平成17年7月３１日朝日新聞社説
郵政民営化法案が、参院本会議で可決されるかどうか。自民党内の攻防が大詰めを迎えている。１８人が造反すれば否決される。そうなれば小泉首相は衆院を解散する構えだ。
私たちは、郵政民営化を実現すべきだと主張してきた。週明けの審議を経て焦点は採決の行方に移る。改めてこの法案を今国会で可決するよう求めたい。
郵便貯金と簡易保険の資金量は３３０兆円にのぼる。この巨大な「国営銀行」の仕組みがさまざまな非効率を生みだしてきた。「官から民へ」資金の流れを変え、日本経済の活力を取り戻す必要がある。これが民営化の眼目だ。
いまの法案は反対論に妥協し、当初の理念から後退したのは事実だ。それでも民営化のメリットを発揮できる線は保たれている。これが否決され、民営化が頓挫したときのダメージは計り知れない。
郵貯・簡保の巨大資金は、バブル崩壊後、相次ぐ景気対策で大量発行された国債の引き受け手の役割を担ってきた。郵政マネーという打ち出の小槌（こづち）が、無駄な公共事業や非効率な特殊法人の業務を支えてきた面がある。
民営化することで資金がもっと効率的に運用される環境をつくり、同時に政府の野放図な財政運営を改めさせる。
いまの郵政公社が経営的に立ち行かなくなるのは時間の問題だ。公社の屋台骨を支えているのは郵便貯金の収益だが、ゼロ金利で預金を集め、国債を中心に運用するという単純なビジネスモデルは通用しなくなる。電子メールの普及で、郵便事業の売り上げも落ちている。
かつての国鉄のように、やがては税金で巨額の赤字を埋め、人員整理を強いられることになる公算が大きい。
民営化によって、これまで免除されていた法人税などが収入として国庫に入る。将来、株の売却益も見込まれる。国鉄型の処理を迫られる場合と比べて、その違いは大きい。
法案が否決されれば、影響は郵政問題にとどまらない。たとえ小泉政権が続いたとしても、政府系金融機関の統廃合や規制改革、国と地方との役割分担の見直しといった「構造改革」が弾みを失うことは間違いない。
もちろん民営化するだけで即、バラ色の世界が開けるわけではない。民営化された会社の経営を成り立たせつつ、郵貯・簡保の巨額資金を市場を混乱させずに縮小させる。法案が成立したあとも多くの難題が待ち受けている。
こうした難題やさまざまな懸念は、これからの民営化プロセスのなかでこそ、具体的に解消していく努力が求められる。民営化が動き出せば、新たな現実が見えてくる。３年ごとの見直しや「民業圧迫」への監視を通じて、政治が果たすべき役割は大きい。
小泉首相の強引すぎる手法などに反発があるのは理解できる。政局への思惑もあろう。しかし、参議院が「良識の府」なら、大局的に判断すべき時だ。