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平成21年ミニコラム

■平成21年3月8日 権力に逆らうのではなく従っていたら・・・

悲痛な叫び…のり子さん「お父さん返して」

 日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(13)=埼玉県蕨市立中1年=と父母の強制退去問題で、東京入管による父アランさん(36)の強制収容について、のり子さんと母サラさん(38)は9日午後、東京都内で記者会見し「ショックを受けている。すぐにお父さんを返してほしい」と訴えた。

 東京入管は、のり子さんだけが残るかどうか13日までに決断するよう求め、意思表示がなければ仮放免期限の16日にのり子さんとサラさんも収容、17日にアランさんを含めた3人を強制送還するとしている。

 法務省は「ほかの不法滞在者への影響も考慮し判断した」と説明。父母について、帰国の意思を表明すれば3月中は仮放免の期限を延長すると説得したが、アランさんが応じなかったため収容したとしている。

[ スポニチ 2009年03月09日 ]

こうなることは最初からわかっていたのに。

 疑問がいくつかある。のり子さんの両親はなぜ子どもに母国語(タガログ語?)または英語を教えてこなかったのか。家庭では何語を話していたのだろうか。

 不正入国、不法滞在である以上、少なくとも両親はいずれ母国へ強制送還される。子ども一人を日本において置けないのなら、娘がフィリピンに帰国してからも生きていけるように、日本語以外の言葉を教えておかねばならなかった。うまくすれば、バイリンガルになって、将来たとえば日本で通訳として活躍できたかもしれないのに。

 だから、娘のフィリピン帰国後の生活を考えてこなかった両親の責任はやはり大きい。

 次に疑問に思うのこと。一家を支援した人たちは、どのような人たちだったのか。

 この一家はおそらく、被爆者や成田の農家のように、反権力のサヨクに利用されたのだと思う。この問題は、”血も涙もない政府”、”杓子定規に法を運用する政府”を演出するには格好の事例だからだ。

 この問題に精通していた支援者(=サヨク)は、結論は変えられない、ということは知っていたはずである。(日本は法治国家なのである!) 知っていながら支援していた。ある意味、カルデロンさん一家はこうしたサヨクの被害者であろう。

 なんとしても気の毒なのはのり子さんである。両親から日本語しか教えてもらえなかった、その両親はまたサヨクに焚きつけられて不可能な結末を夢想。

 今ののり子さんには、現実が理解できないだろう。そしておそらくは、ひたすら日本政府を憎むようになるだろう。それこそが、支援者の思うつぼ。一人の若きサヨク戦士のできあがりー。

 もしも周囲の誰かがのり子さんや両親に現実的なアドバイスをしていたら、特にのり子さんは、立派な日比の架け橋となれたかもしれないのに・・・。

 犯罪者となる覚悟で不可能をごり押しするのではなく、現実を受け止めて、素直に政府に従っていた方が、いずれにせよ、のり子さんにはプラスだったことはまちがいない。そして娘がそのように育てば、両親だって、法を犯してまでも日本にやってきたかいがあったというものだろう。
 

■平成21年3月9日 バカも休み休み言え!
−タダほど高いものはない

空:私が首相になったら /毎日新聞 千葉

 私が首相になったら最初の課題は医療国営化だ。まずは高齢者の本人負担をなくす。前期・後期・末期などと差別せず保険料も診療費も全額公費で賄う。次に、妊婦健診から出産、子供が18歳に達するまでの通院・入院費を無料化する。所得制限は設けない。一人ひとつずつの命に国家が責任を持つ際、収入の多寡は無関係だから。

 すべての医療機関を公的管理する。医学部の定員増と奨学金制度拡充で医師不足を解消し、適正に配置する。最終目標は全国民の医療完全無料化だ。コストは皆で分担する。健康を維持してバリバリ働き納税する。病気になったら、せめて経済的な心配はせずに治療を受けられる社会に。

 患者の痛みを第一に恐れ、財源の壁にひるみ、明るい未来像にとらわれつつ、医療国営化を掲げ3分の2の議席を得たら、他の政策も再可決……と邪念がよぎったところで夢から覚めた。【奥村隆】


このようにしたら日本の医療は崩壊する、という見本だね。

 まずは高齢者医療の無料化。かつて美濃部都政がこれをやって、病院が年寄りのサロンになったのをご存知ないのかね。何でもタダなら、本来病院を受診する必要のない老人がどっと押し寄せる。その結果、本来医療を要する患者の診療には大変なさしつかえとなる。

