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平成24年ミニコラム

■平成24年4月12日その1 未来塾は日本版ピオネールか

<滋賀知事の政治塾>13歳中学生も入塾…合格者発表

毎日新聞 4月10日(火)21時48分配信

 滋賀県の嘉田由紀子知事は10日、自身が塾長を務める「未来政治塾」の入塾者674人の合格を発表した。嘉田知事は「将来性、多様性、やる気の3点を基準に絞った。東日本大震災の後だからこそ、多くの方に関心を持ってもらえたと思う」と話している。

 学歴不問で募集し、871人の応募のうち通学受講217人、オンライン受講457人が合格した。13歳の中学生から74歳まで幅広く、男性は423人、女性251人。会社員、学生、主婦、公務員、医師など多様で、居住地は近畿圏が8割近くを占めた。13歳の中学生は「僕たちの未来がどうすればよくなるのか、政治塾で勉強したい」として入塾を志望したという。

 22日に大津市で開講し、月1回、若手首長らを講師に招く。参考書には、近日発売の嘉田知事の著書「知事は何ができるのか−『日本病』の治療は地域から」も使う。執筆動機は「佐藤栄佐久・福島県前知事の(原発推進の国策を批判した)『知事抹殺』を読み、今の日本でこういうことがあるのかと思った。自分も足跡を残しておこうと思った」という。初回の講師は滋賀県出身のジャーナリスト、田原総一朗さんで、嘉田知事らが政治家を志す心得などを語るパネルディスカッションも予定している。【姜弘修】

一見美談のように見えるが、実は極めて危険なことである。

嘉田由紀子知事といえば、環境派で有名であるが、現在の立場はすでにサヨクに取り込まれた状況である。たとえば原発再稼働に関しては、かたくなにその拒否姿勢を貫いている。

こうした思想・信条の人が、政治塾を開催することには、ある種の恐ろしさを感じる。それが、サヨクの洗脳組織として機能してしまう危険があるからだ。

特にやばい、と思ったのは、13歳の中学生までも塾生としたこと。

私は、少なくとも高校生段階までは、ノンポリであるべきと思っている。この年齢ではまだ社会全体を考えるほどには、思想的にも知識としても、習熟していないからだ。

そして、サヨクに取り込まれる危険が大いにある。嘉田知事主催による政治塾ならば、少なくとも脱原発思想が吹き込まれるのは確実なので、13歳のこの少年はすぐに反原発派の尖峰に仕上がるだろう。

古来、特にサヨクは子供を洗脳することにより、その思想の普及を図ってきた。旧ソ連のピオネール・コムソモール、中国の八路軍、ポルポト政権の少年兵など、いずれも中学生前後の年齢の子供を共産主義に洗脳している。

嘉田知事に悪意はないのだろうが、過去の歴史のサヨクの少年洗礼はいずれも、国家のためを思って行われたことを想起すべきである。善意で始められた洗脳が、とんでもない結果を引き起こすというのが、歴史なのである。


■平成24年4月12日その2 まちがった教育方針パート1 

給食費未納家庭 教育扶助おりると親がパチンコに使う例も2012.04.11 07:00

 数年前から社会問題となっている「給食費未納者」。今のように未納が増えたのには、「きっかけ」があったという。

「2004年に、給食費を学校ではなく市が徴収することになって、口座振替に変えた。それから滞納が増えたんです。給食袋で子供たちが持ってきた頃は、先生の目、同級生の目があって滞納が少なかった。

 それが市と直接やりとりすることになると、他人の目を気にする必要がなくなったんでしょうね。訪問すると、“申し訳ない、返したい”といった話は一応するんです。だから返済するのかと思えばしない。その場だけ、のらりくらりとかわし、最後には居留守を使うようになる」

 自治体ではなく学校が徴収する場合には、このような保護者と対峙する役目は原則、担任教師が負わされる。東東京の公立中学で教壇に立つ溝口かおりさん(仮名・32歳)は、この徴収業務がトラウマになったと告白する。

教育扶助を受けているにもかかわらず、給食費や教材費を払わない親御さんもいた。扶助がおりると親が飲み食いやパチンコに使ってしまうようなので、家庭訪問の時に、お子さんのためにも学校振り込みにしてもらえませんかと切り出した。

 そうしたらお父さんが突然キレました。教材や体操着を投げつけてきて、“こんなもん頼んでもいないのに勝手に買わせやがって”と怒鳴られて、本当に殺されるんじゃないかと思いました。学校側とも相談して、そのご家庭には、もう給食費のことは触れないことになりました

※週刊ポスト2012年4月20日号


結論が、「・・・だからそのご家庭のお子さんには、もう給食は出さないことになりました」になると思ったら、何と、キレられたので、その話題にはもう触れない、ということになったんだと。

なんか、おかしくない!

