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平成２１年ミニコラム

■平成２１年１０月１７日　”反権力”の気骨をみせる毎日新聞
－民主御用新聞の朝日とは違うか
毎日新聞平成２１年１０月１７日社説
９５兆円予算要求　ムダ遣い根絶の戦略を

　来年度予算は、政権交代の結果、国やくらしがどう変わったか（あるいは変わらなかったか）を国民が最初に実感する予算になる。

　その出発点となる各省庁の概算要求が出そろった。総額は９５兆円超と過去最大の規模に膨らんだ。

　心配が現実になった格好だ。

　子ども手当や公立高校の実質無償化など民主党が公約した政策の費用を盛り込むため、増額が懸念されていた。鳩山由紀夫首相が政権公約関連以外の歳出について、今年度当初予算以下に抑えるよう指示していたが、「無駄を削れ」「不要不急は後回し」の号令だけで歳出を削り込むことにはやはり無理があった。鳩山政権による初の予算にどんな特色を持たせるのか、何を基準に政策の優先順位を決めるのか、明確な基本方針や具体的な目標が示されなかったからである。

　もちろん、査定作業はこれからだ。行政刷新会議の腕の見せどころといってよい。ところが政権の大きな方針作りをする場であるはずの国家戦略局（室）がまだ機能していない。何よりそこが気になる。

　概算要求段階で歳出が膨らんだ分、削り込み作業は難航が予想される。早急に戦略室の体制を固めながら、わかりやすい指針を作ることである。大きな方針、戦略を詰めずに無駄の削減を頑張ろうとしても、結局、財務省頼みの査定になりかねない。政権が掲げる「政治主導」は予算１号から頓挫してしまう。

　人気取りの歳出や減税を先行させ、痛みを伴う改革を先送りするようなことにならないよう、責任ある予算編成を行ってもらいたい。

　次に気になるのは、早くも赤字国債の増発論が浮上していることだ。赤字国債は次の世代にツケを回すものである。鳩山首相はこれまで赤字国債を増やさないと述べてきたが、税収の落ち込みを理由に増発の可能性に言及した。その後、増発に世論の反対が強いなら公約した政策を見送ることもあり得ると修正した。

　しかし、赤字国債か公約の見直しかという議論ではないはずだ。衆院選中から財源の不安は再三指摘されていたが、民主党は「予算の組み替えや削減で捻出（ねんしゅつ）できる」と説明してきたではないか。「できませんでした」では済まされない話だ。

　民主党の政権公約には、一般会計だけでなく特別会計も合わせ「国の総予算を徹底的に効率化。ムダ遣いを根絶」とある。戦略室を司令塔に特会の見直しを急がねばならない。

　予算編成が概算要求段階からこれほど注目されたことがあっただろうか。国がよい方向に動き出したと実感できる予算を国民は期待しているのである。
民主党の御用新聞に成り下がってしまっている朝日新聞と比べると、毎日新聞はかなり気骨があるようだ。新政権成立後、これまでも、割と民主党に批判的な記事を出していたが、本日付社説を、やはり本日付朝日社説と比較すると、その冷静な”反権力”ぶりがよくわかる。

朝日新聞は、例によって、民主党の国債発行増加方針を、”一時的には”ということわりを入れながらも、容認している。１５日付同紙社説では、”一定程度なら”との条件付きで、やはり容認していた。

民主党の御用新聞朝日はこう主張するのである。「景気減速を防ぐために、補正予算は絶対に必要なのだ。それに、税収不足は不可避かつ不可抗力（暗に、責任は自民党にあり、民主党のせいではない、ということ）である。ゆえに、政権運営のために、民主党の国債増発は許されるのだ」

だが毎日新聞は、朝日のように甘くはない。民主党の赤字国債増発を容認する記述は、ない。「「できませんでした」では済まされない話だ」ときびしく糾弾している。
（本当は、それが当たり前のことなんだけど。だって、鳩山首相は総選挙直前には、「国債増発したら国家が持たない」って言っていたんだからね）
そもそも、麻生前政権は、できるだけ国債増発をせずに景気浮揚を行おうとしたから、苦労したのだ。補正の分や税収不足分を国債で自動的に穴埋めしていいのなら、何の苦労もない。

