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平成22年ミニコラム

■平成22年9月4日 学校にエアコンは要らない

「学校にエアコンを」

横浜市立小中、保護者から要望続々

 「暑くて勉強に集中できない。エアコンを設置してほしい」。猛暑が続く中、教室のほとんどにエアコンが設置されていない横浜市立小中学校の保護者から、そんな要望が同市教委に相次いで寄せられている。同市教委は「費用が莫大(ばくだい)になるため設置は難しい」としており、つる植物で校舎の外壁を覆い温度を下げるなどの手段も検討したいという。隣の川崎市では大半の市立小中学校でエアコンが設置されており、学習環境に“格差”が生じている。

 横浜市教委によると、夏休みが明け、ほとんどの小中学校が授業を再開した8月27日頃から、エアコンの設置を求める保護者の要望が十数件届いているという。

 同市立小中学校491校のうち、教室にエアコンが付いているのは、道路や線路に面し騒音がひどくて窓を開けられない7校のみ。エアコン設置費は、1校あたり約5000万円と見込まれ、全校に付けると約300億円が必要という。

 市教委では、エアコンを付けていない理由について、校舎の多くが1960年代から80年代前半に、人口急増に伴って建てられたもので老朽化しているため、予算を改修費用に優先して投じてきたことを挙げている。外壁から部材が落ちたり、排水管から水が漏れたりした校舎もあるという。

 同じ政令指定都市の川崎市では2009年度までに市立小中学校164校のうち、大規模改修などを予定している9校を除いて全校にエアコンを設置した。同市教委は「ここ数年、夏の気温が上昇しているなどから、快適な教育環境を提供するために設置した」としている。

 県内のもう一つの政令市である相模原市では、市立小中学校109校のうち、エアコンが付いているのは、航空機騒音で窓が開けられないなどの32校のみ。同市教委は「今後は学校現場の意見を踏まえて、エアコンの設置を研究していきたい」としている。

 一方、横浜市立金沢高(金沢区)など同市立高3校では昨年度以降、保護者が資金を出し合ってエアコンを設置した。金沢高は今年6月、リース会社と10年契約を結んでエアコンを取り付け、空調整備費として保護者1人あたり、年間5000円を負担している。

 同校では「この夏の暑さの中、保護者から『エアコンを設置して良かった』という声が多く上がっている」という。

(2010年9月4日  読売新聞)
どうも最近の親は甘すぎると思うね。雨が降ったりすると、すぐにクルマを出して送り迎えをする。塾の送り迎えなども、自転車で十分行ける距離なのに、する。

学校側もひどいもんで、親の送り迎えを前提に部活動の時間を組んだりする。本来なら、部活動は日が明るいうちに活動を終えて帰宅させるようになっているはずなのに、親が迎えに来るのを前提としているから、暗くなるまでやっている。我が家などは、できるだけ子どもの送り迎えはしない主義なので、次々と親が迎えに来る中、かわいそうにわが子だけ自転車を駆って雨の中を合羽をずぶ濡れにしながら、あるいは暗いところを帰ってくる。

さて、エアコンの話である。そもそも学校に夏休みがあるのは、夏暑すぎて授業が成り立たないからである。昔はエアコンなどはデパートやオフィスくらいにしかなかったから、エアコンのない生活が当たり前で、したがって夏は学習に適さず、とのことで休みとなった。ただ、1カ月以上も放置しておくと大抵の子どもは何もせずに、学習内容をすっかり忘れてしまうから、夏休みの宿題なるものがあるのである。

こうした考えでいけば、エアコンが発達し、「暑くない夏」を送ることが可能となった現代では、学校にエアコンを設置するのは至極当然のことのように思える。

しかし、それならばエアコンを設置する見返りとして、今度は夏休みをなくすか短縮するのが当然の論理だろう。

学校にエアコンを設置するのなら夏休みは減らすかなくす、それがいやならば今までどおり学校にエアコンは入れず扇風機でがまんしてもらう、選択肢としてはこのどちらかしかないはずだ。

