海上自衛隊によるインド洋での給油活動が、根拠となる補給支援特別措置法の期限切れに伴って15日に終わる。給油活動を「延長しない」ではなく、「単純延長はしない」と言い続けた岡田克也外相の発言を信じれば、いったん期限が切れたからこそ、鳩山政権が改めて再開を考える時となる。
インド洋での給油活動は、2001年９月11日の米同時テロをきっかけに始まった。根拠法の期限切れによって一時的に撤収したことはあるが、01年から現在までほぼ８年間活動をしてきた。
戦闘活動に巻き込まれる事態はなく、戦闘による犠牲者もなく、活動を終えられるのは、きわめて幸いである。猛暑のなかでの危険な作業に取り組んできた自衛官たちに敬意を表したい。
私たちは、給油活動の継続をかねて求めてきた。アフガニスタンでの戦いは、国際的協調のもとでの取り組みであり、日本の給油に対する国際的評価は高かったからだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は、アフガニスタン本土で多くの兵士の命を犠牲にしながら、耐えているのが現状である。給油は日本の憲法の制約のもとで果たしうる効率的な活動だった。
そこからの離脱は、外交的に飾った言葉を抜きにすれば、国際協調活動からの戦線離脱と映る。しかし鳩山政権は09年11月にアフガニスタンに対する５年間50億ドルの民生支援を決めて以来、給油をめぐる議論をやめ、ただ15日の期限切れを待つだけにみえた。
野党時代の民主党が内政の論理で給油に反対した点には、一定の理解はできる。政権をとれば、揮発油税の暫定税率問題で見せたように、別の観点からの考慮もありうるのだろう。残念ながら、鳩山政権には、その気配も感じられない。
オバマ米大統領は、選挙中にイラク戦争に反対したが、政権をとり、軍の最高司令官になってイラクを訪問した。クリントン国務長官もイラクを訪れた。鳩山政権では首相、外相、防衛相のだれひとり、給油の現場を見なかった。思考停止の現状に終止符を打ち、給油再開に向けた検討を始めてほしい。
国際社会の「テロとの戦い」は今後も息の長い取り組みが求められる。日本がこの共同行動にどう関与していくのか、真剣に考えるべきだ。
８年余に及ぶインド洋での海上自衛隊の給油活動が終了する。政府が新テロ対策特別措置法を延長せず、特措法の期限が１５日で切れるためだ。極めて遺憾である。
給油活動は、２００１年の米同時テロを受けて始まった。従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは法的枠組みの異なる、新たな国際平和協力活動で、法律上も、部隊運用上もハードルは高かった。
だが、一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、国際的にも高い評価を受けた。日本の安全保障政策にとって大きな意義があった。
日本と中東を結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）の安全確保にも役立っていた。海自が現場でプレゼンス（存在）を示し、関係国と連携することで、国際テロに関する様々な情報も入手できた。
年間経費も５０億〜７０億円に過ぎない。５年間で５０億ドル（約４６００億円）のアフガニスタンへの資金支援と比べて、はるかに費用対効果が高い。そう指摘する声が民主党内にもある。
こうした多くの意味を持つ活動を、なぜ終結させるのか。説得力のある政府の説明はない。
鳩山首相は「アフガン支援に役立っていない」「日本には他の貢献の仕方がある」と言う。だが、給油活動は、テロリストの移動や武器・麻薬輸送を監視する海上阻止活動の一環であり、そもそも直接のアフガン支援ではない。
単に「憲法違反だ」といった民主党の野党時代の主張や公約との整合性のための活動終了なら、日本の国益を大いに害する。
テロとの戦いは、日本の平和と安全に直結する。米同時テロでは日本人２４人が亡くなった。今後、日本が標的となる恐れもある。
米軍艦船への給油活動が日米同盟の強化につながったのは事実だが、本来は、日本自身のために、国際社会の一員としての責務を果たすのが目的だったはずだ。
アフガンでは、困難な情勢が続く中、４０か国以上の部隊が１５００人超の犠牲に耐えつつ、治安維持や復興支援に従事している。日本も一定のリスクを共有し、ともに汗を流すことが大切だ。
自分は安全な場所にいて資金援助するだけでは、感謝はされても尊敬はされない。鳩山政権は、給油活動の「単純な延長はしない」と言い続けてきた。具体的な代替策を検討しなければなるまい。
北国新聞（平成２２年１月１５日）
◎海自の給油終了 日本の貢献世界に示せた