これじゃあ、相手をおどせばカネを払わなくていい、ってなってしまうでないの。ヤクザと同じだよ。。「○○君のところ、お父さんが先生に一喝したら、給食費がタダになったんですって。うちもそうしようかしら。生活苦しいし。」なんてことになりかねないでしょ。

この学校の子どもたちも以下のようなことを学習してしまうだろう。

ははあ、困った時は、相手を脅せばいいんだ。そうすれば、自分の思うとおりになるんだ。世の中ってこういうものなんだ・・・

学校としては、「子どもには関係ないこと。それに昼食をあげないのはかわいそう」との思いがあったんだろうが、1人の子どものために学校全体のモラルを低下していい、というわけがない

このケースではやはり、毅然として、当該家庭の子どもの給食を止めるべきであったろう。別に一食抜いたくらいで栄養失調になるわけじゃなし。「あなたは払うべき給食費を払わない。よって、給食は出さない。弁当を作ってもってくるように」ときっぱり言えばいい。私なら、誰が何といおうと、そうするけどね。

そりゃあ確かに、子どもには罪はないよ。でも、こんな親に育てられて、どんな人間に成長するのかは想像に難くない。

総合的に見てやはり、この学校の方針はまちがっている、と私は判断する。


■平成24年4月12日その3 まちがった教育方針パート2

800万かけ芝生に、967万で土に戻した中学

 大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は10日、非公開で市議に経緯を説明した。

 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が967万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金300万円は前校長(3月末で退職)が私費で返還することを明らかにした。

 府や市教委によると、春木中では、PTA関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金300万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約500万円を加えて、2009年度に約9000平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。

 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、10年12月、保護者らが芝生の一部をはがす事態となった。

 一方、市教委は11年夏、グラウンドの状況を調査し、芝生化で使用に支障が出たと判断。芝生をすべて除去することを決め、12月に教職員らが作業。さらに、芝生化に合わせて整備した散水設備なども撤去した。

 芝生化が実現しない結果となり、府は緑化委員会に補助金の返還を請求。緑化委員会の委員だった前校長は、その後に委員長を引き受け、「各方面に迷惑をかけた責任をとる」と私費での返還を申し出た。前校長からは退職後の今月9日、府に300万円を振り込んだと連絡があったという。

 府は、「事業の目的が達成できなかった以上、やむを得ない。異例だが、緑化委員会からの返金として受け取る」としている。永本定芳・岸和田市教育長は「PTA総会などの場で、経過を報告したい」と話している。(藤原茂)

(2012年4月11日14時58分  読売新聞)


芝生がはがされる前の校庭


芝生がはがされた後の校庭

この学校の生徒の仮想作文

ぼくは、校庭が緑色になっていく光景を、うきうきしながらながめていました。緑色になっていく校庭はとてもきれいでした。芝生があれば、運動して転んでも、あまり大きな怪我はしないでいいかもしれませんし。

ところがある時、おじさんたちが重機で、せっかくの緑をはぎとってしまいました。何でも、部活動で邪魔になるからだそうです。ぼくは、とってもひどいと思いました。緑が泣いています。

これからどうなるのかな、と思っていたら、教育委員会のおじさんたちが、ひどいことをしたおじさんたちのやったことは正しかったんだよ、と認めました。そして先生たちまで一緒になって、せっかくの芝生をみんなはがしてしまいました。

ぼくはこれを見て、びっくりしました。先生や教育委員会の人たちは、最初は校庭を緑に!と言っていたのに、強引な人たちが無理やり芝生をはがしたら、最後はおんなじことをしたからです。

