の筋道も示していないし、特に米国との関係はどうなるのか。これでは政権党をめざすにはあまりに無責任である、といえる。さらにまた対米重視よりは対アジア重視という姿勢などという民主党の姿勢は、とても政権を担おうという政党としては尋常な考えとは思えない。対米英政策を軽視した時代こそが、日本の破滅の時代であったことを民主党はお忘れなのだろうか。 仮にこの政党が政権を取ったとしても敵失による”たなぼた政権”であり、その政権基盤は弱体であり、その次の選挙で自民党に政権を奪還されるのは必至だと思われる。 共産党の「確かな野党を」というキャッチフレーズはなかなか面白い。世の中にはやはりあまり競争をしたくない、あまり働きたくない、でもカネはたくさんほしい、という虫のいい考えの人が一定数存在する。自助努力否定派である。こうした人たちは自己責任を認めず、すべてを社会責任とする。要するに石川啄木みたいな人たちだ。（大いなる誤解のページ参照） こうした人たちはやはりある程度以上の自助努力を要求する自民・民主両党の政策は支持しないだろう。共産党支持者のすべてとは言わないが、自助努力放棄者の溜まり場として、共産党はある程度の議席は確保できるだろう。 社民党の場合は「改革の方向が誤っている」とのことで、社会改革を進めていくことには反対していない。ここで”保守的”な共産党との差別化を図っているのである。 社民党は”小さな政府”ではなく、”大きな政府”をめざしていくことこそが真の改革と考えているわけであるが、こうした”大きな政府”型の政策はすでに３０年前に破綻していることに未だに気がついていないらしい。 さらに社民党は格差是正社会を目指すという。要するに、「機会の平等」ではなく「結果の平等」を目指しているのだ。努力しても、なまけていても同じような生活水準が得られる社会、そんな社会はしかし、活力がなく、国際競争力に負ける社会であり、努力して頑張ろうとする人間の足を引っ張る社会だ。そんな社会に住みたいという人はなまけもの以外、なかろう。 共産党と違い、社民党は基本政策を過去に二転三転させ、さらにまた党職員の解雇という、「労働者の党」としてあるまじき行為をしている。辻元頼みの社民党はおそらく絶滅するだろう。
いよいよ各党のマニフェストが出揃ったが、民主党の岡田代表は自民党のマニフェストを「具体的な数字の伴わない単なる作文だ」と酷評している。 さらに郵政民営化には賛成した朝日新聞も、すぐにその本性を現わし、８月２０日付社説で同様な批判を展開している。 確かにマニフェストとしての細かさと、ネット上のわかりやすさは民主党に軍配が上がる。民主党のマニフェストにはそれぞれの政策に対し、細かい数字が列挙されており、また民主党のサイトにアクセスするとマニフェストが一目でわかるようによく整理されている。 しかし、岡田代表や朝日新聞の批判は当たらない、と私は思う。なぜなら、民主党は野党であり、政権を担当した実績がまったくないのだから、自民党よりは政策をより細かく提示する義務があるのが当然だと思うからだ。単独過半数を取るためにはこれくらいの努力は必須であろう。 対する自民党はこれまでの実績があるわけだから、それほど詳細な数字を示す必要はない。問題は数字の細かさではなく、政策として妥当であるかどうかであり、少なくともこれまでに国民は自民党に国家の舵取りをまかせてきたのだから、自民党としては、以後この方針でいきます、といった粗いマニフェストで十分だと思う。 自民党が細かい数字を出さなかった理由はもう一つある。自民党は今回の総選挙で必ず勝利する、と考えており、その場合は詳細なマニフェストはむしろ足枷となる、ということである。 政治というのは必ずしも工場の工程表のようには動かない。へたに数字をだして、もしもその通りに物事が運ばなければ、それだけでマニフェスト違反となってしまう恐れがある。自民党はこのことをきちんと計算しているのだよ。きっと。 民主党はその点、バカ正直なのである。 