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平成22年ミニコラム

■平成22年1月15日 海自給油の意味がわからないサヨク、民主党

北海道新聞社説
海自給油終了 実態の検証こそ必要だ(平成22年1月15日)

 インド洋における海上自衛隊の給油活動が新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、きょう終了する。

 「9・11」を受けて米国が始めたアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、日本は陸海空の3自衛隊を派遣してきた。

 短期間の中断をはさみ、8年もの間給油を続けた海自の撤収で、すべての活動を終える。

 長い年月、洋上で使命を果たしてきた隊員の労苦をねぎらいたい。

 この活動は当初から平和憲法との整合性が問われた。実態が十分に明らかにされてこなかったのも事実である。鳩山由紀夫政権の決断で終止符が打たれるのを機に、しっかり検証していくことが重要だ。

 民主党は野党時代、政府に情報公開の徹底を突きつけてきた。政権に就いた今こそ、実行を求めたい。

 アフガンでの「対テロ戦争」を支援する給油は2001年12月に開始された。自衛隊にとって初の戦時派遣で、その後のイラク復興支援活動に道を開くこととなった。

 派遣先は非戦闘地域で外国軍の武力行使とは一体化しない−。政府はそう説明した。だが国会では、実態は米軍が主導する戦いの後方支援であり、集団的自衛権の行使に当たるのではないかと指摘されてきた。

 野党が、給油先の外国艦船がイラク作戦に従事したという「転用疑惑」を追及したこともある。当時の自公政権は関係国の要請を理由に艦船名などの情報提供を拒み、疑惑はいまも解消されないままだ。

 政府は「国際テロリズムの防止と根絶」を目的に掲げた。確かに給油先国からは評価する声が伝えられ、国連決議で謝意も表明された。

 しかし、アフガンで反政府武装勢力タリバンが復活を遂げ、アルカイダ系組織がイエメンを拠点に活動を強める現状を見れば、その効果にも疑問はぬぐえない。

 国論が大きく分かれる中で、実力組織を海外に送り出したのだ。長年の活動を正確な資料で裏付け、憲法問題や具体的な効果について詳細を明らかにする作業が欠かせない。

 格好のモデルが英国にある。イラク参戦の正当性を検証するためにブラウン首相が昨年設置した独立調査委員会だ。ブレア前首相をはじめとする政府と軍の高官を証人喚問し、外交文書や機密書類を精査する。

 年末に報告書をまとめるという。

 鳩山政権は給油に代わり、5年間で50億ドル(約4550億円)の対アフガン民生支援を決めた。

 日本にふさわしい国際貢献のあり方は何か。教訓をくみとって今後に生かしていくために、イラクでの活動を含め国民に開かれた場で総括の議論を進める必要がある。


 
この問題に関して、新聞論調はこれまで真っ二つに割れていた。すなわち、読売・産経・北国・日経といったまともな陣営は海自の給油活動を積極的に支援してきたのに対して、朝日・毎日・東京・北海道新聞といったサヨク系は、反対してきた。

民主党もまた、サヨク系新聞と歩調を合わせるように、反対してきた。かつて参院で海自給油法案に反対し、自民党が衆院で三分の二条項を利用して何とか法案を通したのは、まだ記憶に新しい。

今回は民主党の天下だから、もう奥の手は使えない。民主党やサヨクの主張通り、海自は給油活動をやめなければならない。現場の人たちは、国家・国民のために、まだまだ活動を続けたいだろうが、シビリアンコントロールの民主国家である以上、これはやむを得ない。

海自の給油活動が終了することにより、日本は世界におけるテロとの戦いから戦線離脱することになる。鳩山政権は民生における貢献といっているが、これは要するに汗を流す努力は放棄して、カネで何でも解決すればよい、といういかにもお坊ちゃん首相が考えそうなことだが、その悪影響は今後徐々に現れてくるだろう。まあ、せめて日本がテロの標的にならないことを祈りたい。
平成22年1月15日各紙社説参照)

