尖閣諸島周辺の日本領海で、取り締まり中の海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体を接触させたとして、海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。
尖閣諸島について中国と台湾は領有権を主張し、漁船や活動家らの船が周辺海域への侵入を繰り返している。海保はこれを「領海侵犯」として取り締まっている。
この夏は最大で１日約７０隻の中国漁船が同海域に入り、事件当日も３０隻が確認されていたという。
船長の逮捕に対して、中国外務省は「深刻な懸念」を表明し、丹羽宇一郎駐中国大使に強く抗議するとともに、船長の即時釈放を求めた。
仙谷由人官房長官はきのうの記者会見で「わが国の法令に基づき厳正に対処する」と語る一方、冷静に問題を扱う考えも強調した。
今回の事態が日中の友好を損なうことがないよう、両国政府には対話による解決を望みたい。
北京では数十人の中国人が抗議のため日本大使館に詰めかけたり、インターネットへ対日批判の書き込みが行われたりしているという。事態をあおるような行為は慎むべきだ。
両国政府がまず取り組まなければならないのは、事実関係の究明だ。
海保の説明では、巡視船が中国船に立ち入り検査のため停船を命じて追跡したところ、中国船が巡視船に船体を衝突させてきたという。
海保は中国船による違法操業の容疑についても調べる方針だ。
発表通りとすれば、中国漁船の行動は人命にもかかわる事故につながりかねない。
中国政府には詳細な調査の上で、自国漁船への監督・指導を徹底するよう求めたい。
一方、海保についても必要以上に漁船を追い詰めるなどの行き過ぎはなかったのか、検証が必要だ。
この近海では２年前に海保の巡視船と台湾の遊漁船が衝突し、死傷者はなかったものの遊漁船が沈没する事故があった。巡視船の接近しすぎが事故の一因だった。
尖閣諸島周辺を含む東シナ海では、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線をめぐって日中間の主張が食い違い、衝突の火種となってきた。
だが今夏、両政府は東シナ海のガス田共同開発に向け、条約締結交渉を始めた。「緊張の海」を「協調の海」に変えていくことが大事だ。互いの信頼醸成をさらに進めたい。
今年５月の日中首脳会談では、両国首脳が常時意見交換できるホットラインの開設で合意している。
海保など日中の取り締まり機関レベルでも、相互の意思疎通をより密にし、不測の事態を防ぐために知恵を絞る必要がある。
海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島沖で同庁の巡視船に衝突して逃走した中国の大型トロール漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。船長は逃走の際、巡視船に意図的に衝突したことを認めているという。幸いけが人はなかったが、日本領海内での操業を発見されて逃走する際の極めて危険な行為であり、違法操業の疑いもある。日本の対応を非難する中国側に理はない。
海上保安庁によると、漁船は尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海内で、停船命令を出しながら追跡中の海保の巡視船「みずき」に突然かじを大きく切って衝突した。漁船はその約４０分前にも別の巡視船「よなくに」に衝突している。
尖閣諸島が日本固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いなく他国との領有権問題は存在しない、というのが日本政府の立場である。しかし、中国と台湾も領有権を主張しており、周辺の日本領海内ではこれまでも中国や台湾とのトラブル、事故がたびたび起きている。
０８年６月には尖閣諸島・魚釣島沖で台湾の遊漁船と第１０管区海上保安本部の巡視船が接触し遊漁船が沈没した。同年１２月には中国の海洋調査船が魚釣島沖の日本領海内に侵入、長時間にわたって航行した。
その際、中国側は「正常な巡航活動をすることについて非難される余地はない」と正当性を主張したが、今回も日本側の対応を「違法な妨害活動」と非難している。
だが、違法な行為をしたのがどちらなのかは明らかだろう。海上保安庁によれば、漁船が巡視船に衝突したのは日本領海内であり、漁船が日本領海内で操業用の網を引き揚げる様子を「よなくに」の保安官が確認もしている。石垣海上保安部は逮捕した中国人船長に対し不法操業についても取り調べる方針という。当然である。
東シナ海では４月から５月にかけて中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海上保安庁の測量船に接近したりした。日本近海でのこうした中国側の行動が不測の事態につながらないよう日中両政府間で海上危機管理メカニズムの構築が検討されている。協議を加速させる必要がある。
領有権がからむ問題は双方のナショナリズムを刺激しやすい。北京ではさっそく、尖閣諸島の中国領有を主張する団体が対日抗議行動を起こした。仙谷由人官房長官は冷静な対処を呼び掛けているが同感である。事件は事件として粛々と捜査し、事態をエスカレートさせてはならない。中国側の慎重な対応を求めたい。
東シナ海の尖閣諸島沖で、中国のトロール漁船が石垣海上保安部の巡視船に衝突し、中国人船長が逮捕される事件がおきた。尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ。それだけに、双方とも今回の事件には冷静に対処することが大切だ。
海上保安庁によると、船長は日本の領海上で巡視船「よなくに」から退去警告を受けたが、船首を「よなくに」の船尾に接触させて逃走。別の巡視船「みずき」の再三の停船命令も無視して、急に船の方向を変えて「みずき」に衝突させた。