 次、18歳以下の子どもの医療費の無料化。これもまた同じ理由で、日本小児医療を破壊する。おまけに今の親は専門医の診察を求めるから、何をかいわんや、である。放っておいても自然治癒する”病気”の診療のために小児専門医は疲弊し、本来の専門的医療がおろそかになり、助かるべき患者が助からない。

 その次、「すべての医療機関の公的管理」。新自由主義が破綻した、ということになっていて、社会主義的な事を言うと評価されるというおかしな時代になっているが、まさにその悪乗りの典型。

 現在の赤字病院の多くは公的機関である。理由は簡単で、競争原理が働かず、無駄が多いから。

 「医療に経済はいらない」という人がいる。命に値段はない、病院は赤字でもいい、という人たち。しかし、常識ある人なら、医療といえども経済のワクを乗り越えることはできない、と思うだろう。医療費亡国論は、必ずしもうそではない。

 その次、医学部定員増。これはある程度主張する人が多いようだが、これまた笑止千万。医師が増えたところで、医療はよくはならない。むしろ逆。

 どんな分野でもそうだろう。
数が増えれば全体の質は落ちる。医師が増えれば、”良い医師”を探すのが困難になる。無駄な医療費は増え、医療水準は落ちる。

 最後に医療費無料化とコスト負担。「コストは皆で」というけれど、「皆」って誰のこと? それをちゃんと書いてくださいよ。所得のない人からも取るんですか? それに、医療費を無料にすれば、それは際限なく膨らんでいくんだよ。まさか共産党みたいに、大企業の内部留保から、なんて言わないよね。

いずれにせよ、無責任きわまる文章。

 かつて朝日新聞の若宮啓文氏が、やはり夢想と称して、竹島を韓国に譲れ、と主張したが、この悪文はそれを踏襲したつもりなのだろう。

 だが、いくら”夢だから”などと言い訳したところで、それがホンネというのはバレバレ。それに、こんなおバカな文章でも、まともに信じてしまう人もいるんだから、もう少し気をつけて書いてくれ。最後に一句。

毎・朝はつぶれてください国のため

■平成21年3月10日 どうだかなあ・・・-少年の過失は?
 

小5バス転落死に有罪…運転の元サッカー・コーチ予見可能

 少年サッカーチームのマイクロバスから男児が転落死した事故で、運転中にドアをロックしていなかったなどとして自動車運転過失致死罪に問われたチームの元コーチ、引地功一被告(34)(埼玉県川越市今福)の判決が11日、さいたま地裁であった。

 田村真裁判長は「事故は予見可能で、鍵をかけるなどの実行可能な措置を怠り、事故を引き起こした過失は軽くない」として、禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)を言い渡した。

 判決によると、引地被告は2007年12月24日夕、車体中央のスライド式ドア(センタードア)をロックせず、手動で開閉できる状態にしたまま、児童24人が乗ったマイクロバスを運転。東京都練馬区の外環自動車道を走行中、ドアステップでサッカーボールに座っていた埼玉県ふじみ野市立東原小5年の吉崎健君(当時11歳)が、開閉レバーに触れるなどして開いたドアから路上に転落し、後続のトラックにひかれて死亡した。

 公判では、事故の予見可能性が争点となり、弁護側は「児童がドアステップに入り、レバーに触れることは予見できなかった。様々な偶然が重なった事故」と無罪を主張していた。

 判決後、記者会見した吉崎君の父親、俊昭さん(43)は「(主張が)ほぼ全面的に通ったと思う。子供には一つの区切りがついたと話したい」と語った。

 ◆事故を受けドアを改良◆

  このバスのセンタードアの開閉は、ドアステップの足元付近にあるレバーで「自動」と「手動」を切り替えられる仕組みだった。「自動」にすると運転席のスイッチでしか開閉できないが、「手動」だと走行時でもロックを外し、ドアレバーを回せば開けることができる。

 さいたま地検が検証した結果、「手動」の場合、ドアレバーは2キロ余りの力で回転したという。

 バスの製造元のトヨタ自動車は今回の事故を受け、同車種のバスについて、ドアレバーの周りに囲いを設け、肩や背中がレバーに触れても、ドアが簡単に開かないよう改良した。

(2009年3月11日11時52分  読売新聞)
 これで、善意で子供たちにスポーツや遊びを教えるおとうさんは全国からいなくなるだろう。

 亡くなった子どもの親御さんの気持ちはわからないでもないが、このような裁判という形で争ったことには正直、疑問を感じる。

 引率していた元コーチは善意で子供たちを教えていたんだろ。確かにドアをロックしていなかったのは過失ではあるかもしれないが、マイクロバスのドアステップには普通は入らないというのが常識だ。(運行バスには入らないように注意書きがある) 小学校高学年なら、それは知っているはず。