ところが子どものためにエアコンを!という甘甘親は、夏休みはこれまでどおり、と要求するだろう。これでは単なる甘やかしだ。

「そんなこと言ってたら子どもが勉強できないで、ライバルに負けてしまうでしょ! 子どもには最適な学習環境を用意してあるべきよ」と、甘甘親は言うだろう。しかし、子どもをそんな風に甘やかせて育ててはいけない。

子どもは厳しい環境で育てるべきだ、というのが私の持論である。(過酷な環境参照) 予算云々の問題ではない。過酷な環境で勉強してこそ、子どもは学力のみならず、根性も身につくのである。

P.S.かつて国家公務員試験を受けたとき、7月の暑い時期で、むろん会場にエアコンなどなかった。流れ出る汗をぬぐいながら問題と格闘した。実は暑さに耐える根性も試験されていたのである。今はどうか知らないが・・・


■平成22年9月5日 他人と身内−偉人と凡人の違い
◆自国民と他国民、どちらを救う?
・南アジアの最貧国で大洪水が起き、多くの人が亡くなった。日本でも同じ時期に大災害で 大きな被害を受けたとする。日本は自国への援助を優先すべきか。あるいは災害援助資金を 二分し、この国にも援助すべきだろうか。 さらに極端な例を考えよう。目の前に瀕死(ひんし)の バングラデシュ人と日本人がいる。一人しか救えないとして、日本人のあなたはどちらに手を差し伸べますか。


これは、今有名なサンデル教授の正義に対する問いの一つである。この問いは、要するに非常事態においては、他人よりも身内を優先してもかまわないか、ということである。

ちなみに妻とも一緒に回答を考えてみた。私たち夫婦の回答は明確は明確であった。当然のことながら、日本は自国への援助を優先すべきであり、目の前の瀕死の日本人1人を救えばよい、というきわめて当たり前かつ現実的なものである。

私は、偉人と凡人の違いはこの問いへの回答の差にあると思う。すなわち、凡人は私たち夫婦のように答え、偉人とはわが国より他国を優先して救え、と言える人ではないかと思う。

身内よりも他人を優先させ得た偉人として、私にとってすぐに頭に浮かぶのが、マハトマ・ガンジーと乃木希典、そしてアフガンで活躍している中村哲医師である。

ガンジーは、衆知の通り、非暴力主義を主張、また自らに非常にストイックな生活を課したが、それを家族にも強要した。「
一家族の利益より、インド人コミュニティー全体の利益を優先するというスローガンを掲げ、自分の息子よりも他人を優先して英国留学をさせた。ガンジーは世界的偉人となったが、家庭人としては一家離反を招き、おそらくはよい夫、父親ではなかった。

日露戦争の英雄とされた乃木将軍は、日露戦争中、同じく軍人となった息子二人を危険な前線に送り、二人とも戦死させた。自らの権限を使えば、息子たちを守ることは可能だったが、彼はそれを潔しとせず、身内を特別扱いしなかった。

中村医師は、アフガンでの忙しい活動の最中、病気であった息子さんを亡くされた。活動に忙しく、息子さんの看病も思うに任せられなかったらしい。

こうした偉人たちは、それぞれ立場は少しづつ異なるとはいえ、一貫して身内よりも他人を優先させ得る強靭なる精神の持ち主であることは共通している。ではもしも自分が同じ立場にたったとしたら、彼ら偉人と同じようにとは言わないまでも、少しは彼らに近づけるような態度が取れるだろうか、とよく自問自答する。

ガンジーのケースでは、息子より優秀な他人を優先的に留学させることくらいはためらいもなく実行できようが、どんな世界的偉業を成し遂げようと、家族が離反状態であることには耐えられない。私なら、やはり一家族の利益を優先させてしまう。

乃木将軍のケースは、職業倫理に徹すればこのようなことは可能だろうが、わが命令によって手塩にかけた息子が二人とも死んでしまっては、精神がおかしくなり、私なら廃人になるだろう。

