英国で、テロの実行犯として射殺されたブラジル人がなんとテロとはまったく無関係な誤射であったことが判明した。 これが日本だったら、と誰もが思ったことだろう。それはそれは大変なことになる。 民社党から社民・共産、そして各種市民団体や”人権派”と称する弁護士、マスコミがよってたかって警察を袋叩きにするだろう。撃った警官は無論のこと、警察庁長官の辞任問題にまで発展すること必至である。 だが、今のところ英国内では警察の責任を積極的に問う声はほとんどないという。警官の発砲に関して異常に敏感な日本では考えられないことだ。 こうした非常時における英国の非情とも言うべき態度はかの国の伝統ともいえる。私はこの”事件”で第二次大戦中のある事実を思いだした。あの”コベントリー爆撃黙殺”である。 第二次大戦中、英首相チャーチルはドイツが英国コベントリー市の爆撃を計画していることを暗号解読で知った。並みの首相ならば「こりゃ大変、さっそくコベントリー市民を安全な場所へ避難させよ」と命令しただろう。 だが、チャーチルはコベントリー市民に避難命令を出さなかった。そのためにドイツの目論見どおり爆撃が実行され、多数の市民が犠牲となった。チャーチルはドイツの暗号を解読している事実を隠すために、コベントリー市民を見殺しにしたのである。チャーチルは戦時においては個人防衛よりも社会防衛を優先すべき、との信念を持っていたのだ。 驚くべきは、こうしたチャーチルの決断を今でも多くの英国民が支持していることだ。英国とはそういう国なのである。 こうした観点から見れば、今回の誤射がなぜ英国で大きな問題とならないのか、ということが理解できる。 現在のロンドンは二度のテロに会い、いわば戦時である。したがって英国民はチャーチルの決断と同じことをしたロンドン警視庁の判断を支持しているのである。 自爆テロには”疑わしきは罰す”の精神で戦わねばならない。本当に爆弾を持っているのか、などと確認している余裕はない。警察から疑われるような格好をしているのが悪い、逃げるのが悪い、というある意味で無茶苦茶な論理がまかり通る。 いずれにせよ、警察から追跡されて事故っただけで裁判に持ち込もうなどという輩がいるような日本（７月１０日のミニコラム参照）ではこうした論理は絶対に受け入れられないに違いない。そしてこの論理を否定する急先鋒が朝日新聞などの左翼だ。 こうした左翼が跋扈する日本では、残念ながら英国のような思い切った対テロ政策は取れそうもない。今はとにかく日本で大規模なテロ事件が起こらないことを祈るのみである。
6カ国協議におけるアレクセーエフ・ロシア代表団長は日本の拉致問題に対し、「そんな枝葉的な問題で協議を妨害するな」などといった発言を繰り返している。 １０人や２０人の問題を国際問題の俎上になど乗せるな、というのだ。国家のためにはこんな少人数は見捨てよ、ということだ。 何と冷たい人間なんだろう。そしてまた、こうした人間に6カ国協議の代表を務めさせるロシアという国は、何と冷たい国家なのだろう。 韓国もまた５００人近くいるとされる「拉致被害者」を完全に見捨てている。日本の拉致被害者5人やその家族が無事帰国できたとき、一時韓国内でも自国の拉致被害者を日本のように救い出すべきだ、という世論が湧き上がったが、いつのまにか立ち消えになってしまった。 中国は相変わらずの共産党独裁国家であり、１９８９年の天安門事件で軍隊が平気で自国民に砲口を向け、多数の犠牲者を出したことを私は今でもなまなましく記憶している。 要するにこれら三国は国民に冷たい国家なのだ。 一般に、戦時においてはどの国でも社会防衛が個人防衛に優先される。個人は国家のために戦う義務が生じ、国家のために命を投げ出さねばならない。（但しこれは基本的には戦争が総力戦となった２０世紀以降の考え） そうしなければ国家は戦争に敗れ、結局国民全体が悲惨な状況に置かれる恐れがあるからである。 だが平時においては、最優先されるべきは当然、国民の命である。国家ではない。 平時の国家はいわば空気のようなものだ。なくてはならないものだけれど、そのありがたさに気がつかない。 空気は大事だけれど、人間は空気のために生きているのではない。空気が人間のために存在している。当たり前のことのように思うけれど、当たり前のことが当たり前でない国がロシア、中国、そして韓国なのだ。 その点、日本は違う。たとえば拉致問題。 日本は小泉政権となって、まだまだ途上ではあるけれど、とにかく拉致被害者のうちの5人とその家族をあの北朝鮮から帰国させることに成功した。これはまさに”国民一人一人のためのあたたかい国家”を実証した画期的なことだった。 今、日本ではアスベスト被害が問題となっている。今のところは労災として扱われているようであるが、これは明らかに「公害」である。全国的には少数者ではあるアスベスト被害者に対して、拉致問題同様、国家は真正面に取り組まねばならない。 拉致被害者問題で示された”国民一人一人のためのあたたかい国・日本”を、ぜひ政府はアスベスト被害対策でも実践してほしい。また拉致問題やアスベスト問題のみならず、どんなことがらに対しても、日本人一人一人が、「ああ、ロシアや中国や韓国に生まれなくて良かった、日本人でよかった」と思えるような思いやりのある施策をしてほしいものである。