また、来年度の税収不足は今年の不景気が原因なのであって、自民党の責任ではないし、現民主党政権は、本来経済拡大政策（上げ潮政策）を行って企業収益を増加させるべきなのに、それをまったく怠っているという、決定的ミスを犯している。

こうして見ていけば、民主党の国債増発政策をそのまま認めることは、本来は”反権力”であるはずのマスコミとしては、自殺行為に等しいことがわかる。この点、民主党政権といえども、批判すべき点は正直に批判している点においては、毎日新聞のこの社説は評価できるといえる。

もっとも、毎日新聞のスタンスは、基本的には民主党に期待している、のである。つまり、期待してるけど今のままじゃダメだぞ、が毎日、期待してあばたもえくぼになっているのが朝日、ということだろう。

P.S.　この点、産経新聞などは手厳しく、そもそもこの政権への期待そのものがない。まあこれは、本来が自民党寄りの産経と、まあ”反権力”ではある毎日の、構造的な違いなのであろう。
（参照；平成２１年１０月１７日各紙社説）

■平成２１年１０月１８日　出ました、みずほちゃんの分からず屋

福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。(NikkeiNet　１０月１７日11:09)



やっぱり言ってくれましたねえ、この人。いかに民主連立政権が同床異夢か、ということを象徴してますなあ。社民党はやっぱり社民党なんだね。それなら、民主党ではなく、共産党と合体すりゃいいのに、ね。

一般的に、税収が政府支出に満たないときには、以下のような解決方法がある。

①支出を減らしてバランスをとる
②景気を良くして税収を増加させる
③消費税率を引き上げる
④国債を発行する
⑤金持ちからよりたくさん税金をとる

基本的には、①→⑤の順に政策を実施していくわけである。そして、あとの番号ほど、不健全な政策、ということになる。つまり、①②は健全な政策、③④は不健全な政策、⑤はやってはいけない政策、である。

①に関しては、まずは、政府支出の無駄を省き、税金の無駄遣いをなくすという、至極当然のことで、すでに小泉構造改革で実施されていた。

小泉改革は、公共事業は半減し、社会保障費削減にまで切り込んでいった。郵政民営化もまた、広い観点からみれば、この範疇に入るだろう。

今は、民主党が同じことをやっている。民主党政権は小泉改革で荒れた日本を元に戻すなどとまことしやかに言われているが、実は民主党は小泉改革と同方向のベクトルなのである。

こうした政策は当然のことで、いかなる政権であろうと、第一選択となる。

次が②。この政策をj強力に推し進めたのが、小泉構造改革であった。経済全体のパイが拡大すれば、多少の格差は温存されていても、すべての人のパイが拡大する、という考えである。自助努力、自己責任、がキーワードである。

私はこの政策を強く支持するが、民主党はこれを否定している。すなわち、民主党はパイの拡大には関心がない。パイを拡大するのではなく、パイの分け方をより平等にすればそれで何もかもうまくいく、というのが民主党の考えであるが、これはどう見てもまちがっていると言わざるを得ない。

ゆえに、民主党政権では、景気浮揚による税収増加は、今後見込めない。したがって・・・

③ということになる。消費税率引き上げは、一部では強く主張されているが、その導入の経緯を見れば、これを政権公約にすることがいかに困難であるか、がわかる。仮に、まったく客観的観点から、消費税率引き上げが不可避であったとしても、それを主張する政党は、選挙では必ず負けるであろう。

次が④。ここが今、いろいろ話題になっている。私は、国債に関してはまさに今が正念場で、民主党や朝日新聞の言うとおりにしていたら、まちがいなく日本国家の財政は将来破綻すると思っている。（朝日新聞の主張は、後から検証すると必ず間違っている）

無論、民主党でも心ある人はそれがわかっているからいろいろ苦悩しているのだろうが、ここで出てきたのがウルトラCの⑤。

福島大臣のおっしゃることは、数字的にはその通りなのだが、ここでかの英国元首相サッチャーの有名なあの言葉を思い出さねばならない。

金持ちを貧乏人にしても貧乏人は金持ちにならない

法人税増税、所得税の累進率強化は、禁忌なのである。これは、経済の大原則。だからこそ、サッチャーさんはこのように喝破したのだ。

過度の累進課税、法人税増税は、経済を破壊する。誰もが増税はいやだから、所得隠しが横行し、まじめな企業ほど、海外に逃げ出すだろう。私個人で考えても、いくら働いて収入を得たところで、みんな税金に持っていかれてしまうのなら、適当なところで働くのやめとこ、となるだろう。みんながこんなことしたら、経済は本来の成長を阻害されてしまう。