民主党としては、政策をより具体的に示すことが国民の支持を得るためには有利と踏んでいるのだろうが、上記の理由で、このやり方は諸刃の剣となる可能性大である。 たとえばわかりやすい数字として、民主党は向こう3年間の国家公務員の2割削減と一兆円の人件費削減、また公共事業費の半減、などを挙げているが、本当に可能なのか。もしも民主党が政権を取ったとして、このマニフェストを実現できなければ、民主党はそれだけでマニフェスト違反の責任を問われることになる。 だからといって具体的数字を示さなければ、やっぱり国民の信頼を得ることもむずかしいだろう。ここのところが、やはり力をつけてきたとはいえ、実績のない野党としての苦しいところ、といえようか。 何事も既存勢力に対抗しようとする新興勢力は、既存勢力より細かい施策の立案が求められるのは当然である。実績がないのだから。 そもそも小泉首相の郵政民営化提案そのものが、既存勢力への抵抗であり、法案にはより細かな具体性が求められた。そしてそのちょっとした瑕疵が攻撃材料とされた。（だから郵政民営化には賛成だが、法案には反対、という珍妙な反対意見がでてくる） 郵政民営化法案に反対した民主党がもしも政権を取れば、今度は小泉首相が味わった苦悩を味わうことになること必至である。そして詳細なマニフェストがかえって政権の足を引っ張ることもまちがいない。
民主党はさまざまな分野においてかなり詳細な数字を入れたマニフェストを作成したが、はたしてそれらは実現可能なのか。 マニフェストに表われたさまざまな数字の中で一番わかりやすいのが↑のミニコラムで書いた、国家公務員の数と人件費削減についてである。 民主党はマニフェストで向こう3年間に国家公務員の2割削減と一兆円の人件費削減を訴えているが、はたしてこれは可能なのか。（但しマニフェストでは「公務員人件費削減」となっており、「公務員削減」とはなっていない） 不思議なことにはこのマニフェストには国家公務員の削減については書いてあるが、地方公務員の削減のことには何も触れていない。さらには国家財政のスリム化については詳細であるが、地方財政のそれに関しては何も触れていない。むしろ国家から地方への税財源の移譲を謳っており、結果的に地方財政の肥大化が懸念される。 民主党は政権を取れば、真剣にマニフェストを実行するだろう。そして国家公務員削減にも手をつけるだろう。だが、3年間で2割もの国家公務員を削減することは容易ではない。 首切りは絶対にできないから、手段としては、結果的に新規採用の抑制しかない。マニフェスト達成のために、へたすると3年間だけ極端に新規採用を抑制する、という結果になりかねない。 それでもマニフェストが達成できなければどうするか。結局は数字のトリックを使うことになるだろう。つまり本来国家が行っていた仕事を地方へ押し付けるのだ。 国家事業のスリム化と称して実は単に国家から仕事を地方へ移譲するだけ。こうすればマニフェストは達成され、いかにも”小さい政府”が実現されたかのように見える。 だが当然ツケは地方に回る。国家がスリム化した分、地方は肥大化する。幸いなことに、マニフェストには地方のスリム化については何も書かれていないから、マニフェスト違反にはならない。 本来”小さい政府”というのは国家だけでなく、地方も含めてのことをいう。国家・地方共にスリム化してこそ、”小さい政府”は実現されるのだ。 民主党の考えはそうではない。”小さい国家・大きい地方”これが民主党マニフェストの到達点なのである。これが民主党本来の考えかどうかはわからないが、マニフェストを忠実に実行していけば、必ずこのような結果とならざるを得ないはずだ。 結局、マニフェスト絶対主義はきわめて危険なのだ。あまりにもマニフェストに詳細を盛り込んでしまうとそれにしばられて、大事な大きなことが見失われる。 高福祉国家を謳っていたスウェーデンで、かつて断種政策が行われていたことがあった。高福祉という国家マニフェストを実現するために、福祉の給付対象者を限定せざるを得なくなり、障害者の切捨て（＝断種）が行われたのである。