物事は何事も単純に考えればわかりやすい。

今、まさに近所の河川が氾濫しようとしています。近所総出で、土嚢を積み重ねる危険な作業をしています。女性たちは懸命に働く男達のために、炊き出しをこれまた懸命に行なっています。

こんな状況で、お母さんから毎月1500万円ものおこづかいをもらっていたポッポくんは、こんなことを言い出しました。

「親父の代の時には土嚢積みを手伝ったが、危険なので、今年からは断ります。その代わり、たんまりと金は出すから、これで皆さん、頑張ってください。ボクはこんな危険で汚いことで手は汚したくないんで」

みんなはヒソヒソ言いました。「あいつんとこはカネがあるから、あんなことするんだな。でも、見ていろ。もしも堤防が決壊しそうになったら、あいつんとこだけ壊れるようにしといてやっからな!」


■平成21年1月17日 なぜここまで小沢氏を擁護する?

民主県連、擁護論が大勢/小沢氏問題

朝日新聞2010年01月16日

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で16日、小沢氏の秘書1人が新たに逮捕された。同じ日に民主党大会で小沢氏の説明を聞いた県選出の同党国会議員や県連関係者は取材に対して、「説明は理解できた」とし、幹事長続投を了承した鳩山由紀夫首相の判断にも異論は聞かれなかった。(才本淳子、矢吹孝文、斯波祥)


 今年夏に改選期を迎える参院議員で、弁護士資格のある簗瀬進氏は「党大会の前日に(石川知裕衆院議員らを)逮捕したことに政治的意図を感じるし、刑事訴訟法の観点からみても、この逮捕は疑問視している」と検察を批判。「今の民主党の中で日本を改革するためには、鳩山首相、小沢幹事長は最高の組み合わせ」と、幹事長続投などの判断を支持した。


 こうした受け止め方がほとんどで、小沢氏の説明責任に関して県連代表の谷博之参院議員は「小沢幹事長から、検察へ預金口座(の資料)まで提出しているという説明があった。我々は信じる」と語った。


 昨夏の総選挙で初当選した石森久嗣氏(栃木1区)は「検察のやり方は横暴だ。官僚組織との『最後の聖戦』という印象だ」。福田昭夫氏(栃木2区)は「小沢氏のリーダーシップは必要だ」などと話した。


 半面、18日から始まる通常国会での予算案の審議や夏の参院選への影響は避けられないとの考えも少なくない。


 福田氏は「国会で自民党はこの問題を追及してくる。この問題に時間をとられて、予算審議がスムーズにいかなければ、民主党の政策が実現できない。何としても予算の早期成立をしないといけない」と話した。党大会に出席した県連の佐藤栄幹事長は「参院選までは時間がある。国民の生活第一に考え、予算をしっかり成立させれば国民の理解を得られる」と語った。


 「政治とカネのダーティーなイメージが悪い」という声が聞かれたほか、国会議員の一人はこの問題が長引くことに警戒感を示した。「早く白黒をつけた方がいい。党内に『小沢さんが辞任すればおさまる』と言う声があるのも確かだ」と話した。


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 自民党の茂木敏充県連会長は栃木市内での取材に対し、「鳩山首相は秘書が立件され、小沢幹事長は秘書らと元秘書の民主党衆院議員が逮捕された。しかし、2人とも国民への説明責任を果たしていない。民主党の中から、この問題に対する自浄作用を求める声が全く聞こえてこない」と批判した。


 自民党としては18日に召集される通常国会で証人喚問や参考人招致などで事実の解明を進める考えを示し、「推移によっては鳩山首相と小沢幹事長に対する議員辞職勧告もありうる」と話した。


 共産党県委員会の木塚孟委員長も「小沢幹事長は『個人の資金だ』と説明しているが、その原資がどこから来たのかということを説明する責任がある。説明責任を果たし、幹事長辞任が筋だ」と取材にこたえた。