中村医師のケースは、私にはとてもまねはできない。私なら、息子の看病を優先し、活動をやめるだろう。無責任と言われようとそうする。私には、病気の息子を置いて海外に赴くことは耐えられない。

要するに、3偉人の真似など、私のような凡人にはとてもできない。まあでも、ほとんどの人が私とほぼ同意見なのではないか。だからこそ、彼らは偉人なのである。

以前、妻の介護のために市長職を任期途中で辞した人がいた。いろいろ賛否両論あったようだが、この市長は「偉大なる凡人」であった、と思う。この人の真似ならできる、と思ったし、家族のためにそうせねばならない、と思った。

■平成22年9月6日 やはり愛子さまは・・・

愛子さま、雅子さまとご登校 新学期
産経ニュース 2010.9.6 11:34

 通常の登校ができない状態が続いている皇太子ご夫妻の長女の小学3年生、敬宮(としのみや)愛子さまは6日、学習院初等科 の新学期を迎えられた。

 宮内庁によると、愛子さまは午前9時ごろ皇太子妃雅子さまと一緒に車で通学したが、始業式は欠席し、その後の ホームルームに出席された。雅子さまも教室で参観された。

予想はしていたが、やはりこういう結果になったのね。

愛子さまは夏休みにはいろいろな行事に参加したり、那須で長期間ご静養されたりしていた。そうしたカリキュラムの目的はこれすべて、親子連れ登校の解消にあったはずである。つまり、新学期には愛子さまがお1人で登校できるようになることこそが、すべての目的であったわけだ。

改善の兆候はあった、ことになっている。一学期の最終日、愛子さまがお1人で下校された、ということがいろいろな週刊誌で好意的に報道されていた。一学期最後の一日がこうなら、二学期はこのままお1人で登校となるだろう、と週刊誌は期待を寄せていた。

だが、結局すべての期待は裏切られた。愛子さまの学校生活に変化はまったくなかった。始業式は欠席、ホームルームは出席したが雅子さま付き、と相成った。これまでと同じである。

結果的に、新学期に向けての夏休みのあらゆるプログラムはすべてが無駄になった。

愛子さまの学校生活を正常軌道に戻すためには、新学期の最初の一日が勝負であったのである。この日にこそ、愛子さまは1人で、始業式から出席しなければならなかった。

当然、お付きの人たちはそのことを知っていたはずであり、だからこそ万全の準備をした(はず)なのであろう。しかし結果は裏切られた。ここまでやってもダメだったか、関係者の落胆は大きいだろう。

では、なぜ愛子さまはお1人で完全授業参加ができないのか? 私ははっきりいって、その原因は現時点では主として雅子さまにあると思う。

一部報道によれば、雅子さまはやはり、二学期からも付き添いを続けるつもりであったらしい。周囲の心配をよそに、雅子さまだけはどうもその害悪に気づいていないようだ。

愛子さまの将来を思えば、二学期当初からきっぱりと付き添いはやめねばならない、こんなことは誰でもわかりきったことなのに、なぜか雅子さまにはわからない。

あれほどの知性を持つ人なのに、なぜこれほどに常識的なことがわからないのか。そこが、わからない。

私には、雅子さまはもはや、誰の忠告も聞き入られないような世界に入り込んでしまっているような気がしてならない。すでに善悪の判断がつかなくなっているのだ。

愛子さまのためには、ここはもう、雅子さまから引き離すしかない。それが不可能なら、もう愛子さまは今後絶対に正常な学校生活を送ることはできない。

しかし、今雅子さまから愛子さまを引き離したら、雅子さまの人格が崩壊するだろう。だから、雅子さまのことを考えると、それはできない。

結局現実的解は、愛子さまの現状をカミングアウトし、専門施設に転校していただくことしかないだろう。

本来最高の教育環境に恵まれているはずの皇室の子どもが、挨拶さえまともにできない。これはもう、本人の資質+雅子さまの問題としか言いようがない。学習院や東宮太夫はむしろ被害者だろう。


