特に選手時代の華麗な長島氏の姿を知っている方たちには、その姿は痛々しく見えたことだろう。もっときちんと治ってから公の場に出た方がよかったのでは、という意見もあった。 だが、私は医師として、あれだけ重い脳梗塞だったのに、長島氏はよくあそこまで回復したものだ、と感激した。まさに長島氏とリハビリスタッフの熱意と努力の賜物である。 マスコミなどは、現在の長島氏は回復途上であり、いつかは完全に回復した氏の姿が見られる、と報道しているようであるが、残念ながら、長島氏の麻痺は今以上には回復しない。 つまり長島氏は今後も麻痺が残ったままで生きていかねばならない。現在の医学では脳梗塞により失われた機能を完全に回復させることは不可能だからだ。 現在の長島氏はおそらく麻痺した側をいかに動かすかという訓練よりは、健康な側をいかにうまく使って生活していくか、という訓練に移行していることと思う。麻痺が残存するという前提で、すなわち左半身麻痺状態で、残された機能をできるだけ有効に使って日常生活を送るための訓練である。 では左半身に麻痺の残った長嶋茂雄は以前の健康な長嶋茂雄と比べて価値が低くなったのか。もはや”長嶋茂雄”ではないのか。 そんなことはない。絶対に。半身麻痺が残ったところで、”長嶋茂雄”の価値が下がることは決してない。 ちなみに長嶋茂雄を、同様に脳梗塞で倒れた田中角栄と比較してみよう。 田中角栄の場合、おそらく脳梗塞の症状は長島氏よりは重かった。特に顔面神経麻痺がひどく、感情失禁状態でもあったようだ。さらに重い言語障害が残った。 顔がゆがみ、言葉を発せられなくなった角栄は即座に政治生命を失った。角栄の価値は元首相として、政界を牛耳ることにあった。したがって、政治生命を失った角栄は脳梗塞により、残念ながらその価値も激減したのである。 ひるがえって長島氏はどうか。幸いなことに言語障害はほとんど残らなかった。顔面神経麻痺も軽度だった。あの天真爛漫な笑顔は健在だった。 ある程度の会話が可能であり、何といってもあの天真爛漫な笑顔が健在である限り、たとえ半身麻痺が残ったとて、”長嶋茂雄”の価値は少しも減ずるところはない。 たとえ世間でいう障害者となったところで、”長嶋茂雄”の価値は変わらないのだ。 長島氏は存在自体に価値がある。麻痺が残った姿で、どんどん公の場に出てください。それは脳梗塞に限らず、さまざまな障害に悩んでいる人たちへの大きな励みになるであろう。 障害を負った長島氏が、健康の許す限り、今まで通りに活躍し、麻痺が残った姿を平然とさらし、世間もそれを当然と認めたとき、バリアフリー社会としての日本は大きく前進することであろう。
なんだかわかりにくい文章なんだけど、この”主張”にある矛盾をここでえぐり出してみよう。 前提にあるのが「憲法は一語一句変えない」ということ。これはまあ、社民党なんだから仕方がない。 おかしいな、と思うのはこの人たちは軍隊と警察を混同していることだ。軍隊＝悪、警察＝善という前提で議論をしてるんだけど（ちなみに左翼はかつては警察も悪だと言っていた。警察官僚であった佐々淳行氏の子どもが教師から「この子の父親は悪い人です」と言われて、佐々淳行氏が学校にねじ込んだのは有名な話）、本来軍隊と警察ってまったく別の目的で作られた組織ではないかい。 軍隊は外国の侵略から国を守るために作られた組織。戦場という、ライフラインがまったくない非常時を想定しているから、すべてを内部管理できる自己完結型組織となっている。 これに対して警察は国内の治安対策としての組織。平時を想定し、ライフラインも正常に稼動していることを前提としているから、外部依存型組織である。たとえば補給部隊である兵站組織は軍隊にはあるが、警察にはない。 つまり軍隊と警察はともに武装しているとはいえ、その目的も組織形態もまったく異なる集団なのだ。 ところがこの論文では国家の防御力（あえて”防衛”という言葉を使っていない）として「警察力＋α」を想定している。 ぶっちゃけた話が、軍隊は危なくて嫌いだけれど、警察は安全で好きだから、警察に国防までやらせろ、ということだ。 これは要するに硬球を使う野球は危険だから、ソフトボールチームを出してプロ野球球団と対戦させろ、と言うようなもの。両競技は似て非なるものであるはずなのに。 相手に危険な硬球を投げてはいけない、と言うわけだが、では相手が硬球を投げてきたらどうするんだよ。ソフトボール用の装具で戦え、と言うのか。 軍隊は危険だからいや、警察なら何となく危なくなさそうだからいい、などという単純な発想で国防を考えられては、結局困るのは国民なのだ。 そもそも憲法を絶対に変えない、という硬直した考えから発想するからこんな馬鹿げたことになる。この人たちにとって一番大切なのは憲法であって、国民の生命ではないのだ。 憲法は国民の命と財産を保障するために生まれた。その憲法が時代の変化で国民の命と財産を守るのに不具合が生じてきたのならば、時代に合わせて改正するのが当然だろう。 あくまでも一番大切なのは国民の生命なのであり、憲法はそのための手段なのだ。国民のために憲法があるのであり、憲法のために国民がいるのではない。 社民党はここのところを何か勘違いしているようだ。