これは栃木県の民主県連のことだけれど、これがもしも民主党全体の雰囲気であるとしたら、こりゃ、民主党政権というものは、民主主義からははるかにへだたったとんでもない独裁組織である、ということになりますな。

石川議員が「石川容疑者」とされたことで、小沢氏が党幹事長を辞任することはまちがいないと思った。ところがどっこい、続投するという。

一瞬、目を疑った。これまでの政界の常識なら、まちがいなく幹事長引責辞任となるはずだし、ましてや「政治とカネ」の問題を追及してきたのは民主党そのものなのだから、幹事長続投というのは、あり得ない選択肢であった。

民主党の論理はこうだ。これは”国策”捜査であり、わが政治主導政権と官僚組織との聖戦である、と。

確かに検察は官僚組織には違いないが、この論理って、でも何かおかしくない?自分たちのボスがやられたのを官僚の責任にするのは、お門違いもはなはだしい。もっとも「小沢氏のリーダーシップは必要だ」など、ホンネも垣間見えるが。

疑惑の対象者が他の人物なら(首相も含めて)、ここまでの露骨な擁護論は出てこないだろう。民主党という組織が、いかに小沢氏個人崇拝組織であり、民主主義とはかけ離れたものであるか、ということが、図らずも露出された形である。

そういえば、昨年の小沢氏の西松建設献金問題では、指揮権発動が党報告書で匂わせてあった。今こそ、”政治主導”で指揮権発動をし、すべての捜査をストップさせてしまえばいい????

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私は、いっそのこと小沢氏はスパッと幹事長をやめ、鳩山首相も連座してやめ、菅直人氏を首相にして、人心を一新した新執行部を組んだら良いと思う。私が民主党の人間なら、そうするね。

むろん、小沢氏は失脚。でももう、いらないだろう、彼は。(というか、いない方がいい?) 民主党は、よほどのことがあっても、今の自民党の体たらくでは、参院選では負けることはない。むろん、小沢氏抜きでの選挙の場合、過半数を制するのは困難かもしれないが、それならそれで、これまで通り、連立政権でいけばいい。へたに単独過半数を取ってしまうと、今度は連立問題がかえってややこしくなるだろう。

考えてみれば、昨年小沢氏が西松献金問題で代表をやめて、鳩山氏を代表に選んだことが間違いだったのだ。

あの時点で代表になった人物は、そのまま横滑りで首相になることがはっきりとしていた。となると、民主党はあの時点で、首相の資質のある人間を代表にしておくべきであった。

鳩山氏にその資質がないことは、すでにわかっていたことであり、案の定の結果になっている。彼は八方美人で、決断ができない男であり、それだけで首相は落第なのである。

だから、あの時点で菅氏を代表にしておくべきだったのだが、なぜか、菅氏を推す意見はほとんどなかった。私はこの理由が、いまだにわからない。

藤井氏の後釜の財務相が、財務には素人の菅氏しかなり手がなかったように、首相のなり手もまた、菅氏しかいない。

個人的には、菅氏は鳩山氏以上に好きではないが、しかし、彼が首相になれば、鳩山首相自身がかかえている問題(金持ちであることも含めて)はほとんどすべて、解決するはずである。

むろん、日本はさらに左旋回する。しかし、それは日本国民が選んだ道だから仕方がない。さて今から国外脱出の準備でもしておこうかな。(笑)


■平成21年1月19日 無防備国家のなれの果て
ハイチで大地震が起こり、死者は十万人を超すという。

無論、地震の規模が阪神大震災級で、首都を直接襲ったという点で、自然災害という点においては、尋常ならざる大規模な被害が出た、とは言えようが、実際には人災的側面の方が大きいようだ。

もともとの国民所得が低い、貧富の差が激しい、建物の建築基準が甘い、など、被害が増幅した理由はいろいろあろうが、究極的な理由は、政府が弱く、非武装国家であったということが挙げられると思う。