■平成22年9月9日 中国寄りの北海道サヨク新聞

中国船長逮捕 緊張あおらずに解決を(北海道新聞社説9月9日)

 尖閣諸島周辺の日本領海で、取り締まり中の海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体を接触させたとして、海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。

 尖閣諸島について中国と台湾は領有権を主張し、漁船や活動家らの船が周辺海域への侵入を繰り返している。海保はこれを「領海侵犯」として取り締まっている。

 この夏は最大で1日約70隻の中国漁船が同海域に入り、事件当日も30隻が確認されていたという。

 船長の逮捕に対して、中国外務省は「深刻な懸念」を表明し、丹羽宇一郎駐中国大使に強く抗議するとともに、船長の即時釈放を求めた。

 仙谷由人官房長官はきのうの記者会見で「わが国の法令に基づき厳正に対処する」と語る一方、冷静に問題を扱う考えも強調した。

 今回の事態が日中の友好を損なうことがないよう、両国政府には対話による解決を望みたい。

 北京では数十人の中国人が抗議のため日本大使館に詰めかけたり、インターネットへ対日批判の書き込みが行われたりしているという。事態をあおるような行為は慎むべきだ。

 両国政府がまず取り組まなければならないのは、事実関係の究明だ。

 海保の説明では、巡視船が中国船に立ち入り検査のため停船を命じて追跡したところ、中国船が巡視船に船体を衝突させてきたという。

 海保は中国船による違法操業の容疑についても調べる方針だ。

 発表通りとすれば、中国漁船の行動は人命にもかかわる事故につながりかねない。

 中国政府には詳細な調査の上で、自国漁船への監督・指導を徹底するよう求めたい。

 一方、海保についても必要以上に漁船を追い詰めるなどの行き過ぎはなかったのか、検証が必要だ。

 この近海では2年前に海保の巡視船と台湾の遊漁船が衝突し、死傷者はなかったものの遊漁船が沈没する事故があった。巡視船の接近しすぎが事故の一因だった。

 尖閣諸島周辺を含む東シナ海では、排他的経済水域(EEZ)の境界線をめぐって日中間の主張が食い違い、衝突の火種となってきた。

 だが今夏、両政府は東シナ海のガス田共同開発に向け、条約締結交渉を始めた。「緊張の海」を「協調の海」に変えていくことが大事だ。互いの信頼醸成をさらに進めたい。

 今年5月の日中首脳会談では、両国首脳が常時意見交換できるホットラインの開設で合意している。

 海保など日中の取り締まり機関レベルでも、相互の意思疎通をより密にし、不測の事態を防ぐために知恵を絞る必要がある。


中国船の領海侵犯問題について、さすがにこの問題に関しては、主要各紙が全紙社説で取り上げている。しかしながら、例によってその論調は、各紙ばらつきがあり、まともな主張をしているのは産経・読売・北国(+今回は毎日も)だけであり、朝日・東京・北海道新聞はまったく日本の国益を無視したひどいものであった。

この問題において、最低限必要な知識は、尖閣諸島は日本の固有の領土である、ということである。だが何と、この当たり前の事実をしっかり主張しているのは産経・読売・北国・毎日だけで、朝日・東京・北海道新聞はスルーなのである。

この事実に関する各紙社説の記述をここに抜書きする。
・北海道新聞−尖閣諸島について中国と台湾は領有権を主張し
・朝日新聞−尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ
・東京新聞−中国政府は尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張し周辺海域も自国領海としている
・毎日新聞−尖閣諸島が日本固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いなく他国との領有権問題は存在しない、というのが日本政府の立場である
・読売新聞−尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである
・産経新聞−尖閣諸島はは日本固有の領土にもかかわらず、中国は1992年の領海法で一方的に中国領とした
・北国新聞−尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、「尖閣諸島に領土問題はない」というのが日本の一貫した立場である