ＮＨＫのニュース解説を見ていたら、何となく日本の病院や介護施設を批判するようなことを言っていた。 老人は食べる力が弱っているから、いろいろ工夫して口から食べさせる工夫が必要なのに、日本ではそうした努力があまり行われず、安易に経管栄養（鼻にチューブを入れて栄養を鼻から流し込むこと）や胃ろう（お腹に穴をあけて、直接胃に栄養を流し込むこと）が行われている、そんなんじゃダメよ、といった内容だった。 これではまるで日本中の病院や施設が安易に老人を食べさせないように仕向けているように思われてしまうではないか。 実際には、私の知る限り、ほとんどの病院では何とか老人が食べる力を失わないような努力をしているように思う。 まだ食べる力がある老人を、めんどくさいからといってすぐに経管栄養や胃ろうに持っていってしまうことなどは普通あり得ない。 食べる力のない老人に無理やり食べさせると、どうしても誤嚥性肺炎を起こしたり、へたすると窒息する。だからこうした老人にはどうしても口からとは別の栄養補給が必要だ。 一番確実なのが胃ろうを作り、なおかつ口からの栄養補給も続けることで、このやり方だと必要な栄養を胃ろうで補うことができ、口からの栄養はむしろ咀嚼力の維持が目的ということになる。 おそらくどこの施設でもこうした努力はしていると思うのだが、こうした努力が”安易に胃ろうを作っている”などと批判されてしまうと、私たち現場の人間としては、つい文句の一つも言いたくなる。 「私たちは老人が誤嚥性肺炎にならぬよう、かつ咀嚼力が失われぬよう、最大限の努力をしているのだ。経口摂取と誤嚥性肺炎は二律背反で、無理に食べさせれば誤嚥性肺炎が起こりやすくなるし、誤嚥を恐れて経口摂取をやめさせれば咀嚼力が落ちる。こうした矛盾を何とか克服しようと頑張っているのだ」、と。 特に胃ろうに関しては、ＮＨＫの解説委員もはなはだしく誤解をしている。胃ろう管理などの老人が日本に多いのは問題である、と言うが、安易に胃ろうを作って老人の経口摂取をおろそかにしているのではなく、反対にきめ細かい栄養管理をしようとすれば、どうしても胃ろうを作らざるを得ないのだ。胃ろうの老人が多いのはむしろ日本の病院や施設が老人の栄養管理をきちんとやっている証拠なのである。 ＮＨＫの影響力はとてつもなく大きい。ニュース解説として取り上げるのであれば、きちんと現場の状況を調査して、正しい理解の上での意見を述べてもらいたいと思う。
韓国が何と北朝鮮に電力の供給までするんだと。いったい、この国は何を考えているんかね。 何となく、竹島問題が起こってから、韓国が北朝鮮に擦りよっていったような気がするのだが・・・。 友達だと思っていたヤツに裏切られたからそいつと絶交して、あてつけに別の（それほど親しくなかった）友達と付き合うようになる、なんて感じなんだろうね。たとえそいつがゴロツキだろうとかまわないのかな。 韓国には数百人の拉致被害者がいると言われている。こんな状況なのに電力まで送るという。まさに泥棒に追い銭だと思うけれど、韓国人はよく拉致問題を黙っているよね。「拉致被害者をそのままにして、何で貴重な電力を北朝鮮に送るんだ！！」っていう声はないのだろうか。 韓国の世論調査では北朝鮮よりも日本の方に脅威を感じている人が多いという。信じられないよね。 韓国っていうのは本当に民主国家なのだろうか。制度上はむろんそうなっているけれど、実質的には独裁国家中国とあまり変わらないような気がする。 中国も韓国も、まず大事なのは国家であり、政府なのだ。すなわち戦前の日本のようなもの。国民個人個人の命や財産など虫けらくらいにしか思っていない。 その点、日本や米国はよい国だ。米国は国民を戦争へ駆り立てるが、少なくとも人命の損失を最小限にする努力はしている。日本はわずか１０数人の拉致被害者に対しても、少なくとも小泉政権となってからは、最大限の救う努力はしているではないか。 なのになぜか日本や米国より、中国や韓国の方がよい国だ、などとのたもう連中がいる。はなはだしきは北朝鮮こそ地上の楽園でもっともすばらしい国だ、とさえ言っていた。 戦前の日本を批判する連中が今の中国・韓国を礼賛するのはきわめて奇異である。戦前の「秋霜烈日なる社会」を批判するのならば、なぜ同様な社会である今の中・韓をも批判しないのか。 とかく権力を批判する人たちよ、どうせするのなら、日本よりもはるかに国家権力の強い中国・韓国を批判してごらんなさい。
