北海道新聞社説
違法献金起訴 重い北教組の説明責任（３月２３日）
民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営への違法献金事件で、札幌地検が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の罪で北教組幹部らを起訴した。
長田秀樹被告（５０）は北教組委員長代理であり、事実上のトップだ。団体としての北教組も起訴された。
労組幹部や組織自体が、公正であるべき選挙に絡んで起訴されたことは極めて遺憾だ。
逮捕を「不当な組織弾圧」と訴えてきた北教組は、起訴後のコメントで「厳粛に受け止めている」としたものの、「証拠関係が明らかでないこの段階」では、事実の認否などへの言及は「控える」とした。
有権者に詳細な説明をしようとしないのは理解できない。
北教組は国民の代表を選ぶ選挙に深くかかわった以上、「不当」と主張してきた理由を明確にして、積極的に説明責任を果たす責務がある。
また、北教組をはじめとする労働組合は、これを機会に政党や選挙との距離の取り方を点検すべきだ。
「政治とカネ」に対する国民の不信感は高まっている。
特定の団体が政党を利益代表に見立て、金も出せば口も出す時代は終わった。労組側はそれを踏まえ、政党の応援団に徹するべきだ。
起訴状によると、北教組は昨年８月の衆院選をめぐり、２００８年１２月から０９年７月にかけて、４回にわたり計１６００万円を、小林陣営の会計責任者である木村美智留（みちる）被告（４６）に提供したとしている。
２被告とともに逮捕されていた北教組の書記長ら２人は、起訴猶予処分となった。
検察側の主張通り、小林氏の選挙が労組からの不透明なカネで支えられていたとすれば、有権者は納得がいかないだろう。
小林氏は、北教組幹部らの起訴を受けた記者会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に国会や地域での活動に全力を尽くす」と議員辞職を否定した。
しかし、こうした厳しい状況の下で、議員としての職務を全うできるかどうかは疑問だ。
「辞職せず」が政局や選挙事情を優先した判断であるなら、有権者不在だ。小林氏の政治的、道義的責任は重い。進退問題にけじめをつける時期ではないか。
一方で気になるのは、今回の事件をきっかけに、国会などで教員の政治活動の制限を強化する動きが出ていることだ。
教員が立場を利用して、保護者や児童・生徒に特定政党への支持を呼びかけることは当然許されないが、職場を離れた市民としての活動まで禁じるのは行き過ぎだろう。