なさけないなあ・・・。一部の”プロ市民”からの圧力に屈してせっかく決めた教科書採択方針を撤回してしまうなんて。 無論一番問題なのは自分達の意見以外を認めず、教科書採択を妨害しようとしたプロ市民たち。 自分達の気に食わない教科書を市教委が採択したからといって、なぜ脅しのような抗議をするのか。これでは民主主義の否定ではないか。 こうした”プロ市民”たちは普段は民主主義、民主主義、と言っているくせに、結局は自分の考えのみが正しい、とするヒトラーのような独裁者と変わらない言動をしているのだ。 だがこうした”圧力”に屈した市の教委にも問題あり！！ 教委といったら、子どもたちの手本にならなきゃならないところでしょ。そんな大事な組織が、一部のプロ市民たちからの”圧力”に屈した形で自分達の主義主張を曲げてしまっていいんかい。 これじゃあ子どもたちに「自分の考えをきちんと持って、正しいと思ったらそれを貫きなさい」なんて教育できないじゃないの。教委というところは反面教師でもいいのかね。 私が教育委員だったら、公開討論会を開催するね。教委で決定した教科書についてこれこれこんな抗議が来ました、皆さんはどう思いますか、という形で一般市民の意見を募る。 どうせ”圧力”をかけた連中は一部左翼の”プロ市民”であって、市民全般ではない。教科書採択の過程を公開し、市民にきちんと納得してもらったらよい。 公開討論会や直接投票を行って、もしも一部のプロ市民だけでなく、市民全体が扶桑社の教科書採用に反対である、というのであれば、そのときにこそ、いさぎよく撤退すればよいではないか。これが市民の民意なのだ、と悟って。 とにかく教委ともあろう権威ある組織が、”圧力”を受けたからといって、自らの意思をひるがえすのは返す返すも納得できない。これじゃあ結局中国の圧力に負けて靖国参拝をやめたかつての中曽根首相と同じじゃあないの。 プロ市民はこれでますます勢いづくだろう。「しめしめ、オレたちの脅しで教委ともあろうお方たちが転んだ。ようし、もっともっと脅かしてやろう」 負けちゃだめだよ、教育委員の皆さん！
共産党が学校にクーラーを設置することを公約のようにしていることがわかる。 共産党はあたかも、日本の学校政策が悪いから学校にクーラーを入れられない、という風にとらえているようだ。 昔と違い、今ではほとんどの家庭にクーラーはある。おかげで夏休み中をクーラーのある快適な生活をし、9月になって急に学校でクーラーのない生活をして、体調をくずす子どもが続出しているという。 さらにまた、いくら夏休みがあるからとはいえ、夏休み前後は暑い日々が続く。とてもじゃないが、クーラーなしではとてもまともな勉強もできない、という声も聞く。 だから子どもを暑さから守るためにも、学校にクーラーは必要だ、でなければ子どもがかわいそうだ、というのが共産党の主張である。 共産党は以下のような考えをベースにしているのだろう。 夏休み明けに体調をくずしたり、暑くて勉強に身が入らないのは子どもや親が悪いのではない。クーラーがない学校が悪いのだ。子どもや親は善であり、学校ならびにそれを監督する国家は悪だ。 だから学校にクーラーを設置しないのは政府の怠慢だ、という。 さて、私の子どもが通っている小学校から、今年もまた、「子どもを毎日クーラー漬けにしないでください。温度調節機能が衰えてしまい、9月からの授業にさしつかえます」といった注意書きが来た。 そうなのだ。新学期で子どもが体調をくずしたりするのは結局親子の自己管理が悪いのだ。親も子も、夏休み中をクーラーにできるだけ頼らず、暑さをこらえる生活に耐えるようにすれば、子どもも新学期になって学校で体調をくずしたりすることもなくなるはずだ。 だが、こうした通知をみた共産党は言うだろう。「国や学校がクーラーを設置しないで、このような自己責任を押しつけるような通知には反対だ。親子のみなさん、あんたたちは悪くない、悪いのはクーラーをつけない学校や政府だよ。