無防備宣言などを行っている人たちの間では、人口1000万近い大規模な国家であるのに軍備・警察が無防備に近い国はハイチは、”理想的非武装中立国家”として認められていた。

無防備地域宣言運動全国ネットワーク
などというサイトでは、「(非武装中立国家は)いずれも小国であるが、人口約八百万のハイチも含まれる。同規模の多数の国家が軍隊を保有しているので、これらの諸国の脱軍事化が課題である」などと書かれ、ハイチと同規模の国家がハイチを見習うべきである、としている。(あるいは無防備・平和都市条例を実現するためにQ&AのQ7を参照。安全な生活を守れる国の一つとして、しっかりハイチが入っている)

こうした左寄りの人たちで極端な人たちは、国家からは警察も含めた武装組織はすべて一掃し、国民が自主防衛をすればよいと考えている。また、非武装中立とまではいかない人たちも、国家権力は弱い方がよいと考えている。国家=悪、国民=善というワンパターン的思考から逃れられないのである。


ハイチは国家権力が弱く、軍隊や警察もないに等しいからこそ、無防備宣言をしたがる左寄りの人たちにとっては、まさに理想国家なのであろう。(不思議なことに、ハイチとは正反対の、すなわち国家権力が際限なく強く、軍隊規模も大きい北朝鮮もまた、こうした人たちにとっては理想国家なのであるが)

だが実際は、ハイチでは国家権力が弱く、武装組織が貧弱であるがゆえに、クーデターが頻発し、国家が安定せず、結果的に国民は貧困にあえいでいる。つまり、左寄りの人たちにとっての理想的な非武装中立大規模国家は、実はとんでもない欠陥国家だったわけだ。

そして、今回の大地震は、こうした欠陥国家の欠陥を最大限に世界にさらしてしまった。

政府が弱いから、地震被害に対する的確な支援ができない。武装組織が弱いから、こうした状況で必発である略奪から国民を守ることができない。自主防衛するしかない。そのために、支援物資を運ぶ道路は自主防衛組織に占領され、必要なところへ支援物資が行かない。

非武装中立、無防備宣言を叫ぶ人たちが目指しているのは、このような状況なのである。今回の地震被害に遭ったハイチの方々は大変お気の毒であるが、弱い政府と非武装国家のなれの果ては、本当にみじめである。

さて日本。阪神大震災は、弱い政府、非武装中立を掲げていた政党の党首が首相であった状況で起こった。何せ首相が「何せ初めてのことだったもので・・・」などとしゃあしゃあとのたまわった。もっと危機管理に強い政府(たとえば中曽根首相、後藤田正晴官房長官の頃)であったなら、死亡者は相当に減らせたであろうと言われている。

今の日本もまた、危機管理には弱い民主党政権。ハイチの惨状は他人事ではない。


 

■平成21年1月20日 検察の権力者捜査こそが民主主義の証し
「党大会に合わせた逮捕」 小沢幹事長、検察と対決姿勢
産経ニュース2010.1.16 14:54


 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の定期党大会であいさつし、元秘書の石川知裕容疑者(民主党衆院議員)らが逮捕されたことについて「意図してかどうか分からないが、わが党の大会の日に合わせたかのような逮捕が行われている。到底このようなやり方を容認できない。私は断固として、このような(検察の)やり方、あり方について、毅然として自らの信念を通し、そして、戦っていく決意でございます」と述べ、検察当局と全面対決する考えを示した。

 また、検察の捜査を「
これがまかり通るなら、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう、私はそのことを、私のこと云々(うんぬん)よりも非常に憂慮している」とも語った。

 さらに、小沢幹事長は「お昼前に鳩山総理(由紀夫首相)とも話をしました。ただ今は、(大会あいさつで)総理から大変力強いお言葉をいただきました。私は総理のお気持ちを自らの支えとし、今後とも職責に全力を果たす」と述べ、幹事長を続投する考えを表明した。