海上自衛隊がインド洋で展開している外国艦艇への給油活動がきょう、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する。８年に及ぶ支援活動で、国際社会に日本の存在を目に見える形でアピールできた。経費が比較的安く、低リスクという利点もあり、優れた国際貢献策だったといえる。「テロとの戦い」の道半ばで、やめてしまうのは惜しい。
インド洋での海自の活動は、日本の生命線であるシーレーンを守るという意味でも大きかった。洋上での長期にわたる過酷な任務に耐え、９３８回に及ぶ給油を無事故でやり遂げた隊員たちの労苦をねぎらいたい。
鳩山政権は、給油活動に代わって、民生分野を中心に５年間で総額５０億ドル（約４５００億円）に及ぶアフガン支援策を表明した。タリバンの元兵士の職業訓練支援や約８万人の警察官給与の半額負担継続などで、間接的にテロとの戦いに貢献していく狙いだが、額は多くても日本の顔が見えない「小切手外交」に逆戻りしてしまうのは残念だ。汚職がまん延しているカルザイ政権への金銭的支援が、砂漠に水をまくようなむなしい状況に陥りはしないか。
給油活動は「無料の洋上スタンド」などとやゆされることはあっても、欧米やパキスタンなど１１カ国から感謝され、海自の技量向上にも大いに役立った。燃料費を含めた活動費は昨年１０月末現在、約７１５億円で、年間１００億円以下に収まった。代替支援より格段に安いうえに、海自が得意とする分野で力を発揮できたという点で、名も実もある国際貢献のモデルケースになったのではないか。
給油活動に代わる効果的な人的貢献策は、見つかりそうにない。アフガン本土は民間人はもとより、自衛隊員が活動するには危険過ぎる。政府は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部に自衛官の派遣を検討しているようだが、しょせん「顔見せ」程度にしかならないだろう。テロとの戦いで、日本ができることは限られている。鳩山政権は給油活動が果たした役割をきちんと評価し、今後の国際貢献に役立ててほしい。
北海道新聞社説
インド洋における海上自衛隊の給油活動が新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、きょう終了する。
「９・１１」を受けて米国が始めたアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、日本は陸海空の３自衛隊を派遣してきた。
短期間の中断をはさみ、８年もの間給油を続けた海自の撤収で、すべての活動を終える。
長い年月、洋上で使命を果たしてきた隊員の労苦をねぎらいたい。
この活動は当初から平和憲法との整合性が問われた。実態が十分に明らかにされてこなかったのも事実である。鳩山由紀夫政権の決断で終止符が打たれるのを機に、しっかり検証していくことが重要だ。
民主党は野党時代、政府に情報公開の徹底を突きつけてきた。政権に就いた今こそ、実行を求めたい。
アフガンでの「対テロ戦争」を支援する給油は２００１年１２月に開始された。自衛隊にとって初の戦時派遣で、その後のイラク復興支援活動に道を開くこととなった。
派遣先は非戦闘地域で外国軍の武力行使とは一体化しない−。政府はそう説明した。だが国会では、実態は米軍が主導する戦いの後方支援であり、集団的自衛権の行使に当たるのではないかと指摘されてきた。
野党が、給油先の外国艦船がイラク作戦に従事したという「転用疑惑」を追及したこともある。当時の自公政権は関係国の要請を理由に艦船名などの情報提供を拒み、疑惑はいまも解消されないままだ。
政府は「国際テロリズムの防止と根絶」を目的に掲げた。確かに給油先国からは評価する声が伝えられ、国連決議で謝意も表明された。
しかし、アフガンで反政府武装勢力タリバンが復活を遂げ、アルカイダ系組織がイエメンを拠点に活動を強める現状を見れば、その効果にも疑問はぬぐえない。
国論が大きく分かれる中で、実力組織を海外に送り出したのだ。長年の活動を正確な資料で裏付け、憲法問題や具体的な効果について詳細を明らかにする作業が欠かせない。
格好のモデルが英国にある。イラク参戦の正当性を検証するためにブラウン首相が昨年設置した独立調査委員会だ。ブレア前首相をはじめとする政府と軍の高官を証人喚問し、外交文書や機密書類を精査する。
年末に報告書をまとめるという。
鳩山政権は給油に代わり、５年間で５０億ドル（約４５５０億円）の対アフガン民生支援を決めた。
日本にふさわしい国際貢献のあり方は何か。教訓をくみとって今後に生かしていくために、イラクでの活動を含め国民に開かれた場で総括の議論を進める必要がある。
産経新聞
