あわや、再び「加藤の乱」−。自民党の加藤紘一元幹事長は２９日夜、衆院本会議場で、安倍内閣不信任案に対し、賛成の白票を投票箱のある壇上まで運んだ。加藤氏は壇上で白票を手渡す直前、慌てて他の議員を押しのけ自席に逆戻り。反対の青票を持ち直した。
加藤氏は記者団に「いつも与党で賛成票を投じているから無意識に（白票を）持っていった。安倍内閣に反対の意思表示はまったくない」と釈明。安倍晋三首相を批判する「反主流派」の急先鋒（せんぽう）だけに、議場からは「あれが本音では」と冷やかす声もきかれた。
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■平成１９年６月２８日 世論に迎合した”政治的”な最終報告書
この報告書は、一見常識的なものに見えるが、問題の本質を見ていないありきたりのもので、結局は世間に迎合したもの、と私は思う。 報告書では、「こうした懲罰的な管理方法が、運転士の心理に影響した可能性があった」とし、JR西が行なっていたいわゆる「日勤教育」をきびしく指弾している。しかしながらこの報告書は、運転士の資質の問題には一言も触れていないのだ。これが大問題。 無論、「日勤教育」にはいろいろ問題はあったのだろう。しかし、多くの運転士はそれでも事故を起こすことなく業務を行なっていたのだから、一番の問題はやはり高見運転士の運転士としての資質だと言わざるを得ない。（実際、彼は事故を起こす前にもたびたびミスをしていたのだし、それゆえ「日勤教育」を受けさせられていた） そして、JR西の一番の責任は、資質のない運転士に運転業務をさせていたことなのである。「日勤教育」の問題はむしろ、その懲罰的内容よりも、厳しい管理をすれば資質がない人間でも運転業務が続けられると会社側が錯覚していたことである。 人には向き、不向き、がある。これは教育によって変えられない。だが日本ではとかく、人事管理において、本人の資質より教育や矯正が重視されがちで、不適材を不適所に置いても教育で何とかなるからかまわない、とする風潮がある。 確かにそれはそれで、一つの人事管理であろうが、平時はともかく、非常時や人の命を預かるような仕事では困る。 かつて、日本海軍では海軍兵学校の卒業年次が人事の絶対基準であり、それは非常時（戦時）にも変わらなかった。仕事への適性よりも、卒業年次やハンモックナンバー（卒業時の成績）が優先され、その弊害が大きかったにも関わらず、不適材不適所の人事が平気で行なわれていた。たとえば、日米の力関係を大きく変えたミッドウェー海戦は、まさにこうした不適材不適所人事によって敗れたのである。（参考；適材適所について） こうした不適切な人事が、特に硬直した大組織においては、いまだまかり通っているような気がする。 私はだから、事故報告書には、ぜひともこうした人事の問題にメスを入れて欲しかった、と思うし、そうでなければ事故報告の意味がないと思う。察するに、この報告書は、世間に迎合した”政治的配慮”をしたものであったか。それならば、そんなものは出さない方がいい。 | |
■平成１９年６月２９日 あきれた社保庁労組の延命を図るあきれた朝日新聞
朝日新聞は「過ちの全体像とその原因をはっきりさせてから、二度と再発させない組織と運営方法を考えるべきだと私たちは主張してきた。」として、社保庁の速やかな解体に反対している。 結局、朝日新聞というのは労組にとっての正義の味方なのだ。民主党寄りといってもよい。 民主党は、あきれてモノも言えない社保庁労組の味方である。だから、社保庁に最後までけじめをつけさせる、との大義名分を作り、この組織の解体には反対する。むしろ、その歳入部分を国税庁とドッキングさせ、さらに大きな組織を作ろうとしている。 朝日新聞、民主党に共通しているのは、年金記録漏れ問題と社保庁の組織問題を妙な形でドッキングさせ、年金記録漏れ問題が解決しない限り、社保庁を解体させることはまかりならん、としていることだ。 これはまさに労組の思うつぼ。労組としては、少しでも延命したいから、当然のことながら、自民党案には反対する。