こんな通知は無視しなさい」 共産党のような左翼は、とかく本来自己責任で頑張らなければならないところを公権力の責任に転嫁する傾向にある。たとえば・・・ ①イラクで日本人が人質になったのは自衛隊を派遣した政府が悪い。 ②人が犯罪を犯すのは、本人ではなく、社会や環境が悪いためだ。 ③タバコを吸って肺がんになったのは、タバコを売ったＪＴや政府が悪い。 ④戦争を起こしたのは一部の戦争指導者のせいであって、マスコミや民衆は検閲を受けたり、だまされた被害者だ。 ⑤道交法違反で警察に追いかけられて事故って障害が残ったのは、追いかけた警察が悪い。 ⑥子どものしつけは親ではなく、権力の手下である学校がやるべきだ。 ⑦地震で持ち家がこわれたら、政府が全額補償すべきだ。 などなど。 人間には誰もが自己責任から逃げたい、という本能がある。共産党はそこをくすぐる。「悪いのはあんたじゃない、政府だよ。だからそんな政府はつぶしましょう。そして共産党独裁国家を造りましょう」これが共産党のホンネ。 学校にクーラーの設置を！などと叫べば、いかにも人道的でやさしいように聞こえる。賛成する親もいるだろう。 しかし私は反対。学校は今のままで、（保健室や職員室を除けば）クーラーはいらない。そもそもクーラーがあったら、夏休みがある意味がないじゃないの。 共産党の甘言にだまされちゃいけないよ。夏は暑いのが当たり前。子どもの時くらい、クーラーに頼らない生活をさせるべきだ。じいちゃんばあちゃんの部屋にはクーラーがあっても、子ども部屋にクーラーはいらない。そして、親子の自己責任で暑い夏を乗り切ることは教育の一環としてとても大切なことだと思う。（我が家もできるだけクーラーをつけずに頑張っています）
いよいよ参院での郵政民営化法案の採決が目前にせまってきたが、最近の論調はどうも反対派には不利である。 たとえば７月３１日付朝日新聞社説は明快に郵政民営化賛成の論陣を張った。もともと小さな政府には否定的であったあの朝日が郵政民営化を支持するのも不思議な気がするが、とにかく朝日の郵政民営化賛成は反対派にとっては大きな打撃だろう。何せ公称８００万部を誇る大新聞だ。その影響力はとてつもなく大きい。 これで世論は大きく郵政民営化賛成へと傾く。自民党内の反対派のみならず、郵政民営化が参院で否決され、解散総選挙となることを目論んでいた民主党もまた「（味方だと思っていた）朝日よ、お前もか」と歯軋りしていることだろう。 さて今のこの状況、私にはなんとなく終戦直前の陸軍（終戦反対派）と終戦賛成派との確執に似ているように思う。 終戦時の御前会議で、阿南惟幾陸相は強硬に本土決戦を主張した。しかし、実は彼は陸軍の神輿に乗っていただけで、本心はそうではなかった。終戦後に彼が自決したことでそれは理解される。（彼は陸軍の強硬な主張が宸襟（しんきん；天皇の御心）を悩ませた、とのことで自決した） 郵政民営化反対の急先鋒、綿貫民輔氏などはおそらく当時の阿南陸相と同じ立場なのであろう。自らの意思よりは反対派の”象徴”として担ぎ上げられてしまい、振り上げた拳の降ろしどころに苦慮しているようだ。 本土決戦を主張した陸軍も決して一枚岩ではなかった。たぶん強硬派は一部だったと思う。そう、郵政民営化反対派と同じだ。 郵政民営化も強硬派は一部だ。おおくは信念からではなく、人間関係や首相のやり方など、法案の内容外のことがらで反対している。 要するにメンツで反対している。旧陸軍とそっくりだ。旧陸軍もとにかく本土決戦をしなければメンツが立たなかった。それまでの作戦がすべて本土決戦を前提にしていたから。 勝ち負けは度外視して、本土決戦をしさえすれば陸軍はメンツを保つことができた。そのために国土が焦土と化し、さらに多くの国民が犠牲となり、国家の存亡さえ危うくなるであろうことなどは問題外であった。 郵政民営化反対派もまたそうである。とにかくメンツが立てばよい。今まで反対してきた以上、ここで賛成に回るわけにもいかない。反対した結果、この法案が否決された場合、国家へどのような悪影響があるか、などは度外視しているのである。 私は参院の、そして日本の良識を信じる。日本は６０年前の御前会議で、阿南陸相が最後の抵抗をして最低限の陸軍のメンツを保った上で、ポツダム宣言を受諾、とにかく国家滅亡だけはまぬかれた。あの当時でさえ、国家には最低限の良識は残っていたのだ。 今回の参院採決でも、反対派は最低限のメンツは立てつつも、最後は郵政民営化を実現させるために、国家のために、挙国一致するであろうと信じる。 それにしても、目前の政権を得るために、首相の解散発言を”支持”し、郵政民営化に反対し、日本の将来よりも党利党略を優先させる民主党のやり方には限りない憤りを感じる。