つまり、朝日・東京・北海道新聞を読んでいる人は、そもそも尖閣諸島が日本固有の領土であるという事実さえ知らされないのである。(あるいは「実効支配」などといった中途半端な物言い) この知識がない人がこうした新聞社説を読んだら、そもそも悪いのは中国である、ということさえわからないだろう。

朝日・東京・北海道新聞は、このように、そもそも本来の悪をぼかし、中国と日本の双方に非があるかのごとく書き立てる。否、北海道新聞にいたっては、たまたま過去に起こった日本の巡視船のミスを殊更に取り上げ、むしろ日本の海保の方が悪いかのごとき書き方である。

こうして、朝日・東京・北海道新聞というサヨク勢力は、問題の論点をすり替え、何とか中国を弁護しようとする。読者をミスリードしようと懸命である。

私は改めて言いたい。どうぞ朝日・東京・北海道新聞といったサヨク新聞は早くつぶれてほしい。そして、こうしたサヨクにだまされる日本人が、一人でも減って欲しいと切に願うしだいである。
参考;平成22年9月9日各紙社説


P.S.それにしても、中国がこのように高飛車な態度で出てくるのも、日本に中国寄りの民主党政権が誕生したからである。民主党政権が確実に日本を蝕んでいる一例である。次の民主党代表選は何としても「小沢首相」となり、早期に総選挙が行なわれ、可能な限り早く民主党政権が下野することが必要である。

 

■平成22年9月10日 やわらちゃん、それでいいの?


民主党代表選において、テレビで小沢陣営の様子が報じられていた。いわゆる”小沢ガールズ”と呼ばれている新人女性議員たちが、さかんに地方議員に電話勧誘をしていた。

ああしたことは通常の選挙などでは、候補者の支援者がよく行っているが、なるほど、党の代表選ましてや時期首相を決める選挙ともなれば、天下の国会議員さまがあのような電話作戦にまで駆りだされるのか、と思った。

まあそれはそれでよいのだが、ただ1人だけ、その電話勧誘が異様にかついかにも似つかわしくないように見えた女性議員がいた。そう、谷亮子氏である。

小沢ガールズと言われる女性議員は、皆さんそれなりにこれまで立派に生きてこられた方々なのであろう。だからこそ、小沢氏のメガネにかなったわけなのであろうが、そうした中でも、谷氏は別格である。

数度におけるオリンピック金メダル、そして何より、いまだに現役選手でありかつ次のオリンピックで金メダルを狙うような存在であるということ、これが谷氏をして別格存在ならしめている。スポーツ界において、彼女はまさに神の如き存在であろう。

それほどの彼女が、何と電話勧誘をしている。他の議員と同じように頭をぺこぺこ下げながら。あの姿を見て、がっくりときたのは私だけではないだろう。

私は別にやわらちゃんの格別のファンでもない。それでもがっくりきたのだから、彼女のファンからすれば、そのショックは相当なものだったのではないか。あの、世界の谷が、小沢氏のための電話勧誘をやっている、と。

彼女の顔は、すでに政治家、否、政治屋であった。そこに世界的柔道家の面影はなかった。

老婆心ながら、やわらちゃんに言いたい。あなた、今度のオリンピックで金メダルを目指すんでしょ。電話勧誘なんてやるヒマがあったら、もっともっと練習に励みなさい!

鈴木宗男議員 佐藤優氏らと特捜部批判 北海道帯広

毎日新聞 9月11日(土)21時27分配信

 北海道開発局発注工事を巡る受託収賄罪などで近く有罪が確定して収監される見通しの鈴木宗男衆院議員(62)=新党大地(比例北海道ブロック)=が11日、北海道帯広市で開かれた政権交代に関するシンポジウムに出席した。有罪が確定した佐藤優・元外務省主任分析官や、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴されている石川知裕衆院議員(道11区)らも参加し、会場は「特捜部批判」一色となった。