自分たちの組織を温存してくれる朝日新聞や民主党を応援するだろう。 だがそもそも、年金記録漏れ問題が起こった直接の原因は、社保庁のあきれてモノも言えない労組にある。非常識な労組に牛耳られた社保庁職員のダラダラした勤務態度の集積が、今になって問題になっている。朝日新聞のいう”その原因”ははっきりしているのだ。（”過ちの全体像”はまだはっきりしていないが） すでにわかっていることなのに、「まだまだ議論がつくされていなくて」わからないようなふりをするのが朝日新聞や民主党である。彼らの考えにまかせていけば、社保庁のダラダラ勤務はさらに続き、一向に年金記録漏れの問題は解決には至らず、結果的には社保庁を延命させることになる。まあ、それこそが彼らの目的なのだが。 ここはやはり、年金記録漏れ問題と社保庁改革問題とはきちんと分けて議論する必要がある。前者は専門の委員会や組織を作ってすみやかに照合・修正作業を進め、後者は、旧国鉄のように、一度解体し、民営化して（無論、JRと異なり、最終責任は国家が引き受ける）スリムな組織となって、出直すべきだ。 問題を作ったのは社保庁なのだから、これを温存し、責任を取らせるべきだ、という朝日新聞・民主党的主張には同意できない。それは、結局年金問題を先送りにするだけだ。 ここでも成り立つであろう。朝日新聞の主張と正反対の主張こそが国民の取るべき正しい道である、というテーゼが。 | |
■平成１９年６月３０日 安田弁護士をかばうサヨク新聞
以前、中日新聞の姉妹新聞である東京新聞でも、安田弁護士を擁護するような論調が載っていましたが、どうしてこういうサヨク新聞は「光市殺人事件」の被告を擁護し、、死刑制度に反対するのでしょうか。（"北の朝日”と呼ばれる北海道新聞もまた、この事件に関して、安田弁護士を擁護し、死刑制度を暗に批判する社説を出している；平成１８年６月２２日付社説参照） そもそも、被告に「ドラえもんが何とかしてくれる」なんていう悪知恵をさずけた張本人が安田弁護士らでしょう？そして、この記事のライターも、さすがにそこまでは認められない、としている。 ならば、結局は安田弁護士の言動そのものが認められない、理解できない、っていうことではないですか。なのに、なぜか安田弁護士を持ち上げる。まったくもって理解しがたい記事ですな。 「事件について報道されるのは一部だけ。報道だけで『極悪非道の犯人をかばう弁護団』と非難するのはおかしい」と言いますが、私たち一般人は報道を通してしか、事件を知ることはできません。もしも、報道がまちがっている、というのなら、そうした”まちがった多くの記事”を検証ないしは訂正する記事をきちんと書くべきではないでしょうか。あるいは、報道されていない、とされている事実を新たに報道するとか。マスコミならできるはず。 それなしに、いたずらに安田の言うことの方が正しい、と言い張るのは、社会の木鐸たる新聞人の態度とはとても思えません。 | |
■平成１９年７月１日 白票は当然加藤氏のホンネです
会議が始まる時に、「ではこれから、会議を閉会します」と言ってしまった議長の話を思い出しましたよ。 この議長、とにかく会議が嫌いで、この会議も何とか早く終わらせたいと思っていたのが、「開会します」というべきところを、ついうっかりホンネが出て、「閉会します」と言ってしまったわけです。何かの本で読んだ話です。 人間というのは、ヘンなところでついうっかりホンネが出る。加藤紘一氏の白票もまた、確かについうっかりではあっただろうけれど、ホンネでもあったわけです。 加藤氏の言動を見ていればわかるとおり、氏は常日頃から安倍内閣には批判的であり、すきあらば野党と組んで倒閣したいと思っている。何せ"実績”がありますからな、この男には。 そうした日頃の思いが、ついうっかり内閣不信任決議案を賛成しそうになったことにつながった、ということでしょう。 これで加藤氏のホンネははっきりしました。彼は自民党員でありながら、安倍内閣を支持せず、下手をすれば野党と組んで倒閣の側にも回りかねない人物なのです。今後政界再編があれば、まずまっさきに民主党左派と組むでしょう。ますます加藤氏という人物を信用しなくなりました。 |