（人は得意分野で足をすくわれるのページ参照） 民主党のあまりに詳細なマニフェストにはこのかつてのスウェーデンのような危険がある。つまりマニフェスト達成にこだわるあまり、大事な大きなことがないがしろにされかねないのだ。 うがった見方をすれば、民主党がマニフェストで地方のスリム化について省略したのは、国家財政のスリム化がうまくいかなかったための逃げ道をつくっておいたのではないか、とさえ考えてしまう。 細かいマニフェストもいいけれど、結局一番大切なことは日本をどんな国にするのか、と基本的な政党としての姿勢だろう。いくら詳細にマニフェストを読んでも、民主党の施策にはそれが見えてこない。
小泉首相が解散・総選挙を断行してから首相の支持率、自民党支持率ともに上がりっぱなし。郵政民営化に関心を持つ人も増えてきた。その理由は？ 結局首相がまったくブレない、ということだ。その言動も単刀直入でわかりやすい。愚直に郵政民営化を問い、参院で虎の子が否決されれば、それまでの公言通り、間髪入れず、衆院を解散した。それまでの自民党内の慣習などはまったく無視して。 その後も郵政民営化を唱え続け、総選挙も郵政民営化の信任投票だ、と言ってはばからない。こうしたブレない一貫した、わかりやすい姿勢が国民の共感を呼んでいる。 対する民主党はどうか。はっきりいってブレてばかりいる。 解散・総選挙が決まってから、岡田民主党はゆれにゆれてきた。最初は郵政民営化をあえて無視する策にでた。小泉首相と同じ土俵で戦うことを避けたのだ。横綱・小泉にはとても勝てそうもないから、自分は相撲ではなくて、何かようわからんけどとにかく他の格闘技ならボクの方がうまいんだ、として相撲を取ることを避けた。それが当初の「もっと大事なことがある」というキャッチフレーズである。 しかし、やはり同じ土俵でないとダメだ、相撲には相撲を！という意見が強くなるとコロっと態度を変えた。そしていやいやマニフェストにも「郵政改革」を入れた。しかし順位は8番目。いかにも仕方なく、というのがミエミエだった。キャッチフレーズは「もっと大事なことがある」から「日本を、あきらめない」という漠然としたものに変わった。 そのうち、やっぱり何か目玉がないとだめだ、格闘技すべてを！ などと言っていたら有権者にそっぽを向かれる、と思い始めた。そこで今度は「年金改革」を目玉にすることにした。うちは相撲では横綱・小泉に勝てそうもないので、ちょっと得意なボクシングで勝負します、と言ったようなもんだ。 ところがまたコロリと変わった。どうもやはり郵政民営化を言わないとダメだ、となったらしい。これまで民主党は郵政民営化には反対し、公社制の維持を唱えてきたが、今度は何とこれまでの発言をくつがえし「郵政民営化もオプションの一つとしてあり得る」ときた。 これでは民主党はいったい何を考えているのだ、と首を傾げざるを得ない。「へたの横好き」ということわざがあるが、まさに民主党にはこれがぴったりと当てはまる。 小泉政治はワンフレーズ政治で単純だ、という批判があるけれど、政治に限らず、単純明快でわかりやすいことは何事でも大事なことだ。それに冒頭で述べたように、一切ブレがない。私も含め、多くの国民は政治のことにばかり時間を取ることはできない。小耳に挟んだだけで理解できるわかりやすさが必要だ。さらに言っていることに一貫性があれば、事の真偽は別としても、説得力があることは確かだ。 民主党はその点主張していることがわかりにくく、なおかつ一貫性がない。岡田代表がいろいろ言っているけれど、結局何を言いたいの？何をしたいの？大きな政府？小さな政府といった疑問が絶えずつきまとう。 文章でも、いくら名文でも、むずかしいことがダラダラ書かれていてなおかつ主張があちらに飛び、こちらに飛び、では閲覧者は混乱する。一文章に主張は一つ、なおかつ簡潔明瞭に書いてこそ、閲覧者にも共感を持って読んでもらえる、というもの。 自民党は美文ではないが簡潔明瞭なわかりやすい作文、民主党はある程度美文ではあるけれど、主張がコロコロ変わるわかりにくい難文、といえようか。有権者がどちらを選ぶか、言わずもがな、である。 |