「みずき」の船体はへこみ、甲板の鉄製のさくが倒れた。幸いけが人は出なかった。海保の発表によれば船長の行為は悪質で、逮捕は当然だろう。
中国外務省は尖閣諸島は中国固有の領土であるとして、日本の巡視船による現場での活動の停止を求めた。
中国のメディアは、巡視船が中国漁船にぶつかってきたと報じている。ネット上でも対日批判の書き込みが相次ぎ、北京の日本大使館前では抗議活動があった。
真相の解明は捜査を待つとして、ここは国民感情の対立が新たな対立を招くことは避けねばならない。仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ。
グローバル化の時代になり、人や物の流れが盛んになっても、領土や領海をめぐる問題の解決は非常に困難だ。
ましてや戦争の記憶が残る日中間の主権問題は、愛国心を刺激しやすく、とりわけ難しい。
「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」
中国の最高実力者だったトウ小平氏（トウは登におおざと）が尖閣問題について１９７８年にこう語って解決を後代にゆだねた。だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ。
日本政府は尖閣諸島の私有地を借り上げたり、海上保安庁に厳重に警備させたりして、活動家の上陸など問題が起きるのを防いできた。中国側も私有地借り上げや海保警備に異は唱えながらも、実力行使には出てこなかった。双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた。
しかし、中国の近年の海軍力の増強の内実は不透明なままだ。ベトナム沖などの南シナ海で、武装した大型漁業監視船に守られて中国漁船が操業していることは、漁業と海軍・海洋当局の強い結びつきを想起させる。
不信は不信を呼び、脅威感さえ招きかねない。このような事件を繰り返さず、平和な海を維持するために、日中は協働すべきだ。
東京新聞社説 2010年9月9日
海上保安庁が尖閣諸島周辺の日本領海で違法操業していた中国漁船の船長を逮捕し中国政府は抗議している。危険な行為で逃走を図った船長を領土対立の英雄にしない知恵が両国に問われている。
海上保安庁の発表によると、中国のトロール漁船は七日午前、巡視船から退去警告を受け船首を巡視船の船尾に接触させ逃走した。その後、追跡を受けた別の巡視船にも船体を衝突させて逃げた。
四時間近くも逃走した後、ようやく停船命令に応じた。政府は対応を協議した上、八日未明に船長（４１）を公務執行妨害の疑いで逮捕した。
中国政府は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し周辺海域も自国領海としている。中国外務省は「日本の巡視船が釣魚島海域で法の執行はできない」と丹羽宇一郎駐中国大使を呼び抗議し船長の解放を要求してきた。
八日の中国各紙は「日本の巡視船が中国漁船に衝突」（新京報）など日本を非難し、北京の日本大使館前では抗議活動もあった。
中国は近年、日本が実効支配している尖閣諸島に対する領有権の主張を強めている。二〇〇八年十二月には日本の海保に当たる海監総隊の巡視船が周辺の領海を九時間も航行する事件が起きた。
政府が「法令に基づき厳正に対処していく」（仙谷由人官房長官）としているのは当然だ。
ただ、中国政府も漁船や抗議船が尖閣周辺に進入しトラブルを起こすことは規制してきた。今回は一部の漁船による偶発的事件の可能性が高い。問題の漁船は巡視船への衝突などシーマンシップにもとる危険な航行を繰り返した。
中国側がこうした行為を「領海」の権益を守る行動と正当化し、船長を英雄のように扱うなら国際的な共感は得られまい。
中国側には紋切り型の主権主張にとどまらず事件の客観的な評価も踏まえて、日中関係の全体に影響を与えることのない理性的な対応を望みたい。
日本側にも冷静な対応が問われている。〇四年三月、尖閣諸島に中国人活動家七人が上陸した事件で、政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で緊張した日中関係に配慮して送検を見送り強制送還した。
当時と異なり日中関係は現在では落ち着きを取り戻している。しかし、政府は事件の内容や司法手続きについても十分に説明を行い、中国側の過剰な感情的反発を防ぐ手だてを考えるべきだ。
尖閣諸島周辺で中国漁船が領海侵犯したうえ巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕した。当然の対応としても、事件発生から逮捕まで半日近くかかったのは疑問である。
海上保安庁の保安官が中国漁船に乗り込んだのは７日午後１時前だ。その後、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねたとされる。仙谷由人官房長官は中国と波風を立てたくない意向だったという。「国内法で処理すべきだ」との方針に傾き、立件の結論は同日深夜までずれ込んだ。
だが、中国漁船は逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、２隻を破損させている。明白な犯罪行為で、ただちに船長らを現行犯逮捕すべきケースだった。中国との外交問題化を避けようとした仙谷氏らの態度も問題である。
中国人船長に対しては、逮捕容疑の公務執行妨害や漁業法違反（立ち入り検査忌避）だけでなく、領海侵犯の意図や背景などについても、厳しく追及する必要がある。単なる違法操業でなく、漁船を装った情報収集や工作活動の疑いもあるからだ。
船長以外の中国人船員１４人を立件しない方針もおかしい。安易に国外退去させず、船員からも時間をかけて事情を聴く。船体構造の実況見分も、当然必要だ。