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■平成１９年７月３日 久間発言から・・・
同じ発言でも、発言者によっていろいろ評価が変わるものですな。同じように「原爆は仕方なかった」と発言しても、本島市長や昭和天皇の場合にはお咎めなしでも、現役の大臣のそれでは、猛烈な批判を食らう。 久間氏の講演の内容自体は、日本人にとって常識的なものであり、何ら問題はない。さらに、昭和天皇や本島元長崎市長が「しょうがない」発言をしていたことは、久間氏も知っていたはずである。だから久間氏ご本人も、この言い回しを用いることには特に問題はないだろう、と判断していたはずだ。 それが、大問題になってしまった。 本島発言と久間発言の相違点 実は、本島氏は「当然の認識で（久間氏の”しょうがない"発言には）僕も同感」とは言っているが、本島氏と久間氏とでは同じ「しょうがない」発言をしてはいても、その意味合いはかなり異なる。 本島氏の場合は、あくまでも自虐史観に立っているから、「あの戦争の責任はすべて日本にある。悪いのは日本なのだから、米国から原爆というお仕置きを受けても”しょうがない”」という流れの中での"しょうがない"発言だった。 こうした考え方は、一般の日本人（特に最近の）にはやや抵抗感があるだろう。歴史を少しでも調べてみれば、かの大戦は、日本がアングロサクソンから追い込まれ、やむにやまず開戦したものであった、ということがわかる。確かに日本にも問題はかなりあったが、日本だけが悪者であった、ということは絶対にない。だから私は、米国から原爆というお仕置きを受けたのは、米国が悪いのではなく、日本が悪かったせいだ、という考えは是認できない。久間氏も同様だろう。 昭和天皇発言と久間発言の類似点 むしろ、昭和天皇の発言の真意こそが、久間氏の発言に近かったのではないだろうか。 昭和天皇発言は、先の大戦には遺憾の意を表しつつ、原爆投下は戦時のことであり、日本としては不可抗力であり、やむを得ないことであった、としている。これはまさに久間氏の発言の真意と同じだろう。（参考；昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感） だが昭和５０年当時、天皇のこの発言に原水協や原水禁などの被爆者団体が反発した、などという話は聞いたことがない。まあ、発言者が天皇陛下なんだから、当たり前といえば当たり前のことなのであるが、基本的には昭和天皇のこうした考えがすでに世間には受け入れられていた、ということもあっただろう。 久間氏としては、だから自らの発言がここまで波紋を広げたことに、むしろいらだちを感じさえしているはずだと思う。 私自身も、以上のことより、久間氏のこの発言がここまで糾弾されていることには納得がいかない。 自民バッシングの流れの一貫か おそらくこれは、現在行なわれている自民バッシングの一貫ではないかと思う。 私は、別に格別安倍首相の肩を持とうとは思わないけれど、現在の報道の仕方を見ると、あまりに与党の功績部分の報道が少なく、逆に瑕疵と思える部分のそれが、過熱しているように思う。功罪のバランスが取れていないのだ。 たとえば、安倍内閣が発足半年で教育改革関連法や国民投票法を成立させたことは、おそらく、将来的には画期的なものとして、評価されるであろう。（それは、安倍首相の祖父、岸信介が安保改定を成立させたのと同じ状況である） さらに、直近の話題でいえば、東京大気汚染訴訟が決着しているが、これは安倍首相、石原東京都知事両トップの英断があればこその成果であった。だがこの画期的成果を社説で正当に評価しているのは例によって読売・産経新聞のみであり、朝日は無視、毎日はとりあえず誉めざるを得ないかな、といった書き方である。逆に朝日などは、安倍内閣の支持率が３０％を割ったことを嬉々として語る始末である。 日本の民度が問われる次期参院選 あまりにタイミング良く？