【鈴木宗男議員】:失職、近く収監へ 最高裁が上告棄却

 鈴木議員は、大阪地検特捜部が起訴した郵便不正事件で、厚生労働省元局長に言い渡された無罪判決に言及。「私の事件でも検察官は自分たちでシナリオを作り、都合のいい供述調書をあらかじめ作ってきた。抵抗すると精神的なプレッシャーをかけてくる」と主張。石川議員も「調書の内容は検察官にお願いしても一言一句変えてくれない」と訴えた。

 講師役の元東京地検特捜部検事、郷原信郎弁護士は「関係者間の供述が相互に符合し、一貫していることを裁判所に認めてもらうための取り調べのやり方は、ロッキード事件のころから変わらない。元局長の事件を機に、それが本当に正しいのかという議論をしていかなければならない」と指摘。ジャーナリストの魚住昭氏、作家の宮崎学氏も検察捜査の在り方に疑問を投げ掛けた。

 鈴木議員はこれに先立ち北海道北見市で開かれた後援会の役員会でも「民主党代表選のこの時期になぜ(上告棄却)か」と最高裁を批判し「3度目の奇跡が起こるかは分からないが、バッジがあろうとなかろうと生涯、政治家」と訴えた。【田中裕之、渡部宏人】

こうした事件における取調べというのは、確かにものすごく苛烈なものであるらしい。検察はあらかじめ作成しておいたシナリオ通りに被疑者を”演技させる”ことに固執し、それがゆえに、そのシナリオがまちがっていた場合、大変な人権侵害を引き起こすことになる。

検察はなぜ取調べでここまでするのか、結局はここまでしないとなかなか真実に近づけない、ということなのだろう。取調べの可視化がよく言われるが、それがなかなか進まないのも、やはり、人にはとてもお見せできないようなコトをしないと”落ちない”からなのであろう。

さて、今回の郵便不正判決ではしかし、裁判においては検察のシナリオの誤りがきちんと指弾され、日本の司法制度が全体としてはきちんと機能していることが証明された。

裁判では、特に地裁レベルなどでは、あり得ない異常な判決が出されることもあるが、通常は上級審では修正され、最高裁まで行ったケースでこれはどうか?といった判決が出ることはまずない。(無論、今回の郵便不正判決のように地裁できちんとした判断がなされるケースも多い)

郵便不正事件のように検察が暴走しようが、逆に光市殺人事件のように弁護側が暴走しようが、最終的には裁判で社会正義はきちんと担保されているのである。それが日本社会。

鈴木宗男氏や佐藤優氏などは、この点がずれているのだ。彼らは裁判によっても、自らの潔白を証明することができなかった。否、裁判により、はっきりクロと断定された。つまり、検察だけではなく、日本の司法制度そのものから、自らの主張を否定されたのである。

起訴段階の石川議員はともかく、すでに確定判決が出ているのにそれに対してあーじゃこーじゃ言っている鈴木氏や佐藤氏言動は醜いの一言につきる。彼らは自らを正当化するために、日本の司法制度を否定し続けている。これでは、特定の支援者からの理解しか得られず、国民からはそっぽを向かれるだろう。



■平成22年9月12日 調査拒否は自信のない証拠

巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」

 【北京=大木聖馬】海上保安庁が12日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。

 その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。
(2010年9月12日18時50分  読売新聞)

調査を拒否した時点で、中国側の負けでしょ。

こうした事件では、とにかく客観的な事実の調査が大事。どういった状況で衝突が起きたのかを克明に調査することは、領土問題はひとまず置いておくにしても、絶対に必要なことだろう。

中国側がそうした調査さえ拒否するということはすなわち、客観的事実を知られたくない、ということ。隠したい、ということ。ひいてはそれが領土問題にマイナスに作用することを避けたいと思っていること。

まあ、日本でも朝日新聞を始めとしたサヨクマスコミは、何とか中国の味方をしたいと思っているし、民主党政権の中にもそういった売国奴はいるはずだから、そうしたサヨク勢力をぎゃふんと言わせるためにも、客観的調査は絶対に必要だろう。


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