自民党新憲法起草委員会による憲法草案が発表された。 予想していたとはいえ、こうしたテーマとなると新聞各紙によって論調がまったく異なるのでおもしろい。（8月2日各紙社説参照） 同じ傾向は本年4月16日各紙社説にも見られた。（当ミニコラム4月17日その３参照） この時は衆院憲法調査会の最終報告書への各紙の評価であったが、今回もほとんど同様な評価となっている。 そもそも人間はやりたいことは進んでやるが、いやなことはできれば避けたい、と思うものだ。新聞も同じで、積極的に支持したいと思うテーマは好意的に書くけれども、気が進まないことには否定的なことしか書かない。 朝日などはもともと改憲には反対である。だから当然、改憲草案を積極的に評価する記事を書こうとするわけがない。 反対に読売・産経などはもともと改憲に積極的である。特に読売などは改憲草案をすでに出しているから、自民党草案を積極的に支持しているのは当然である。 それにしても、坊主憎けりゃ袈裟まで、と言うけれど、朝日の改憲嫌いも相当なもんだね。とにかく改憲と名が付くや、何でも反対！っていう感じ。たとえば・・・ 軍事裁判所の設置を別の条文に定めた。自衛隊を名実ともに普通の軍隊にしようというものだ。 ・・改憲への党内の勢いがしぼんできている・・ 実際、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定める法案は・・中略・・今国会にはとても提案できそうにない。 郵政法案をめぐる自民党内の混乱や与野党対立で、憲法への関心が衰えてしまった・・ ・・政治家の間でも憲法改正はさほど緊急の課題としてとらえられていない・・ 改憲論は、今の日本社会の閉塞（へいそく）状況を打ち破りたいという世直しムードと重なっていた。その一方で、憲法を変えたとしても現在の社会問題の解決に展望が開けるわけではない、という当たり前の現実がある。 こうした言葉の端々に改憲嫌いが垣間見える。 まあ、世の中にはいろいろな考えの人がいるのは当然だから、別に朝日がいまだに”護憲の朝日”にこだわるのはそれはそれで、かまわない。 しかし、新聞は社会のオピニオンリーダーたらねばならない。はたして今の憲法を変えずに今後の日本が国際社会をうまく遊泳していけるのか。きちんとした論拠はあるのか。 こうした明確な論拠を示さず、漠然と護憲に固執していては、いつか読者に見放される。 読者はバカではない。心ある読者は次第に改憲の必要性を理解しつつある。朝日もいつまでも洗脳を続けようとすれば、そのうち社民党と同じ運命をたどることになるよ。
河野衆院議長の肝煎りで、”戦後60年決議”なるものが採択された。 しかし河野さんもよくやるよね。はっきりいって村山さんのわがままで作った”戦後５０年決議”でさえ、当時の衆院議員の半数以上が反対したという惨憺たるシロモノだったのに、それに懲りもせずまた恥の上塗りをやらかそうとするなんて。 案の定、この決議は左からも右からも評判が悪い。 戦後５０年決議の時、朝日は決議文そのものには賛成しながらも、それが半数以上の衆院議員に受け入れられなったのが不満で、「恥ずかしい。悲しい。やりきれない」と書いた。 そして今回の６０年決議では「侵略的行為」「植民地支配」の表現は消えたとして不満を訴えている。 逆に、産経などは、「植民地支配」や「侵略的行為」との表現はなく、この点は評価されてよいとして、朝日とはまったく逆の評価を下している。しかし、決議文そのものには 今回の戦後六十年決議は、こうした（日本をとりまく国際環境の）十年間の変化を、ほとんど考慮に入れていないとして、やはり批判している。 要するに、この”戦後６０年決議文”は左右からの綱引きの妥協の産物であり、左からも右からも受け入れられない、中途半端なシロモノとなってしまったのである。 前回の決議文は村山首相の、今回のは河野衆院議長の、共に”左寄り”の人物からの圧力による、いらぬ産物である。国会議員もこんなくだらない決議文に対してより、郵政民営化法案などにもっとエネルギーを使うべきではないか。 それにしても、「植民地支配」や「侵略的行為」などといった語句が今回の決議文で取り除かれたことはまさにこの１０年の”進歩”といってよいだろう。二つの決議文に意義があるとすれば、このことが確認できたことくらいだ。朝日新聞には意に添わぬことかもしれないが、日本は確実に自虐史観から決別しつつある、とは言えよう。 戦後６０年決議に関する社説  |