ぼくは、どんなことでも強引にやってしまえば、あとから自分の思うとおりになるんだなってことを学びました。ぼくも大人になったら、こういう風にして、自分のやりたいことを無理やりにでも押し通したいと思います。だってそうすれば、最初は反対だった周りの人も、一緒になってぼくの味方になってくれるんだから。

それから、校長先生がポケットマネーで300万円もお金を払ってくれたことに、びっくりしました。何でも、結局芝生ができなくて、補償金というものが出なくなってしまって、誰かがこのお金を支払わなければならなくなってしまったからだそうです。

ぼくは校長先生はきっとお金持ちなんだなーって思いました。だってぼくの家では300万円なんていう大金、一度には払えないそうですから。

ぼくは思いました。どんなに自分のやりたいようにしても、最後は校長先生がポケットマネーで解決してくれるんだなーって。

これからぼくも、重機で芝生ではがしたおじさんたちのように、自分のやりたいことは強引にやっていきたいと思いました。だって、最後は校長先生がポケットマネーで全部尻拭いしてくれるんだもん。

校長先生、ありがとう。でも、お父さんは怒っていたよ。「オレが払った税金がこんな無駄なことに使われて、納得できない!」って。

■平成24年4月13日 またも起こったてんかん運転事故

京都・祇園の事故「どうおわびすれば…」容疑者の姉が謝罪

産経新聞 4月12日(木)20時34分配信

京都・祇園の事故「どうおわびすれば…」容疑者の姉が謝罪
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京都で車が通行人に突っ込む。突っ込んで電柱に激突した車=12日午後1時53分、京都市東山区(安元雄太撮影)(写真:産経新聞)

 軽ワゴン車を運転していた会社員、藤崎晋吾容疑者(30)の姉(34)が12日、京都市西京区の自宅で産経新聞の取材に応じ、藤崎容疑者にてんかんの持病があったと明かした上で、「大勢の方々の命を絶ってしまい、どうおわびしていいか分からない」と悲痛な表情で話した。

 姉によると、藤崎容疑者は20歳のころ、市内の路上でバイク事故を起こして大けがを負い、その後は言葉がうまく話せなくなるなど、言語障害をきたすようになった。

 リハビリを続け、4〜5年後には元の生活を送れるまでに回復。しかし、約1年前に酒席で突然意識がなくなって倒れたほか、最近ではてんかんの症状が頻繁に出るようになり、家族の間ではプライベートでの車の運転を禁止していた。今月初旬には、母親が藤崎容疑者の障害認定手続きで区役所や保健所を訪れたばかりだったという。

 だが、最近は勤務先のあい染め販売会社の仕事で車を使うようになっていた。会社によると、この日も得意先に配達に行く途中だったとされる。

 姉は「事故を心配していたが止められず、後悔でいっぱい。仲の良い弟が死んだ悲しみもあるが、それ以上に大勢の方々の命を絶ってしまい、どうおわびしていいか」と話した。

 自宅近くに住む自営業の女性(29)は「小さいころから公園で遊んでくれる優しいお兄ちゃんで、スイミングスクールに通ったこともあった。絶対に人を傷つけるような事件を起こす人ではない」と語り、別の女性は「今年に入って(藤崎容疑者の)母親から『息子にてんかんのような症状が出るようになった』と相談を受けた」と明かした。


日本てんかん協会が法務大臣に「刑法および運転免許制度に関する要望書」を提出[ 医療人材NET2012/04/10 ]

日本てんかん協会(東京都新宿区)は9日、法務大臣・国家公安委員長に宛て「刑法および運転免許制度に関する要望書」を提出した。てんかん患者の運転免許取得を巡って、「病名による差別」が行われる事のないようにする事などを求める内容となっている。(参照:抗てんかん剤「ガバペン シロップ5%」を発売。ファイザー)

昨年4月、栃木県鹿沼市で運転免許を不正取得した患者がてんかん発作によって起こした交通事故により複数の小学生が死亡した。この事故の被害者遺族らが、てんかん無申告の運転免許不正取得者の起こした死傷事故に対する厳罰化などを求める署名活動を行い、10日には法務大臣あてに署名を提出した。同協会はこれが、「対象をてんかん患者に限定した」要望となっているとして問題視しており、今回の要望書もこれを受けたもの。