だから、こうした増税は絶対にやってはいけない。さすがに民主党はそのあたりはわかっているから、こんなバカなことは言っていないが、社民党はバカなので、言ってしまった。

野党であるうちはいいが、みずほさん、あなた一国の大臣なのよ。少しは目を覚ましなさい。

■平成２１年１０月１９日　民主党と鳩山由紀夫
「イラ菅」改メ「ダマ菅」　目立たぬ役回りにも平静
asahi.com 2009年10月18日

　鳩山内閣ナンバー２の菅直人氏が、すぐに爆発する「イラ菅」から、じっと黙って我慢する「ダマ菅」に変身したと評判になっている。

　副総理兼国家戦略相という重々しい看板を背負っているが、活動の主舞台となる国家戦略局を作る法案は通常国会へ先送り。党政調会長を兼務するとみられたが、小沢一郎幹事長らの方針で党政調は廃止され、力を発揮するのは難しい。

　「菅外し」の背景には、菅氏が目立つと鳩山由紀夫首相がかすんでしまうという首相周辺の懸念があるようだ。

　当の菅氏はさぞかしイライラしていると思いきや、焦りの色はみせずに黙っている。街頭演説では「グラウンドで若手中堅がどんどん得点を入れている時に、コーチとしてベンチにいる私が『おれの方が目立ちたいから、どけ』という必要はない」。

　最近は首相から緊急雇用対策づくりを託され、昨年末の「派遣村」再来を避けるために動き始めている。周囲には「４年間、鳩山政権を支えることが大事なんだ」と言い聞かせているという。（北沢卓也）


今、マスコミは”鳩山首相”並びに彼の信条である”友愛”をさかんにクローズアップし、あたかも鳩山氏こそが民主党の顔の如くの報道が多くなされている。

しかし考えて見れば、今鳩山氏が首相の座にあるのは、彼自身が「国策調査」と批判した、あの西松事件のおかげなのである。そのために、たまたま歴史的選挙の時に党の代表にあったおかげで、一国の総理になれた。

民主党のこれまでの歴史を覗いてみれば、”鳩”と”菅”はまったく対等である。菅氏はまったく紙一重の差で、首相になれなかったわけだ。

両氏の力が対等である以上、下手に菅氏にいろんな肩書きをつければ、鳩山首相の存在感は薄くなってしまう。だからこそ、菅氏は実質”無役”に棚上げされたのではなかろうか。（だから民主党はもともと国家戦略局など機能させるつもりがなかった）

要するに、民主党というクルマには二人の同等の力量のドライバーがいるが、安全運転のためには、二人同時に運転しようと思ってもらっては困る、ということだ。

ところで、クルマはドライバーの力だけでは動かない。そう、優秀なエンジンが必要だ。結局のところ、民主党というクルマを本当に操っているのは、今は幹事長をしているあのすごいエンジンなのである。
■平成２1年１０月２０日　これでも民主党を支持するのですか？　

菅氏が国債増発容認　９２兆円発言には「合意してない」

10月19日10時45分配信 産経新聞

菅氏が国債増発容認　９２兆円発言には「合意してない」
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経済同友会の経済情勢・政策委員会に出席した菅国家戦略担当相＝１９日午前、東京都千代田区（撮影・大西正純）（写真：産経新聞）
　菅直人副総理・国家戦略担当相は１９日午前、国債増発問題について「麻生内閣が（平成２１年度当初に）作った予算は税収４６兆円を前提として組まれている。４０兆円を切ったときに穴埋めに国債発行が必要になる」と述べ、増発を容認する考えを強調した。都内で記者団に語った。

　 ［フォト］菅氏が出席した経済同友会の経済情勢・政策委員会

　菅氏は「歳入の見積もりは大きく変わった。（穴埋めのために）数兆円が必要になり、税収よりも国債の方が超えることになるのは前政権の負の遺産だ」とも述べた。

　また、仙谷由人行政刷新担当相が概算要求で９５兆円を超えた２２年度予算の規模を９２兆円程度に収める見通しを示したことについては、「仙谷氏と上限の数字で合意しているわけではない」と語った。
要するに、「自民党が悪政を敷いたから景気が悪くなり、税収が落ち込んだ。だから税収減の責任は自民党にあるのであって、マニフェストを達成するために赤字国債を発行するのは、悪いことではない」ということなのだが、民主党の誰かがきっとこんなおバカなことを言うと思っていたら、やっぱり言ったのは菅さんだった。（言わされている？）