 そのうえで「このような(検察の)権力行使と全面的に対決して参りたい。当面はこのことに私は時間と力を割(さ)くことが多くなる。当面の間、表向きの仕事は、輿石東幹事長職務代行(兼参院議員会長)にお願いする機会が多くなることと思う」と述べた。
小沢氏は自らが検察から捜査を受けて、「これ(小沢氏への捜査)がまかり通るなら、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう」などと話しているようだが、これは逆である。「これ(小沢氏への捜査)がまかり通らないなら、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう」と言うのが正しい。

権力が伝統的に強かったお隣りの韓国では、日本の検察が政界の実力者に対してこのような捜査を行なっていることに対して、賞賛の声が上がっているという。(日本の検察「権力者によどみなくメス」と韓国では絶賛の声も
) 基本的に、民度が低く、発展途上な国ほど、”権力者に都合の悪いこと”に検察の手がおよぶことは少ないわけで、小沢氏のような人にまできちんとこのような捜査がおよぶことこそが、日本には真の民主主義が存在する証しなのである。

むしろ、一枚岩を演出し、国会議員に緘口令を敷き、輿石東氏のような腰ぎんちゃくが小沢マンセーメールばかり発表している民主党自身の方が非民主主義的なのではないか。

自由な意見が言えず、党が情報操作を行なう、自浄作用がない、こんな党では、ナチスドイツや北朝鮮とどこが違うのか、と言いたい。

 

■平成21年1月21日 あの安田弁護士が石川容疑者の弁護人!

誤報と回答、法務省はしてない=小沢氏の不記載了承報道−千葉法相・衆院予算委

 千葉景子法相は21日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり同氏が政治資金収支報告書への不記載を了承していたとの読売新聞報道について「(法務省が)問い合わせに対して誤報だと回答したことはないと承知している」と述べた。

 民主党の伴野豊副幹事長が「委員会中に入ってきた情報」として、「読売新聞(報道)は誤報であったと法務省刑事局が答えているとのことだ」と指摘。「もし誤報ならば、正式に読売新聞に抗議していただけないか」と求めたのに答えた。伴野氏は、だれが刑事局に問い合わせたかについては、言及しなかった。(jijicom 2010/01/21-16:54)




小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された 衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑=の弁護人は20日、石川容疑者が小沢氏の 事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、 「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。

弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。

ソース:スポニチ


何と、石川知裕容疑者の弁護士は、あの、光市殺人事件で有名になった安田好弘氏らしい! いよいよこの問題にもサヨクが出てきた、こりゃやば、って感じだね。

私の知る限り、安田弁護士のやってきたことはハチャメチャ。光市殺人事件で、「被告はドラえもんが何とかしてくれるからやった」などと、わけのわからない弁護をして、サヨク新聞からでさえ、困惑されていた。(平成19年6月30日当ミニコラム参照

民主党も、石川容疑者も、よりによってこんな男に弁護を頼まなければならないなんて、もうこの事実だけで、民主党ダメ!って感じ。

そして安田弁護士、さっそくチョンボをやらかしたらしい。「小沢氏が不記載を了承していた」という読売の一面に載っていた記事について、「完全な誤報」と報道各社にファックスした。

折も折、民主党の副幹事長が、まあ安田弁護士と示し合わせたかどうかは知らないが、国会で「あれは誤報だと法務省が言っていた」とやった。安田弁護士の場合は個人名での発信だが、法務省が誤報発信をしていたとすれば、小沢氏擁護のインパクトが大きいと判断したのだろう。

ところが、本来身内であるはずの法相から「そんな誤報回答は法務省はしていない」とやられてしまった。

副幹事長は、そもそもどのような経緯で法務省が誤報発信をしたかさえ知らなかったようだ。つまり、以前のあの、偽メール事件そっくり。相手を倒したいばかりに、情報源がいいかげんなまま、勇み足をしたわけだ。