具体的な要望は以下の通り。「1. 運転に不適切なのは病気の症状(状態)であり、病気そのものや病気のある人ではありません。病名による差別はしないでください。/2. 病気のある人に、症状(状態)によっては運転できないという社会的責任を適切に自覚するための方策を、関係機関と協力をして一層推進してください。3. 病気の症状(状態)のために運転免許証が取得できない場合には、その状態にある人の生活の不便を補填する施策を、関係省庁と協力をして推進してください。」

平成14年の法改正により、「発作が再発するおそれがないこと」を条件に可能になった、てんかん患者の自動車免許取得。てんかん患者の権利を守るためにも、患者支援策を含めた適切な制度運用が求められている。

またもてんかん患者による大事故が起こってしまった。

ちょうど1年前の昨年4月にも、てんかん患者がクレーン車を運転していて事故を起こし、子どもが6人亡くなっている。(平成23年4月18日当ミニコラム参照) 調べると、てんかん患者による事故はかなり頻繁に起きているが、今回は本人も含めて8人が亡くなる前例のない大事故であり、もはや飲酒運転同様、社会問題として避けて通れないところまで来ているように思われる。

これまでは、てんかん患者が起こした事故は、裁判で個別に争われてはいたが、社会全体の問題となることはあまりなかった。裁判では、以前は無罪となることが多かったが、ここ数年は、有罪判決が多くなっているようだ。(てんかん発作による事故参照)

私は、基本的には、てんかん患者の運転による事故責任は、有罪傾向となっている今でもまだまだ手ぬるく、もっと厳罰で対処すべきと思う。たとえば、可能なら、危険運転致死傷罪(最高懲役20年)に匹敵するくらいの処罰をすべきと思う。

このくらいにしないと、こうした悲劇はなくならない。厳罰は事故予防の十分条件ではないが、必要条件なのである。

それではあんまり厳しすぎるという意見もあるかもしれない。確かに、飲酒は故意に行なうものであるが、てんかん発作は不可抗力であり、自らの意思の力でどうこうなるものではない。両者はその意味で、同列には論じられない。

しかし、飲酒
運転とてんかん運転は未必の故意という点で、同罪なのである。前者が未必の故意であることは当然だが、てんかん患者が運転をすることもまた、もしも運転中に発作が起きれば大事故につながるという認識は当然あるわけだから、やはり未必の故意なのである。

今回事故を起こした運転者もまた、てんかんがあることを会社にも隠し、また病院からも禁止されていたにも関わらず運転していたわけだから、まさに未必の故意は成立するわけで、その結果の重大さを鑑みれば、生きていたら懲役20年が科せられてしかるべきだったと思う。

もしも、懲役20年なんてきびしすぎる、というのなら、そもそもてんかん患者の自動車運転を禁止すべきなのである。

言っておくが、私は決して、てんかん患者の運転を禁止せよ、と言っているわけではない。運転をするのなら、それなりの厳しい責任を負って欲しい、ということだ。

いきなり禁止などにすれば、世に多くいるてんかん患者は生きるすべを失うであろう。また、てんかん協会が言うように、確かに、多くのてんかん患者は、医師の助言にしたがって、事故を起こさないように慎重に運転したり、あるいは運転そのものを控えてたりしていることと思う。どんな分野でもそうだが、事故を起こすような人はごく一部だと思う。

だからこそ、いったん事故を起こしたならば、人生を棒に振る覚悟をして欲しい、ということだ。

飲酒を除く通常の交通事故は過失事故であり、ここまでクルマが暴走することはあり得ない。だから有罪になったとしても、せいぜい2〜3年くらいの刑であるべきだ。被害者にはつらいけれど。

しかし、てんかん患者がもしも運転中に意識を失えば、今回のように、普通の交通事故ではありえないような、多数の人命が失われる結果となる可能性がある。司法関係者の大好きな”予見可能性”である。だからこそ、いったん事故を起こしたならば、人生を棒に振る覚悟をして欲しい、ということなのだ。

なお、今回の事故では、運転者本人が亡くなっているので、家族や雇用者の問題がよりクローズアップされることになるだろう。家族や雇用者にどこまで責任があるのか、たとえば飲酒運転のように、周囲の人にまで責任を負わせるべきなのか、だとしたらどの程度の刑罰が適当か、といった議論が出てくるに違いない。

