朝日新聞平成１７年８月３日社説
この１０年間で何かが変わったのだろうか。きのう衆院で採択された「戦後６０年」の国会決議を読んで、そんな思いにとらわれる。
決議は河野洋平衆院議長の指示で実現した。国連創設や日本の被爆から６０周年にあたることも踏まえ、「更なる国際平和の構築への貢献」を約束した。政府に「唯一の被爆国として」「核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現」などへの努力を促した。
１０年前、同じように戦後５０年の節目に国会決議が採択された。今回の決議とは違って、その時は激しい論争が巻き起こった。自民党、社会党、さきがけの３党連立のもとで、社会党の村山富市氏が首相だった。
過去の植民地支配や侵略への反省と謝罪を盛り込むよう主張した社会党に対し、自民党が反発した。「日本だけが植民地支配や侵略をしたわけではない」「前科者として頭を下げるような決議はだめだ」といった批判が飛び交った。
結局、植民地支配などの表現は入ったものの、与党である自民党から本会議への欠席者が続出。野党の新進党も欠席し、決議への賛成者は衆院の議席の過半数にも達しない異常事態だった。
われわれは社説で「恥ずかしい。悲しい。やりきれない」と書いた。
あれから１０年。今回の決議では「わが国の過去の一時期の行為」がアジアや他国の人々に多大な苦難を与えたとし、反省を表明している。だが、「侵略的行為」「植民地支配」の表現は消えた。
では、戦後５０年決議やその後の「村山談話」にはっきりとうたわれたこうした過去に触れる必要がないほど、われわれの反省はアジアに広く受け入れられたのか。残念ながら、そうではない。
この１０年の間にも、自民党の政治家は創氏改名や韓国併合を正当化するかのような発言を繰り返した。そのたびに、決議の「反省」は色あせた。
そしていま、日本のアジア外交は八方ふさがりに陥っている。中国での激しい反日デモなどをめぐって、小泉首相は４月のアジア・アフリカ首脳会議で村山談話の表現をなぞり、理解を求めなければならなかった。
和解は進んでいない。むしろ事態は深刻化しているように見える。
国会決議に「侵略」などの表現が入らなかったからといって、反省の気持ちが後退したとは思いたくない。野党の要求で「１０年前の決議を想起し」という一文が挿入され、戦後５０年決議を踏襲する形にはなっている。
自民党や民主党に退席、欠席した議員がいたとはいえ、賛同した議員は前回とは比べものにならないほど増えた。
近隣諸国との付き合いがうまくいっていないこんな時期だからこそ、国会の意思として改めて反省を表明したことは意味がある。この趣旨が少しでも生かされ、和解が進むよう国会自身が努力する責任がある。
［戦後６０年決議］「何のための国会決議なのか」
歴史の重みなどを、全く感じさせない、薄っぺらな国会決議である。
国際平和への貢献を誓約する「戦後６０年決議」が、衆院本会議で採択された。
決議は「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げるものである」と言う。
その上で、「核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究」などを政府に求めている。
採択の方針が、衆院議院運営委員会の理事会で降ってわいたように決まったのは、わずか１週間前のことだ。
河野洋平衆院議長の強い意向があったという。自民、公明、民主、社民の４党の賛成多数で、すんなりと決まった。共産党は反対した。自民、民主両党の議員も１０人近くが採決に先立って本会議場を退席した。
民主、社民の両党は当初、「植民地支配や侵略的行為」などについて「深い反省の念」を表明した戦後５０年の国会決議よりも後退しているとして、難色を示していた。だが、「ここに十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との文言を加えることで、賛成に転じた。
「戦後５０年決議」は、自社さ連立政権の村山内閣時代に、当時の社会党が主唱し、衆院で採択された。文言をめぐっては、各党の間で激論が交わされた。
最終的にまとめられた決議案の採決では、与党からも約７０人が欠席した。新進党の議員も全員が欠席し、共産党は出席して反対した。賛成は、衆院議員総数の過半数にも満たない、惨たんたる「国会決議」だった。
今回の「戦後６０年決議」には「国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智（えいち）と努力に深く敬意を表する」というくだりもある。なぜ戦後６０年になって、いきなり国連を持ち出したのだろうか。
しかも、日本は１９５６年以来、５０年にわたり国連を構成する当事者である。国連予算の約２０％を負担し、安保理の常任理事国入りをめざす責任ある中核メンバーでもある。
まるで国連の外にいる第三者であるかのように国連に「敬意を表する」のでは、諸外国の失笑を買うだろう。
「世界連邦実現」と言うが、なぜ戦後６０年の今なのか。唐突な印象を受ける人が多いのではないか。
何のための国会決議か。そんな疑問をぬぐえない。
平成17年８月３日付・産経社説
【主張】戦後６０年決議 １０年の劇的な変化を無視
戦後六十年の決議が衆院本会議で採択された。抽象的な文言に終始し、重要な節目を迎えた国の立法府としての決意が伝わってこない。
決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としている。
十年前の平成七年六月、自社さ政権下の衆院で、新進党欠席のまま、議員数の半数にも満たない賛成で可決された戦後五十年の「謝罪・不戦決議」には、「植民地支配」や「侵略的行為」との表現があった。今回の決議には、そのような一方的な歴史認識の表現はなく、この点は評価されてよい。
しかし、その代わりに、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」という文言が加えられた。「植民地支配」や「侵略」の言葉を入れるべきだとする野党と、これに反対する自民党との妥協の産物である。依然として、社会党出身の村山富市首相時代の歴史認識から脱却できていないといえる。
この十年で、日本を取り巻く国際環境は大きく変わった。
平成十年、北朝鮮がテポドンを発射し、十一年には、北の工作船の領海侵犯による自衛隊初の海上警備行動が発令された。二〇〇一（平成十三）年の米中枢同時テロ以降は、日本の自衛隊も国際テロ撲滅の一翼を担うようになった。さらに、平成十四年九月、金正日総書記が拉致事件を認め、北の国家犯罪が白日の下にさらされた。
国家意識が希薄になりがちだった戦後の日本人も、「国家」や「主権」を意識せざるを得ない状況が生まれた。だが、今回の戦後六十年決議は、こうした十年間の変化を、ほとんど考慮に入れていない。
相変わらず、「世界連邦実現」「人類共生の未来」といった地球市民的な理念が書き連ねられている。これでは主権国家としての意志がはっきりとせず、何も言っていないのに等しい。この戦後六十年決議に、自民党の安倍晋三幹事長代理や拉致議連会長の平沼赳夫氏らは途中退席したが、その行動にはうなずけるものがある。
国権の最高機関として、あまりにも空虚で現実味に乏しい決議である。