参院選前に年金記録漏れ問題が出現し、野党は選挙の争点を憲法問題から年金問題へとうまいこと転換させてしまったが、より長いスパンで考えれば、今いろいろ言われている年金の諸問題は選挙の争点とすべきほどのものではない。（特に、これまではよく議論されていた年金”制度”に関するものが今回はほとんどないから） この勢いでいくと、今度の参院選の自民勝利はきびしく、ひょっとすると民主大勝もあり得るかもしれない。しかし、基本的に”大きな政府”を容認し、明らかに民衆に媚びている民主党が政権を取れば（あるいはそこまでいかなくとも、民主党が今より優勢となれば）、日本が”失われた１０年”をまた経験するのはまちがいない。今度の参院選は、そういった意味で、日本の民度が試されるものとなるであろう。 | |
■平成１９年７月４日 久間発言から・・・パート２
論功行賞人事の失敗 久間防衛相がついに辞任した。産経新聞にまでこうまで書かれちゃあしょうがあるまい。 私は、今回の「しょうがない」発言だけに関しては、辞任するまでもないように思っていたが、何と言っても参院選直前の時期で、時期が悪かった。 以前にも問題発言をしていたことから鑑みて、この人がそもそも大臣に適性があるとは思えなかった。露骨な論功行賞人事以外の何ものでもない。 内閣とはいえ、無論、論功行賞や情実に近い人事を皆無にすることは不可能だろう。しかし、今から思えば小泉前首相は田中真紀子を除けば、論功行賞人事はほとんどやらなかった。経済学者竹中平蔵氏もうまく使い、経済財政諮問会議をうまく利用した。 非情と言われながらも、小泉前首相は人事がうまかったといえる。安倍さんは若いから、なかなか義理人情の世界を無視できないだろうが、必要最低限の義理人情しか考えなかった小泉人事を見習うべきだろう。 失言について 政治家と失言については、古くて新しい問題であるが、特定の失言を執拗に追いかけ、政局にまでしてしまうのはどうかと思う。たとえば、柳沢厚労相の「産む器械」発言なんか、どう考えたって野党やマスコミによる”作り出された失言”だろう。 久間氏でいえば、今回の「しょうがない」発言よりも、以前の、ブッシュ政策を公然と批判した失言の方が、よほど政治的には問題であったと思うが、あの時は野党やマスコミも今回ほどには騒いでいなかった。 政治家の失言は確かによくはないが、それをやたらに騒ぎ立てるマスコミ、自ら優位になるようにそれを利用する野党などは、失言以上に問題がある、といえよう。 日本の核政策について 久間氏が言ったことは、日本人の共通認識であり、格別奇異だったわけではない。もしも原爆投下がなかったら、おそらくは本土決戦が行なわれ、さらに多くの犠牲者が出ていたことはまちがいない。戦後はドイツのように、東西分割されたかもしれない。 そういった意味で、原爆犠牲者は日本の人柱になったといえる。多くの人が心のうちではそう思っているはずであるが、原爆被害者のことを思うと、表立って言うことはできない。（言えたのは昭和天皇だけ） それを「しょうがない」という最悪の表現で言ってしまったのが久間氏だといえる。「王様は裸だ」と叫んだ子どものようなものだ。 産経社説にもある通り、日本は被爆国でありながら、米国の核の傘の下にあり、平和を保ってきたという根本的矛盾を抱えている。その上、核廃絶という非現実的政策まで主張している。 この矛盾がある限り、核に関するさまざまな議論はつきないし、こうした”失言”は今後も出てくるであろう。 | |
サヨクのこういう陳腐で単純な国家性悪説にはうんざり。 民は弱い存在であり、善である。悪いのは国家、政治家。父親が子どもを殺し、無理心中したのも国のせいだ、と。 労働者は弱い存在だが、悪ではない。資本家は悪であり、強い存在だ。労働者は悪くない、悪いのはすべて資本家だ、という共産主義的発想とまったく同じ。 しかし、ただ一つ違うところがある。労働者は資本家を選べないが、民衆は政治家を選べる。だから、労働者が資本家を敵とするのはまだわかるが、民衆が政治家を悪とみなし、敵とするのは天につばするようなもの。 子殺しの無理心中の責任まで国や政治家に負わせようとする人はは、政治家に利権を求めて群がる輩（やから）と同根だと思うが・・・。 |