 
■平成24年4月14日 脱原発が衆院選の争点になる意味

<大飯原発>大阪府市、再稼働8条件先送り…衆院選争点化も

毎日新聞 4月10日(火)22時12分配信

 大阪府市統合本部(本部長・松井一郎知事)は10日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働にあたって、100キロ圏内の自治体の同意など国や関電に求める8条件について、「行政的な権限のないことを条件にできるのか」などと異論が出たため決定を先送りした。しかし橋下徹市長は「政治的なメッセージとして出したい。(政府方針と比較し)最後は国民にどっちを取るか選択してもらう」と述べ、次期衆院選の争点化に強い意欲を示した。

 大飯原発の再稼働については、政府が近く「妥当」との判断を示す見通しだ。この日午前、府市統合本部の「エネルギー戦略会議」がまとめた8条件の最終案は▽独立性の高い規制庁の設立▽新たな安全基準の作成▽完全なストレステストの実施▽100キロ圏内の自治体の同意と安全協定の締結−−など。ただ、経済への影響を危ぶむ意見もあり、さらに検討することにした。

 橋下市長は同日、会議に先立って記者団に、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけだから。国民が政治的判断をする材料として出している」とし、「次の総選挙で判断してもらいたい」などと述べた。また、再稼働に向けた政府の動きを、「民主党政権は電力問題を国の専権事項だと割り切ったのかもしれない。そういうやり方について次の選挙で意思表示すればいい」と批判していた。

 一方、府市統合本部は、関電の筆頭株主である市が、全原発の廃止などを同社の定款に盛り込むよう株主提案することについては正式決定した。可及的速やかに全原発を廃止▽使用済み核燃料の最終処分方法の確立▽再生可能エネルギーの導入など代替電源の確保−−などの内容。当初案には「絶対的な安全性の確保」という項目もあったが、橋下市長が「絶対的というのはありえない」などと異論を挟み、表現を修正する。【林由紀子、茶谷亮】


橋下氏は、世間の注目を集める手腕に関しては、天才的なものがある。改めて、政治家というものはトレーニングより才能なのかな、と思う。

さてどうやら、橋下氏はやはり、原発問題を次期衆院選の争点にしたいと考えているようだ。

彼が言い出したこの何ら法的権限のない8条件は、クリア不可能であり、実質的には再稼動反対と言っているに等しく、橋下氏の立場は当然、脱原発である。

橋下氏は、この立場で衆院選に臨むのだ。当然のことながら、維新の会に投票しようとする人は、日本はこれから脱原発国になる覚悟を決めねばならない

脱原発国になるというのは、こういうことだ。↓
@”橋下政権”はおそらく原発輸出も認めないから、日本から原発技術が消える

Aしかし、福島第一原発を停止するまでの40年間、原発運転技術は必要だ→技術不安のままの廃炉

B日本は火力発電オンリーの国になる。言っておくが、自然エネルギーは何ら戦力にはならない。足手まといなだけ。将来的にも。ちなみに、こんな選択をした国は、日本しかない。ドイツは脱原発までまだ10年の猶予がある。それに独伊はフランスの原発を間接利用しており、実質的には脱原発しない。

C今後日本は人口は減るにしても、電力不足で経済成長は望めない。輸出に活路を見出すにしても、電力の壁で生産が増やせない。結局、産業はどんどん海外へ逃げ、雇用はますます減る。


脱原発を受け入れるということは、以上のことを受け入れるということだ。

ちなみに私は、個人的には絶対にこんなことは受け入れられないと思っている。だからこそ、原発は今後もぜひとも必要だと考えるのだ。原発のリスクと日本経済を天秤にかければ、当然のことだと思っている。

朝日新聞のように、原発は要らないが電力と経済成長は必要だ、という主張はダダッコと同じで、不可能なことである。橋下氏もしかし、おそらくは、選挙では朝日新聞と同じようなことしか、言わないだろう。

要は、国民がそんな現実離れした主張にだまされるか否か、ということだ。だまされれば日本は以上@〜Cで、原発を残しておけば味わう必要がなかったであろう苦しみを味わうことになるだろう。

