■平成２２年１月１５日 海自給油の意味がわからないサヨク、民主党
この問題に関して、新聞論調はこれまで真っ二つに割れていた。すなわち、読売・産経・北国・日経といったまともな陣営は海自の給油活動を積極的に支援してきたのに対して、朝日・毎日・東京・北海道新聞といったサヨク系は、反対してきた。 民主党もまた、サヨク系新聞と歩調を合わせるように、反対してきた。かつて参院で海自給油法案に反対し、自民党が衆院で三分の二条項を利用して何とか法案を通したのは、まだ記憶に新しい。 今回は民主党の天下だから、もう奥の手は使えない。民主党やサヨクの主張通り、海自は給油活動をやめなければならない。現場の人たちは、国家・国民のために、まだまだ活動を続けたいだろうが、シビリアンコントロールの民主国家である以上、これはやむを得ない。 海自の給油活動が終了することにより、日本は世界におけるテロとの戦いから戦線離脱することになる。鳩山政権は民生における貢献といっているが、これは要するに汗を流す努力は放棄して、カネで何でも解決すればよい、といういかにもお坊ちゃん首相が考えそうなことだが、その悪影響は今後徐々に現れてくるだろう。まあ、せめて日本がテロの標的にならないことを祈りたい。 （平成２２年１月１５日各紙社説参照） 物事は何事も単純に考えればわかりやすい。 今、まさに近所の河川が氾濫しようとしています。近所総出で、土嚢を積み重ねる危険な作業をしています。女性たちは懸命に働く男達のために、炊き出しをこれまた懸命に行なっています。 こんな状況で、お母さんから毎月１５００万円ものおこづかいをもらっていたポッポくんは、こんなことを言い出しました。 「親父の代の時には土嚢積みを手伝ったが、危険なので、今年からは断ります。その代わり、たんまりと金は出すから、これで皆さん、頑張ってください。ボクはこんな危険で汚いことで手は汚したくないんで」 みんなはヒソヒソ言いました。「あいつんとこはカネがあるから、あんなことするんだな。でも、見ていろ。もしも堤防が決壊しそうになったら、あいつんとこだけ壊れるようにしといてやっからな！」 | |||
■平成２１年１月1７日 なぜここまで小沢氏を擁護する？
これは栃木県の民主県連のことだけれど、これがもしも民主党全体の雰囲気であるとしたら、こりゃ、民主党政権というものは、民主主義からははるかにへだたったとんでもない独裁組織である、ということになりますな。 石川議員が「石川容疑者」とされたことで、小沢氏が党幹事長を辞任することはまちがいないと思った。ところがどっこい、続投するという。 一瞬、目を疑った。これまでの政界の常識なら、まちがいなく幹事長引責辞任となるはずだし、ましてや「政治とカネ」の問題を追及してきたのは民主党そのものなのだから、幹事長続投というのは、あり得ない選択肢であった。 民主党の論理はこうだ。これは”国策”捜査であり、わが政治主導政権と官僚組織との聖戦である、と。 確かに検察は官僚組織には違いないが、この論理って、でも何かおかしくない？自分たちのボスがやられたのを官僚の責任にするのは、お門違いもはなはだしい。もっとも「小沢氏のリーダーシップは必要だ」など、ホンネも垣間見えるが。 疑惑の対象者が他の人物なら（首相も含めて）、ここまでの露骨な擁護論は出てこないだろう。民主党という組織が、いかに小沢氏個人崇拝組織であり、民主主義とはかけ離れたものであるか、ということが、図らずも露出された形である。 そういえば、昨年の小沢氏の西松建設献金問題では、指揮権発動が党報告書で匂わせてあった。今こそ、”政治主導”で指揮権発動をし、すべての捜査をストップさせてしまえばいい？？？？ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 私は、いっそのこと小沢氏はスパッと幹事長をやめ、鳩山首相も連座してやめ、菅直人氏を首相にして、人心を一新した新執行部を組んだら良いと思う。私が民主党の人間なら、そうするね。 むろん、小沢氏は失脚。でももう、いらないだろう、彼は。（というか、いない方がいい？） 民主党は、よほどのことがあっても、今の自民党の体たらくでは、参院選では負けることはない。むろん、小沢氏抜きでの選挙の場合、過半数を制するのは困難かもしれないが、それならそれで、これまで通り、連立政権でいけばいい。へたに単独過半数を取ってしまうと、今度は連立問題がかえってややこしくなるだろう。 考えてみれば、昨年小沢氏が西松献金問題で代表をやめて、鳩山氏を代表に選んだことが間違いだったのだ。 あの時点で代表になった人物は、そのまま横滑りで首相になることがはっきりとしていた。となると、民主党はあの時点で、首相の資質のある人間を代表にしておくべきであった。 鳩山氏にその資質がないことは、すでにわかっていたことであり、案の定の結果になっている。