少子化の進む日本。なんとか日本の人口を増やそうと政府もいろいろと知恵をしぼっているようだが、ここで私なりの意見を述べてみたい。 そもそも２０～４０歳の生殖年齢の人間はだいたい次の三種類に分かれる。 ①結婚したくない人 ②結婚しても子どもは欲しくない人 ③結婚して子どもも欲しいと思う人 ①と②の人に関しては、個人の信条の問題だから、この人たちにとやかく言う筋合いはない。結婚したくない人に「日本人を増やすために結婚して子どもを生んでくれ」なんて言えるわけないし、子どもはいらないという人に「まあそんなこと言わずに作ってみたら」などとよけいなおせっかいも言えない。 結局ターゲットは③の人たちということになる。少子化対策とは結局、子どもがいる人たちにあともう一人生んでもらうにはどうするか、ということである。（無論子どもが欲しいけれどなかなかできないという人もいるけれど、問題がやや異なるのでここの議論では省略いたします） おそらく子どもがいる大抵の人は、一人よりは二人、二人よりは三人、くらいに思っているのではないか。（我が家みたいに四人も欲しいとはあまりみんな思わないだろうけど） 子どもがいる生活は楽しい。もう一人いたらもっと楽しいだろう、と思っている人って結構いると思う。（我が家の経験でも、四人もいるとうるさいけど、やっぱり楽しいですよ） しかしそこで躊躇するのがやっぱり経済的な問題。はたしてあと一人子どもが増えて生活していけるのか、という心配が”あと一人”を躊躇させる。 おそらく経済的問題が解決されれば、あと一人いてもいい、というご夫婦は結構いるだろう。そのためにはどうしたりよいか。 単純に、あと一人増えたらその分お金がかからないようにすればよいのだ。具体的には３人目以降の子どもは何事もタダで育てられるようにすることだ。 ３人目以降の子は医療費は無論タダ、学費もタダ、保育料もタダ、旅費もタダ、家賃は割引、”３人目証明書”を発行して、スーパーなんかの買い物も割引を受けられるようにする、そして行政は３人目以降、子ども一人につき一律月１０万円をパッと支給する、などとしたらよい。 だが何をやるにもカネがかかる。財源はどうするかって？ 介護保険料みたいに２０～４０歳の生殖年齢の人たちから一律に、子育て支援保険料」として月千円徴収するのだ。(つまり日本人は成人して４０歳までは子育て支援のために、４０歳以降は要介護老人のためのなんらかの負担を負う義務を持つ） さらに悪いけどご老人に回っているカネの一部を子どもに回す。無駄な延命治療をやめることに社会的合意が得られれば、かなりの財源は確保できると思う。（終末期医療のあり方のページ参照） そうすればきっと保険料を取り戻して月１０万円もらうために、もう一人作るか、という夫婦が増えるだろう。３人目を作ったらそんなに社会から手厚い支援が得られるのなら、子どもは３人作らにゃソンソン、ということになる。 ご老人を大切にするのは当然だけれど、子どもだって大切だ。しかし、今の日本はご老人には手厚いけれど子沢山の家庭には冷たい。たとえばインフルエンザワクチンなんか、ご老人には補助が出るのに、子どもには出ない。（うちなんか、子どものワクチン代だけで３万円以上かかったんだよ！４人もいるから） 今の行政は老人が少なく、子どもが多かった時代のままの、時代遅れの考えなのだ。これからは老人が多く、子どもが少なくなるのだから、発想の転換が必要。 親の方も発想の転換が必要だ。昔は子どもにそれほど手をかけなくても６人も７人も立派に育った。子どもなんてたとえば１人が４人になったからって出費が４倍になるわけでもないし、それに子どもに手をかけ、カネをかけたところでいい子に育つとは限らない。むしろ逆の場合が多い。（子供の教育についてのページ参照） 少なく生んで手をかけ、カネをかけるよりは、たくさん生んで、手もカネもかけず、雑草のようにたくましく育てる、そうした発想の転換が必要だ。 子どものいるみなさん、たくさんの子や孫に囲まれた老後を楽しみに、生めよ増やせよ、ではないけれど、あともう一人子どもを作りましょう。社会のサポート体制さえもっとしっかりすれば、文字通り、”案ずるより産むが易し”ですよ。