 ドアステップに入ってはいけない理由は、ひょっとしてドアが開いた場合、非常に危険であるからである。(いくらロックがかかっていても) ましてやそこにサッカーボールを置いてその上に座っていたなんて、危険極まりない。小学校高学年なら、それくらいの認識は持っていなければいけない。

 よって、
子どもの過失も大きい。(これが、幼稚園生とかなら話は別だが) そしてその子どもの過失はすべて親が負わねばならない。

 私がこの子の親だったら、それを認め、少なくとも裁判にしようとは思わない。仮に焚きつける弁護士が言い寄ってきても、断る。(ひとごとじゃないよ、絶対にそうする)

 大切なことは、いがみ合うことではなく、再発の防止である。それほど大きな過失を犯したわけでもないコーチを犯罪者に仕立て上げたって、何の解決にもならないだろ。

 今の世の中は、ことごとく結果主義である。たいした過失がなくとも、へたすれば不可抗力でも、結果が悪いと結果責任を取らされる。いったいいつから、こんなギスギスした世の中になってしまったのだろうか。
 

■平成21年3月11日 民主党政権は暗黒政治

小沢氏、石川議員聴取は「選挙妨害以外の何ものでもない」3月11日12時6分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表は11日午前、党本部で自身に近い同党の中堅・若手議員らと会談し、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べた。さらに、「権力を乱用する者に権力を持たせてはいけない。だから政権交代しなければいけない」と地検の捜査を批判した。

 出席者によると、小沢氏は議員から代表続投を求められ、「何として衆院選で勝つ。オレは悪いことはしていない。いずれ真実が分かれば国民も理解してくれるだろう」と意欲を示したという。

 石川氏は次期衆院選で、中川昭一前財務・金融担当相の地元、北海道11区からの立候補を予定している。


民主が検事総長の事情聴取検討へ
産経ニュース 2009.3.10


 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。

 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。

 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。

 別の幹部も9日、「これらリーク(情報漏洩)はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

 ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」(幹部)との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」(中堅)との慎重論もある。


将来の民主党政権の恐ろしさをつくづくと感じさせるねえ。

 自党の代表ならびにその関係議員に検察の嫌疑が及ぶと、悪いのはすべて検察、ということになる。権力の乱用(与党が検察を利用)、選挙妨害、とくる。

 ところが、そう言いながら、国会議員という特権を使い、検察に圧力をかける。片方で権力の乱用を批判しながら、片方では権力を使い圧力をかける、民主党はこの自己矛盾に気づいていないのか。

 民主党(+民主党を支持するサヨク)は、自らを無謬と考えている。だから、スポイルズシステムを言い出し、民主党を批判する勢力は許さない。自民党を批判する検察は正義だが、民主党を批判する検察は不正である。すべての判断基準は民主党が決める。

 いつから民主党は共産党になったんだろうか。これでも皆さん、民主乙に投票しますか?

■平成21年3月12日 情で法を曲げる朝日新聞
平成21年3月12日朝日新聞社説
フィリピン家族―森法相はここで英断を
 
 
 一家は埼玉県蕨市で暮らしている。36歳の夫は、内装解体会社で後輩に仕事を教える立場になった。38歳の妻は専業主婦。13歳の娘は、音楽の部活動に打ち込む中学1年生だ。

 どこにでもいそうな3人家族。フィリピン人のカルデロン一家である。

 一家は17日に強制送還されるかもしれない。両親が90年代前半に、それぞれ偽造旅券を使って入国したからだ。

 妻は06年に不法在留で逮捕され、執行猶予付きの有罪となった。昨年9月には一家の国外退去処分が確定した。

 退去処分になっても、家族の事情や人道的配慮から法相が滞在を認める制度がある。この在留特別許可を一家は求めたが、認められなかった。

 法務省の姿勢はこうだ。極めて悪質な不正入国だ。十数年滞在した事実はあるが、ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分で臨むべきだ。裁判所も退去処分を認めている。

 法律論はその通りだ。だが、だからといって子どもの幸福をないがしろにしていいわけはない。

 彼女は日本で生まれ育ち、日本語しか分からない。「母国は日本。家族とも友だちとも離れたくない」という。思春期のごく普通の女の子だ。

 同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く」という法務省の説明に、説得力はあるだろうか。

 法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのなら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。

 彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。

 長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の残留を求める嘆願書が約2万人分も集まっているという。蕨市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択した。

 一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献している。一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。

 日本に不法に残留する外国人は約11万人とされる。日本社会に溶け込み、いまさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。在留特別許可も年1万件前後認められている。

 日本社会ではすでに外国人が大きな担い手になっている。今回のようなケースはこれからも起きるだろう。いまの入管行政でそれに対応できるのか。社会の一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムをつくることが検討されていい。
  
 やっぱりあなた、出てきたわね、朝日さん。左寄りに偏向した地方新聞でこうした論調がポツポツ出てはいたが、ついにご本尊のお墨がついた、という感じかね。これぞまさに日本のサヨク論調の”見本”、といったところか。

 (両親の自己責任は棚上げにして)かわいそうな中学生、彼女には何の罪もない。血も涙もない日本の法相、検察、裁判官。法律なんか曲げたって、かわいそうな女の子を助けてあげようよ。後のことなんて、どうだっていいからさー。

でも・・・

 仮に、不正入試で入学した学生が、「オレは確かに入試は不正だった。しかし、入学後はきちんと勉強し、他の学生以上の高成績を収めてきた。だから不正入学はチャラにして、卒業を認めて欲しい」といったらどうするか。

 朝日新聞は言うだろう。「そうだね、君はよく頑張った。すでに大学にも溶け込んでいるし、学校の一員として認めてやろう。」と。

では、1人こうした例外を認めたら、そのあとはどうなるか。

 不正入学者が絶えなくなる。それらを処分できなくなる。まじめに受験勉強をする意味がなくなる。日本の入試システムは崩壊する。

 不正入国も同じことだ。一例例外を認めれば、「日本は不正入国してもその後おとなしくしていれば大丈夫だ」と世界中に知れ渡り、、不正入国天国となり、居座った不正滞在者を退去させることができなくなる。また、一生懸命正規に入国しようとする人の意欲を削ぎ、不正入国ビジネスがさかんになるだろう。アルカイダが潜入しても国外退去を命じられなくなる。

 特に、子どもをダシにするとんでもないやつが出てくるだろう。入国後、子どもさえ作っておけば、不正滞在は認められるわけだから。

 100万歩譲って、仮に、今の入国管理システムに問題があるとしても、そのために法を曲げることは許されない。まずは法改正をすべきである。それまでは例外を認めてはいけない。

 結局朝日新聞らサヨクは、死刑反対運動と同じことをしている。死刑反対者は、まずは現行法を破ることを勧める。だから死刑執行時にのみ反対運動が出てくる。違法の積み重ねで既成事実を作り、死刑は残酷という情に訴えて、法改正(死刑廃止)へ持っていくというやり方だ。

 死刑に反対するサヨクは、入管法もまた、こうした例外を積み重ねることにより、さらには子どもを利用して情に訴えることにより、このシステムを破壊しようとしている。そして、日本をスパイ天国にし、アルカイダの前線基地にして反米路線を深めたり、北朝鮮と通じることがサヨクの究極の目的なのである。朝日新聞などは、その尖兵として体よく利用されているだけなのだ。(それに気づかない朝日新聞は本当に愚か!)

 みなさん! 日本をよくするためにも、アルカイダや北朝鮮の潜伏基地にしないためにも、悪の尖兵である朝日新聞をたたきつぶしましょう。今までもむろんずっとそう思ってはきたけれど、この社説を読んで、本当にそういう思いを強くした。この新聞はつぶさないと、本当に日本が危ない。良識ある日本人なら、わかってもらえると思います。

この愚かな社説を読んで、一人でも多くの日本人が朝日の愚かさに気づき、購読をやめることを祈る。


 

民主、検察批判を激化…小沢の元秘書までが聴取受け

麻生と事前に接触との情報も…

 

 小沢一郎代表率いる民主党が検察批判を強めている。西松建設事件で小沢氏の公設秘書が逮捕された際にも、「国策捜査」「政治的陰謀」などと強く反発していたが、元秘書の石川知裕衆院議員までが東京地検に参考人として聴取。さらに、検察リークとみられる報道が続いていることから、検事総長の証人喚問までチラつかせているのだ。背景には漆間発言だけでなく、「麻生太郎首相側と検事総長が事前に接触したのでは」という永田町情報があったという。