彼は八方美人で、決断ができない男であり、それだけで首相は落第なのである。 だから、あの時点で菅氏を代表にしておくべきだったのだが、なぜか、菅氏を推す意見はほとんどなかった。私はこの理由が、いまだにわからない。 藤井氏の後釜の財務相が、財務には素人の菅氏しかなり手がなかったように、首相のなり手もまた、菅氏しかいない。 個人的には、菅氏は鳩山氏以上に好きではないが、しかし、彼が首相になれば、鳩山首相自身がかかえている問題（金持ちであることも含めて）はほとんどすべて、解決するはずである。 むろん、日本はさらに左旋回する。しかし、それは日本国民が選んだ道だから仕方がない。さて今から国外脱出の準備でもしておこうかな。（笑） | |||
| ■平成２１年１月１９日 無防備国家のなれの果て
ハイチで大地震が起こり、死者は十万人を超すという。 無論、地震の規模が阪神大震災級で、首都を直接襲ったという点で、自然災害という点においては、尋常ならざる大規模な被害が出た、とは言えようが、実際には人災的側面の方が大きいようだ。 もともとの国民所得が低い、貧富の差が激しい、建物の建築基準が甘い、など、被害が増幅した理由はいろいろあろうが、究極的な理由は、政府が弱く、非武装国家であったということが挙げられると思う。 無防備宣言などを行っている人たちの間では、人口１０００万近い大規模な国家であるのに軍備・警察が無防備に近い国はハイチは、”理想的非武装中立国家”として認められていた。 無防備地域宣言運動全国ネットワークなどというサイトでは、「（非武装中立国家は）いずれも小国であるが、人口約八百万のハイチも含まれる。同規模の多数の国家が軍隊を保有しているので、これらの諸国の脱軍事化が課題である」などと書かれ、ハイチと同規模の国家がハイチを見習うべきである、としている。（あるいは無防備・平和都市条例を実現するためにQ＆AのQ７を参照。安全な生活を守れる国の一つとして、しっかりハイチが入っている） こうした左寄りの人たちで極端な人たちは、国家からは警察も含めた武装組織はすべて一掃し、国民が自主防衛をすればよいと考えている。また、非武装中立とまではいかない人たちも、国家権力は弱い方がよいと考えている。国家＝悪、国民＝善というワンパターン的思考から逃れられないのである。 ハイチは国家権力が弱く、軍隊や警察もないに等しいからこそ、無防備宣言をしたがる左寄りの人たちにとっては、まさに理想国家なのであろう。（不思議なことに、ハイチとは正反対の、すなわち国家権力が際限なく強く、軍隊規模も大きい北朝鮮もまた、こうした人たちにとっては理想国家なのであるが） だが実際は、ハイチでは国家権力が弱く、武装組織が貧弱であるがゆえに、クーデターが頻発し、国家が安定せず、結果的に国民は貧困にあえいでいる。つまり、左寄りの人たちにとっての理想的な非武装中立大規模国家は、実はとんでもない欠陥国家だったわけだ。 そして、今回の大地震は、こうした欠陥国家の欠陥を最大限に世界にさらしてしまった。 政府が弱いから、地震被害に対する的確な支援ができない。武装組織が弱いから、こうした状況で必発である略奪から国民を守ることができない。自主防衛するしかない。そのために、支援物資を運ぶ道路は自主防衛組織に占領され、必要なところへ支援物資が行かない。 非武装中立、無防備宣言を叫ぶ人たちが目指しているのは、このような状況なのである。今回の地震被害に遭ったハイチの方々は大変お気の毒であるが、弱い政府と非武装国家のなれの果ては、本当にみじめである。 さて日本。阪神大震災は、弱い政府、非武装中立を掲げていた政党の党首が首相であった状況で起こった。何せ首相が「何せ初めてのことだったもので・・・」などとしゃあしゃあとのたまわった。もっと危機管理に強い政府（たとえば中曽根首相、後藤田正晴官房長官の頃）であったなら、死亡者は相当に減らせたであろうと言われている。 今の日本もまた、危機管理には弱い民主党政権。ハイチの惨状は他人事ではない。 | |||
■平成２1年１月２０日 検察の権力者捜査こそが民主主義の証し
権力が伝統的に強かったお隣りの韓国では、日本の検察が政界の実力者に対してこのような捜査を行なっていることに対して、賞賛の声が上がっているという。（日本の検察「権力者によどみなくメス」と韓国では絶賛の声も） 基本的に、民度が低く、発展途上な国ほど、”権力者に都合の悪いこと”に検察の手がおよぶことは少ないわけで、小沢氏のような人にまできちんとこのような捜査がおよぶことこそが、日本には真の民主主義が存在する証しなのである。 むしろ、一枚岩を演出し、国会議員に緘口令を敷き、輿石東氏のような腰ぎんちゃくが小沢マンセーメールばかり発表している民主党自身の方が非民主主義的なのではないか。 自由な意見が言えず、党が情報操作を行なう、自浄作用がない、こんな党では、ナチスドイツや北朝鮮とどこが違うのか、と言いたい。 |