北朝鮮のミサイル発射予告日となり、日本列島、なかんずく、通過予定領域には緊張が走っている。

実際には、発射されたとしても、何らかの有害物質が降って来る可能性はきわめてわずかなのだという。しかしながら、ゼロではない以上、政府としては、万全の備えをする必要がある。

ところで、これって何かと似ていませんか。そう、原発事故に対する反応とそっくりなんです。どちらも、確率的にはきわめて低い事故に対する対策。あるかどうかわからないことに対して求められる万全の準備。

日本において、原発事故が実際に起こる可能性は、実は極めて少ない。少なくとも、超ド級の津波(東日本大震災を上回るくらいの)がやってこない限り、事故が起こることはないだろう。

そもそも実は、逆説的に思えるかもしれないが、今回の震災により、改めて日本の原発の安全性が確認された、といえるのである。

例えば、女川原発は、有史以来最大の揺れともいえる震度6の地震にも耐えた。それほどに原発は安全に作られているのである。地元民が震災直後にここに避難したことが、何よりの証拠である。

福島第一原発は、古い型の原発で構造上の問題があり、電源に弱点があったのが事故の原因であった。反原発運動がもう少し緩やかで、新規建設がもう少し簡単にできるのであれば、このような古くて危険な原発はすみやかに廃炉にされ、今回の震災でも、原発事故は免れたことであろう。

それでも、古参の原発は揺れには何とか持ちこたえた。非常電源を失ったのは、不謹慎な書き方ではあるが、相手(津波)が強すぎたのである。

さて原発の安全性を説明するために話が脱線したが、要は、おそらくは北朝鮮のミサイルから有害物質が落ちてくる確率は、原発事故の起こる確率よりは高いであろう、ということである。

こう考えれば、これだけ原発再稼動でやいのやいの言われているのなら、北朝鮮のミサイル対策だって、それ以上のことが求められるのは当然であろう。

こう書くと当然、同じ有害事象であっても、北朝鮮のミサイルからの有害物質の被害に比べたら、原発事故の被害はとんでもなく甚大ではないか、比較にならん、とお叱りを受けるだろう。

しかしそうではない。原発事故の被害は、実は反原発派が作り上げているのだ。これまでのところ、直接の被害は報告されておらず、あくまでも、反原発派が科学的根拠もなく、感情的に「今後これこれの人がガンになる」といった主張をしているだけである。

したがって、原発再稼動にこれだけ騒ぐくらいなら、北朝鮮のミサイル対策に政府がそれ以上腐心するのは、当然のことだといえよう。

しかるに、反原発派を含むサヨクは、原発事故対策はいかに行なっても不足だとし、北朝鮮ミサイルへの防衛対策はこれだけでも過剰だ、と言い張る

要はこの人たちにはすでに一定の結論があって、原発は悪だが、北朝鮮はさほどでもない、少なくとも原発よりは善だ、という思い込みがあるのだ。

だから、大っ嫌いな原発に対しては、異様に反対し、比較的好意を持っている北朝鮮に対しては、甘くなるのである。

本来なら、原発再稼動にこれだけ反対するくらいなら、それ以上にリスクのある北朝鮮ミサイルにだって同じような厳しい対策を求めてしかるべきなのにそれをしない。まさにサヨクのダブルスタンダードである。

原発被害にしても、一向に進まないガレキの広域処理にしても、結局は一部のサヨクの存在が日本を傷つけているわけで、そう考えると、少なくともガレキの広域処理には理解を示している朝日新聞なんか、かわいく見えてくるよね。



■平成24年4月16日 諸悪の根源は悪妻の方だった 
 

「愛子さまのクラブ活動転部」に同級生のママたちが猛反発

2012.04.13 16:00

 4月6日、皇太子妃雅子さま(48才)の近況について、東宮職医師団が異例の見解を発表した。これは、小町恭士・東宮大夫が定例会見で述べたもので、「お疲れがたまり、体調が崩れやすくなられている」という内容だった。この「お疲れ」について、小町東宮大夫は、2010年3月にいじめ問題が発覚して以降、雅子さまが1年9か月にわたって、愛子さまに同伴登校されたことが原因と説明した。