平成１３年１２月から、一時中断期間をはさみ、約８年間にわたって続けられてきたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、１５日で打ち切られる。
テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。
愚かさを象徴するのは、政府が昨年１１月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を提供する。
年間９００億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。
一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約７０億円でしかない。
新支援策は自衛隊による人的貢献策を最初から除外しており、テロとの戦いで国際社会と共にコストとリスクを分かち合おうという考え方に立っていない。テロとの戦いとして高い評価を受けるのは難しく、小切手外交との批判を招きかねない。
鳩山由紀夫首相は補給支援に匹敵する代替案をいまだに見いだせていない。民主党は小沢一郎幹事長が代表時代に補給支援を「憲法違反」と断じる一方、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を提起したが、党内では具体的な議論としてほとんど検討されなかった。同党が国会に出したアフガン支援法案も、停戦合意か治安の安定を前提とする内容で現実性に欠けていた。
補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい。
一方で、灼熱（しゃくねつ）の洋上で、熟練した技術を要する補給支援を着実に重ねてきた海自隊員らは、国際社会から高い評価と信頼を勝ち得てきた。その労苦には心から敬意と感謝の念を表明したい。
毎日新聞社説：平成２０年１２月２７日
海賊に自衛隊派遣 国会審議経た新法対応が筋だ
麻生太郎首相がソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相に自衛隊派遣の検討を指示した。首相は、新法制定を目指しつつ、それまでの「つなぎ」として、自衛隊法８２条の「海上警備行動」発令による海上自衛隊派遣という「２段階対応」を考えているようだ。
国際海事局によると、今年のソマリア沖の海賊被害は昨年の２倍以上の約１００件に上り、東南アジアを抜いて最多発地域になった。多くが身代金目的行為で、日本企業や日本人の被害も４件ある。
ソマリア沖やアデン湾は世界貿易の大ルートだ。ここを航行する船舶は年間約２万隻を数え、約１割が日本関係の船舶である。輸入大国・日本にとって海上輸送の安全確保は極めて重要であり、海賊対策は国益にかなう。国連安保理も、６月と１０月、ソマリア沖への海軍派遣を各国に求める決議を、今月にはソマリアの領土・領空での海賊制圧を認める決議を採択した。
自衛隊派遣も、海賊対策の有効な方策の一つであろう。政府・与党は、海賊対策で自衛隊を海外派遣する恒久法、ソマリア沖に限って派遣する特措法、海警行動による海自の護衛艦派遣−−の三つを検討中だ。
自衛隊の海外派遣は、武器使用基準など十分な国会審議を尽くしたうえで、新たな法律で対応すべきである。これを先送りし、当面、海警行動で乗り切ろうとする手法には問題もあり、慎重な検討が求められる。
海警行動は、９９年の北朝鮮不審船事件と０４年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件で発動されたことがある。今回、発動されれば海警行動による初の自衛隊海外派遣となる。「海の治安出動」と言われる海警行動は本来、日本の周辺海域を想定したものであり、与党内にもソマリア沖への派遣を疑問視する声がある。また、外国商船を護衛することもできない。海自には海賊を逮捕するノウハウもない。武器使用基準や、逮捕した海賊の身柄の取り扱いも今後の検討課題である。
首相が海警行動で派遣を急ぐのは、総選挙を控えて与野党の対立が激化し、新法の成立が見通せない事情に加え、今月の中国の海軍艦艇派遣で「乗り遅れるな」という焦りがあるのだろう。しかし、泥縄的な対応との印象は免れない。
海賊対策は軍事ばかりではない。日本は、東南アジアの海賊対策で「アジア海賊対策地域協力協定」策定を主導し、マラッカ海峡周辺国に海上保安庁の巡視船を提供するなどして海賊封じ込めに成功した実績がある。こうした経験を生かすべきである。
また、ソマリア沖の海賊多発の背景には、内戦の激化で無政府状態が続くソマリアの国内事情がある。根本的な解決には、統治能力を持った政権の樹立が必要であり、そのための国際的支援活動が必須であることを忘れてはならない。
毎日新聞 2008年12月27日 東京朝刊