|||
■平成２１年１月２１日 あの安田弁護士が石川容疑者の弁護人！
何と、石川知裕容疑者の弁護士は、あの、光市殺人事件で有名になった安田好弘氏らしい！ いよいよこの問題にもサヨクが出てきた、こりゃやば、って感じだね。 私の知る限り、安田弁護士のやってきたことはハチャメチャ。光市殺人事件で、「被告はドラえもんが何とかしてくれるからやった」などと、わけのわからない弁護をして、サヨク新聞からでさえ、困惑されていた。（平成１９年６月３０日当ミニコラム参照） 民主党も、石川容疑者も、よりによってこんな男に弁護を頼まなければならないなんて、もうこの事実だけで、民主党ダメ！って感じ。 そして安田弁護士、さっそくチョンボをやらかしたらしい。「小沢氏が不記載を了承していた」という読売の一面に載っていた記事について、「完全な誤報」と報道各社にファックスした。 折も折、民主党の副幹事長が、まあ安田弁護士と示し合わせたかどうかは知らないが、国会で「あれは誤報だと法務省が言っていた」とやった。安田弁護士の場合は個人名での発信だが、法務省が誤報発信をしていたとすれば、小沢氏擁護のインパクトが大きいと判断したのだろう。 ところが、本来身内であるはずの法相から「そんな誤報回答は法務省はしていない」とやられてしまった。 副幹事長は、そもそもどのような経緯で法務省が誤報発信をしたかさえ知らなかったようだ。つまり、以前のあの、偽メール事件そっくり。相手を倒したいばかりに、情報源がいいかげんなまま、勇み足をしたわけだ。 今の民主党、小沢氏擁護に走るあまり、サヨクの権化の安田好弘氏を弁護士にしたり、こんな誤報事件を起こしたり、完全に歯車が狂っている。 | |||
昔は、「夫婦喧嘩は犬も喰わぬ」で、配偶者からの暴力はすべて自己責任で処理されていたが、近年は常識を超えた暴力には社会が積極的に関与することになってきた。 私は、この傾向は大変よいことだと思う。以前なら夫の暴力に泣き寝入りしていた女性が、社会の支援を得て現状から脱却し、より人間らしい生活を送れるようになるのなら、そのために多少の国民の税金が使われてもかまわないと思う。福島氏のような人権派は、このような仕事にはうってつけだと思うので、ぜひ頑張ってほしい。 ただ、世の若い女性には、生涯の伴侶になるべき人についてはよくよく考えて欲しいと思う。統計上は、男の三分の一は妻に暴力を振るうことがある、ということになっている。DVを避けたいのなら、最低限、この三分の一の男とは結婚しないことだ。 尚、こうした観点から、私は「デートDV」に関しては法の保護は不要と考える。まだ結婚前なのだから、DVがいやなら、その男とは結婚しなければよいわけだし（別れ話などでつきまとわれるというのなら、ストーカー規正法など現行法で対処すべきである。そもそも婚前ならdomesticとはいえない）、DV男と知りながら結婚し、やっぱりDV被害を受けた、というのなら、それこそ自己責任で処理してもらうしかないだろう。そのような人にまで、我々の税金が使われるのは、心外である。 ■平成２２年１月２３日 謝罪すべきなのは誰か-足利冤罪事件
冷静に考えれば、元検事が菅谷さんに謝罪しなかったのは正しかったといえる。 事件の最大の決め手はDNA鑑定であった。だが、検事の立場からすれば、この鑑定の科学的正確性については、口をはさむ立場ではなかったはずだ。DNA鑑定でクロと出れば、その結果に従うしかなかったであろう。検事の立場で「しかしDNA鑑定は絶対ではないから採用はできない」とは、言えなかったはずだ。（もしも検事がDNA鑑定を採用しなければ、それはそれで、別の問題を引き起こしたであろう） また、取調べが過酷だったというが、そもそも取り調べとはそういうものであり（それはそれで問題かもしれないが）、少なくとも菅谷さんだけが過酷な取調べを受けたわけではない。 要するに、当時にさかのぼって考えれば、菅谷さんを取り調べた検事には、彼を冤罪にした責任は問えないのである。したがってこの検事が菅谷さんに謝罪する必要はなく、おそらくは誰かが菅谷さんをして、こう言わしめているのだろう。検察の瑕疵が大きく見えるように。 問題なのは当時の捜査ではなく、裁判所側が弁護団からの再三の再鑑定請求に応じなかったことである。 したがって、謝罪すべき主体は警察、検察という組織であり、直接捜査をした個人ではない。 昨年、栃木県警や宇都宮地検の現責任者が菅谷さんに正式に謝罪した。彼らは個人として直接当時の捜査などに責任はなく、警察や検察の組織の代表して、現責任者として謝罪したのである。菅谷さんは納得しないだろうが、当時の責任者が直接謝罪しなかったのは妥当だといえる。 |