 「国会会期中で任期満了まで半年という時期だ。選挙妨害以外の何ものでもなく、権力の乱用だ。乱用するものに権力を与えてはならない。政権交代が必要だ。何が何でも次期衆院選は勝たないといけない」

 石川氏の事情聴取を受け、小沢氏は11日、激励に訪れた谷岡郁子、姫井由美子両氏ら若手参院議員に対してこう怒りをぶちまけた。

 民主党の西岡武夫参院議運委員長も10日の記者会見で「検察当局のリークは目に余るものがあり、世論操作が行われている」と語り、議運委員会で樋渡利秋検事総長の証人喚問を行うべきだと主張した。

 捜査当局への圧力とも取られかねない発言だけに、自民党の鈴木政二参院国対委員長は「最もやってはいけない話」と批判したが、これには伏線がある。

 小沢氏の公設秘書が3日、東京地検特捜部に逮捕された直後、永田町で「麻生太郎首相と検事総長が逮捕前に接触していたらしい」という情報が流れたのだ。

 樋渡総長は東大法学部を卒業し、1970年に検事に任官。法務省刑事局長、法務事務次官、東京高検検事長などを歴任し、昨年7月に第24代検事総長に就任した。リクルート事件で文部省ルートの立件にこぎつけ、「特捜四天王」と呼ばれたこともある人物。

 さらに同時期、漆間巌官房副長官がオフレコ懇談会(5日夕)で、「(事件が)自民党議員に波及する可能性はないと思う」などと発言したことも、民主党サイドの不信感を高めたとされる。

 このため民主党は法務省に対し、(1)今年2月1日から3月4日までの間の検事総長の公用車の運行記録(2)今年2月1日から3月4日までの間、検事総長が総理大臣と会っているか、会っているならその日時が分かる資料を出すよう要求した。これに対し、法務省は(1)については「提出致しかねます」。(2)については「一般に、検事総長の個別の行動については、お答え致しかねますが、お尋ねの間、検事総長が総理大臣と会ったという事実はないものと承知しております」と、文書で返答した。

 いずれにしても検察Vs民主のバトルはますます激しさを増しそうだ。

ZAKZAK 2009/03/12

   
 ありゃま。天下の民主党が、サヨクの市民団体みたいなことをしちゃって、大丈夫なの?

 おそらくは、「麻生総理が検事総長と接触した」という情報を誰かが民主党に伝えたのだろう。でなければ、ここまで強気に出られるはずがない。

ではそのネタの信憑性は?

 かの有名なメール問題が起こった時、時の小泉首相はぶら下がり取材で、即座に、「ガセでしょ」と言い放った。彼はそれだけの情報をすでに得ていたのである。そして、責める民主党の方は、メール情報が真実か否かをロクに調べもせずに、武部議員を国会で責め立てた。

 つっこむ方が真実を知らず、つっこまれる方がしっかり調査していたのでは、勝負にならない。この問題により、民主党は崩壊寸前にまでなった。小沢一郎という”救世主”が現れなければ、とっくにつぶれていたことだろう。
 
 今回の永田町情報の信憑性はどうなのか。まさか民主党はそれを鵜呑みにしているわけではあるまいが、この情報がもしもガセだったら、メール問題の時の二の舞になるのではないか。そしてもしそうなったら、民主党はもう、おしまいだろう。民主党は、戦わずして負けることになる。


■平成21年3月14日 よく話し合っていれば・・・ 
 
性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 東京地裁認定
Asahi.com 2009年3月12日


 東京都立七生養護学校(日野市)を視察した都議3人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計31人が3都議と都などを相手に計約3千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は12日、原告側の請求を認めて3都議と都に計210万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の3都議は03年7月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。

 矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた。

 最初この記事を見た時は、また東京地裁がおかしな判決か、と思ったが、事はそう単純でもない。

 ポイントは、「養護学校」である。通常は性の知識は大人があえて教えずとも、自然に覚えるようなところがあるが、養護学校生徒にはそれが困難なのだろう。(たとえば友だち同士でエロ話するとか、しないだろう)

 また教えるにしても、はっきりとわかりやすくしなければならないのかもしれない。となると、一般の生徒にはとても使えないような方法を取らざるを得ないのかも。視察にきた都議は、そのあたりのことを理解していなかったのかもしれない。

 学校側と都議側がお互いもっとよく話し合っていれば、裁判になどならずに済んだのではないかな。学校側が普通教育との違いをきちんと説明していれば、都議は納得したと思うし、それでダメなら、知事にねじ込んでもいい。石原さんは、そういったことは理解する人だと思うけどな。

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