ここまでバカにされたら日本はもう経済制裁を発動するしかないのではないか。昨年１１月にはニセモノの遺骨を送ってきているし、いくらなんでもまともな日本人なら、堪忍袋の緒が切れた、と思うだろう。 6カ国協議でも「拉致問題」に関してはラチがあかないことはまちがいない。安倍晋三氏の言うように、もうやらざるを得ないだろう。 無論、経済制裁発動の前提として、米国の了解は絶対に取っておかねばならない。 ロシアなんて全然関係ないし、中国・韓国はまったくあてにならないし、やはり世界の親分である米国の支持が大事である。米国の確実な支持がない限り、絶対に経済制裁をやってはならない。 どうせ結論なんて出ない６カ国協議を延々とやるよりは（今回の協議では期限は定めないそうだ）、その間に日米二カ国会談を頻繁にやって、経済制裁に関する米国の同意をきちんと取っておくことだ。 それにしても今ほど安保の力を頼もしく感じる時はないね。米国が背後にいる限り、いくら北朝鮮だってそれほどの無茶はやらないだろう。金正日だってフセインの二の舞にはなりたくないだろうしね。 日本もここまでよくがまんしてきたよ。でも我慢の限界にきた。段階的な経済制裁を発動し、北朝鮮の反応を見ていくべきだろう。 ということを書きたかったが、結局北朝鮮に経済制裁を発動するということは、６０年前の「ニイタカヤマノボレ」と同じことだ。当時の日本も米英に対して忍耐に忍耐を重ねていた。そしてハル・ノートという挑発に乗って開戦してしまった。 無論当時は米国という、本来は裁判官になってもらわねばならない国を被告席に乗せてしまったので、今回の経済制裁問題とはわけが違う。 だが今、日本が北朝鮮に経済制裁を発動すれば、かの国はやはりこれを”宣戦布告”とみなすだろう。いくら米国が後ろに控えているとはいえ、あの北朝鮮のことだ、何をしでかすか、わかったものではない。（無論拉致問題の解決は日本の経済制裁発動でさらに遠のくことはまちがいない） 自民党の山崎拓氏は、まずは核、それから拉致問題だ、と言っている。冷たいようだけれど、これがやはり現実的考えだ。安倍氏のような強硬派の意見は、気持ちはほんとうによくわかるけれど、支持できない。 ハル・ノートに挑発された失敗を繰り返してはならない。どんなに国民の不満が高まったとしても。
朝日新聞はついに毎日新聞からも見放されたらしい。 7月２５日、朝日はかの「政治家によるＮＨＫへの圧力記事」に関する”検証”記事を出したが、その内容はお粗末の一言だった。しかし、このことはすでに読売新聞社説や産経抄で書かれているので、ここでは屋上屋を架すことはしない。 ここで取り上げたいのは7月26日付毎日新聞社説である。ナント、以前朝日寄りであった毎日が今回は朝日に手厳しいのだ。 毎日は本年1月15日、ならびに21日と二度にわたりこの問題を社説を取り上げているが、そのスタンスは基本的には「悪いのはＮＨＫと政治家、朝日は悪くない」というものであった。それが変わったのである。（というか、ＮＨＫも政治家も、朝日も、悪い、だけれど） 毎日社説は言う。「朝日新聞が当初報じたように、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうかは核心の一つだった。」 ところが1月の、2回にわたる毎日社説ではこうした視点がまったくなかった。たとえば1月２１日社説では「見失ってならないのは番組がどうして変更されたのか、そこに『ＮＨＫと政治』という構造的な問題が潜んでいないか、というのが原点だということだ。」などと書いている。 読売・産経などは一貫して「政治家がＮＨＫ幹部を”呼んだ”かどうかが重要」と主張してきたが、毎日は前言を翻して読売・産経陣営に与したのだ。 つまり毎日は、1月の時点では朝日側の”ＮＨＫと政治家との距離論”に与していたのに対し、今回は読売・産経側の”記事の信憑性論＝政治家が「呼んだ」かどうか”に与したわけだ。 朝日からすれば”毎日よ、お前もか”といった気持ちだろう。見方を変えれば、それほどに、つまり味方をも敵陣営につけてしまうほどに、今回の朝日の”検証”記事がなさけないものであった、ということだ。 とにかく、朝日も朝日なら毎日も毎日である。得意になって朝日批判を繰り広げている毎日には「じゃああんた、以前にはどんな記事書いていたの」と皮肉の一つも言いたくなる。 毎日は別に論調を変えたわけではない、と言っている。しかし、どうみてもこれは毎日の朝日への裏切りとしか読めない。毎日もまた朝日同様、ごまかしに長けた新聞であると言えよう。 たとえて見れば、一貫しておかしな主張をしている朝日は共産党、日和見で意見がコロコロ変わる毎日は社民党、といったところかな。 目糞何とかを笑うということわざは毎日のためにあるのだろう。 参考サイト；irregular expression |