中国船による領海侵犯事件は今回に限らない。平成１６年３月、中国人活動家を乗せた船が尖閣諸島に接近し、活動家７人が不法上陸した。２０年１２月には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の領海を９時間半にわたって侵犯した。
南シナ海では昨年３月、米海軍の音響測定船が中国船に異常接近され、調査を妨害される事件が起きた。その後も、中国は東南アジア諸国に対し、軍事力を背景にした威嚇的な態度を続けている。
今回の事件での日本の対応は、世界中からも注視されている。前例にもなるケースだけに、これまで以上に主権を守る毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。
尖閣諸島は日本固有の領土にもかかわらず、中国は１９９２年の領海法で一方的に中国領とした。既成事実化の動きには、断固たる措置を取らねばならない。
菅直人内閣は海上保安庁と海上自衛隊の連携を密にするなど、自国の海洋権益を守るために万全の警戒態勢を敷く必要がある。
尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである。
海上保安庁が、尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業し、立ち入り検査を妨害した中国漁船の中国人船長を逮捕した。当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続きを進めればよい。
中国漁船は７日、海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船２隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。
海保には、衝突行為の経緯や違法操業の実態について徹底解明を望みたい。
中国政府は、尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張し、今回も違法操業にはあたらないと反論している。船長の逮捕にも外交ルートを通じて抗議してきた。
しかし、尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えてこなかった。１９５１年に調印したサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄した領土には含まれていない。
中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、７０年代初頭からに過ぎない。尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことだ。中国の領有権の主張に無理があるのは明らかである。
中国のインターネット上では、日本を非難し、船長を英雄視する「反日・愛国」世論が盛り上がりをみせている。
ネット世論が混乱を煽った５年前の「反日」暴動を再現させるようなことがあってはなるまい。中国側に冷静な対応を求めたい。
引用者注；ここでいう「中国側」とは、中国国民のみならず中国政府も含まれていることに注意！
日中間では、東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉が、７月末にようやく始まったばかりである。交渉は粛々と進めるなど、日中関係全般を悪化させないことが大切だ。
尖閣諸島沖では衝突事件当時、約１６０隻もの中国漁船が違法操業していたという。
中国海軍は南シナ海で、自国の漁船保護を名目に艦船を派遣し、東南アジア諸国と緊張を高めている。東シナ海でも、漁船を“先兵”に影響力拡大を図るつもりだとしたら、日本の安全保障にかかわる問題である。
違法操業などの取り締まりは海保が対応するとしても、海上自衛隊も情報収集に努め、得られた情報を共有するなど、海保との連携を緊密に図ってほしい。
尖閣諸島の領有権を主張する中国政府はこの措置に反発し、北京の日本大使館前では中国の若者らの抗議行動も起きているが、菅内閣は法治国家として毅然かつ平静に対処してもらいたい。
尖閣諸島周辺の海域では、中国側がガス田開発を進め、日本側の出資割合などに関する交渉が日中の通商・外交問題として横たわっている。ガス田の共同開発交渉という難題に加えて、中国が世界の生産量の大部分を占めるレアアース（希土類）の輸出規制を強め、その見直しを求める日本との間で新たな摩擦も生まれている。
中国国内の一部には、日本の取り締まりに抵抗して逮捕された船長を英雄視する向きがあり、領土問題が絡んだ反日世論の高まりが今後の通商交渉をさらに難しくする恐れも否定できない。それだけになお、日中両政府は今回の事件を政治問題化させない冷静な対応が必要である。
それにしても、尖閣諸島周辺の東シナ海における最近の中国艦船の挑発・威嚇的な行動には目に余るものがある。このことに関連して、政府の新安保防衛懇談会が先に提出した報告書の中で、尖閣諸島を含む南西諸島など離島の防衛を強化する必要性を説き、そのためにも従来の「基盤的防衛力」の考え方を改め、自衛隊の対処能力を高めるよう提言したのは重要である。北沢俊美防衛相が南西諸島への自衛隊配備に積極姿勢を見せているのは、防衛の責任者としてもっともといえる。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、「尖閣諸島に領土問題はない」というのが日本の一貫した立場である。日中両国は経済の相互依存が深まり、互いになくてはならぬ存在となっているが、領土に関しては対立、あつれきが生じても節を曲げることがあってはならない。