今の民主党、小沢氏擁護に走るあまり、サヨクの権化の安田好弘氏を弁護士にしたり、こんな誤報事件を起こしたり、完全に歯車が狂っている。

<DV>「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望

1月22日11時47分配信 毎日新聞

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】


昔は、「夫婦喧嘩は犬も喰わぬ」で、配偶者からの暴力はすべて自己責任で処理されていたが、近年は常識を超えた暴力には社会が積極的に関与することになってきた。

私は、この傾向は大変よいことだと思う。以前なら夫の暴力に泣き寝入りしていた女性が、社会の支援を得て現状から脱却し、より人間らしい生活を送れるようになるのなら、そのために多少の国民の税金が使われてもかまわないと思う。福島氏のような人権派は、このような仕事にはうってつけだと思うので、ぜひ頑張ってほしい。

ただ、世の若い女性には、生涯の伴侶になるべき人についてはよくよく考えて欲しいと思う。統計上は、男の三分の一は妻に暴力を振るうことがある、ということになっている。DVを避けたいのなら、最低限、この三分の一の男とは結婚しないことだ。

尚、こうした観点から、私は「デートDV」に関しては法の保護は不要と考える。まだ結婚前なのだから、DVがいやなら、その男とは結婚しなければよいわけだし(別れ話などでつきまとわれるというのなら、ストーカー規正法など現行法で対処すべきである。そもそも婚前ならdomesticとはいえない)、DV男と知りながら結婚し、やっぱりDV被害を受けた、というのなら、それこそ自己責任で処理してもらうしかないだろう。そのような人にまで、我々の税金が使われるのは、心外である。



■平成22年1月23日 謝罪すべきなのは誰か-足利冤罪事件 

<足利事件再審>元検事「深刻に思う」 菅家さん「謝って」

1月22日13時35分配信 毎日新聞

 栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、午後から菅家さんを取り調べた当時の宇都宮地検検事、森川大司(だいじ)氏の証人尋問があった。

 冒頭、菅家さんは怒りを込めて「17年半もの間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と直接問いただした。森川氏は「当時、主任検事として全証拠を検討した結果、菅家氏が犯人に間違いないと判断した。今回、あなたがDNA鑑定で犯人ではないことが判明したとうかがって、非常に深刻に思っている」と淡々と答えた。菅家さんが「自分に無実の罪を着せたことに謝ってください」と求めると「当時の証拠から犯人であることを疑う証拠はなかった。厳粛に深刻に受けとめている」と答えた。(以下略)


冷静に考えれば、元検事が菅谷さんに謝罪しなかったのは正しかったといえる。

事件の最大の決め手はDNA鑑定であった。だが、検事の立場からすれば、この鑑定の科学的正確性については、口をはさむ立場ではなかったはずだ。DNA鑑定でクロと出れば、その結果に従うしかなかったであろう。検事の立場で「しかしDNA鑑定は絶対ではないから採用はできない」とは、言えなかったはずだ。(もしも検事がDNA鑑定を採用しなければ、それはそれで、別の問題を引き起こしたであろう)

また、取調べが過酷だったというが、そもそも取り調べとはそういうものであり(それはそれで問題かもしれないが)、少なくとも菅谷さんだけが過酷な取調べを受けたわけではない。

要するに、当時にさかのぼって考えれば、菅谷さんを取り調べた検事には、彼を冤罪にした責任は問えないのである。したがってこの検事が菅谷さんに謝罪する必要はなく、おそらくは誰かが菅谷さんをして、こう言わしめているのだろう。検察の瑕疵が大きく見えるように。

問題なのは当時の捜査ではなく、裁判所側が弁護団からの再三の再鑑定請求に応じなかったことである。

したがって、謝罪すべき主体は警察、検察という組織であり、直接捜査をした個人ではない。

昨年、栃木県警や宇都宮地検の現責任者が菅谷さんに正式に謝罪した。彼らは個人として直接当時の捜査などに責任はなく、警察や検察の組織の代表して、現責任者として謝罪したのである。菅谷さんは納得しないだろうが、当時の責任者が直接謝罪しなかったのは妥当だといえる。


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