 実は、始業式を前にしたこの春休み、そんな雅子さまの“お疲れ”をさらに増幅させるようなでき事が起こっていた。

 5年生に進級された愛子さま。5年生からは授業の一環として、児童全員が参加するクラブ活動がスタートする。どのクラブを選ぶかは、4年生の3学期に申し込みが行われ、愛子さまが希望されたのはバスケットボール部だった。

 楽しみにされていたバスケ部での活動だが、雅子さまのお耳に、不安をかきたてるこんな話がはいったという。

「愛子さまが入部されるバスケ部のメンバーの中に、“いじめっ子”グループのひとりとされている男子児童も含まれていたんです。それを知った雅子さまは大変心配されたそうです」(学習院関係者)

 1年9か月という長い月日をかけて、ようやく通常の学校生活を取り戻された愛子さま。しかし、“いじめっ子”と対峙されることで、再び愛子さまの心に不安の芽がもたげてしまうのではないかと、雅子さまが母心から心配されたのも無理はない。逡巡なさった末に雅子さまがとられた行動は、異例ともいえるものだった。

「まだクラブ活動が始まっていないにもかかわらず、雅子さまは学校側に愛子さまの転部を申し出られたそうです」(前出・学習院関係者)

 あまりに必死な雅子さまの願いに、学習院側もやむなく検討を始めたという。

「結局、愛子さまがご自分の第一希望を変えることにされたようです。それで、バレーボール部へ転部することが決定したそうです」(前出・学習院関係者)

 だが、この一件が学習院初等科のママたちの間で思わぬ波紋を呼ぶこととなった。

「春休み中ではありましたが、一部の保護者に、愛子さまの転部を巡るいきさつが伝わったんです。すると、保護者たちから、“そんな個人的な事情で転部を認めていいのでしょうか”“さすがにやりすぎではないですか”と猛反発の声があがり、学年の保護者の幹事たちが学校側に異議を申し立てたそうです。これを受けて、学習院側は慌てて雅子さまに事情を説明し、事を大きくしないためにも、愛子さまのバレー部への転部を取り止めて、何事もなかったかのようにバスケ部の所属に戻したみたいですよ…」(前出・学習院関係者)

 この「転部事件」について学習院に尋ねたところ、「児童の校内での行動記録は個人情報ですので学校からはお答えできません」(学習院広報課)との回答だった。

※女性セブン2012年4月26日号

結局、諸悪の根源は雅子さまなのですね。(苦)

愛子さま自体は、以前よりアスペルガー症候群かどうかなどとも言われていたが、とりあえず現在は一人で通学されているとのことで、本人の問題はまあ置いておいてよいだろう。

やばいのはやはり雅子さまか、と思ったのは、一昨年の山中湖郊外学習での出来事だった。あの時の雅子さまの追っかけようは、どう見ても異様だった。一応は愛子さまからのリクエストではあったとのことだが。

そして今回の騒動。愛子さまがご自分で選んだ部を、雅子さまが自身の思い込みで勝手に変更してしまったように見える。

普通なら、親は本人と話し合い、5年生ならもう、本人の意見を尊重するだろう。

もしも雅子さまが考えているように、本当にバスケ部に”いじめっ子”がいるのなら、愛子さま自身がこれを忌避するであろう。もうそれができる年齢だ。そして、本人の意思で入部をやめるだろうに。

とにかく一番いけないのは、親が自分の価値観を一方的に押しつけてしまうことだ。むろん、親自身は子どものためと思ってするのだが、子どもの成長にとっては、迷惑この上ない。

その一番いけないことを、雅子さまはやっている。しかも、横紙破りの形で。これでは、愛子さまにとっても、二重に不幸であろう。普通なら、こうした母親の行為自体が、子どもへのいじめの対象になるのではないか。「おめーの母親のこと、うちのかーちゃん、ボロクソ言ってたぞ」なんてね。

不思議でしょうがないのは、夫である皇太子さまの存在が希薄なこと。こういう時こそ、父親の出番だと思うのだが。

日本では、これまで父親が子どもの教育に関与することはあまりなかったし、むしろそれが当たり前のように思われてきた。今の皇太子ご一家は、悪い意味で、日本の”伝統”を具現しておられるような気がする。

 

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