もともと民主党は、自民党時代の予算の無駄の見直しで、マニフェスト遂行のための予算は十分確保できる、と自身ありありだった。（民主党のニュース参照）　消費税値上げは無論のこと、赤字国債増発などまったく不要、と啖呵を切っていた。赤字国債発行は自民党の失政ゆえ、とまで言った。

しかし、実際は予想通り、ほとんど切れる予算などなかった。公共事業はかなり切り込んだけれど、これほど一気に公共事業を減らせば、景気の冷え込みを呼び、結局は新たな補正予算を組まざるをえないだろう。

要するに、民主党はできないことを国民に約束していたわけだ。さらに恥の上塗りをするように、自分たちの無責任さの責任を、自民党になすりつけようとしている。

税収の落ち込みはすでに予想されていたわけで、政権を取ったからには、そこまで予想して予算を組めるもの、と民主党支持者でさえ、思っていたのではないか。（私は最初から絶対に無理だとわかっていたけれど）

それにしても、ここまで選挙前に言っていたことからブレにブレているにも関わらず、民主党や鳩山首相の支持率もあまり落ちていない。日本人はよほどお人よしなのか。ここまで民主党にてこ入れしている人たちの心境が知れない。

何度も言うようだが、つくづく、大東亜戦争開戦時に似ていると思う。勝利不可能な戦争突入に熱狂した日本国民は、６４年後、実現不可能な政策を行なう政党を支持しているのである。
■平成２１年１０月２１日　マスコミによるマインドコントロール－
”差”と貧困を混同させるな！
日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。

　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。

　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。

　政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層の増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式での算出を指示。厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い算出した。

　０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。2009/10/20 17:18 【共同通信】



厚生労働省が発表したのは、相対的貧困率でしょ、貧困率ではないですよ！　見出しがおかしいね。

そういえば、ちらっと見た本日の朝のテレビ番組でも、女性アナ？がやっぱり「貧困率」と何度も言ってましたな。画面にはしっかりと「相対的」の文字も入っていたのに。

貧困率には、相対的－と絶対的－がある。両者はまったく異なる概念なので、報道するのなら、きちんと「相対的」を入れてやってほしいね。マスコミは、あえて国民を民主党寄りに持っていこうとするんだね。

「貧困」という日本語には、いかにも”赤貧洗うが如し”といった、非常に生活が厳しい、というイメージがあり、サヨクや民主党系の人は好んでこの言葉を使っている。だが、「相対的貧困率」はその定義からわかるように、生活の貧しさの指標というよりは、あくまでも国民所得の”差”を示すにすぎない。具体的な貧困度合いは、このデータではわからないのである。

たとえば、所得の中央値（平均ではない）が相当低い国と高い国との相対的貧困率の比較が無意味であることは、誰でも理解できるだろう。いいたとえではないが、県下一の進学校の下位生徒と最低レベルの高校の下位生徒の学力を比較するようなものだ。

貧困を具体的に表現したいのなら、むしろ絶対貧困率を使うべきなのである。結局、この貧困騒動は、国民所得の”差”と貧しさとを混同しているといえる。（というか、あえて混同させているのだろう）

民主党は、自民前政権を批判し、また今後の政権運営のためにも、政権発足直前の日本を、実態よりも悪く見せかけていた方が何かと都合がよい。だからこそ、このような数字をはじき出し、マスコミと一体となって、国民をマインドコントロールしようと企てたのであろう。

かつて鈴木俊一氏が都知事が就任する際に、美濃部都政が実態より悪く印象づけられて発表されたのと同じ手法である。



”予想通り”、郵政民営化の見直しが始まった。西川社長は政治的圧力により、事実上解任され、新たに、元官僚の中の官僚であり、小沢一郎氏の腹心でもある斎藤次郎氏が社長となった。

すべてを取り仕切った亀井静香氏の高笑いが聞こえてくる。「ざまあみろ小泉め。よくもあん時（４年前）、政治の常識を覆して解散なんかしやがったな。おかげでオレは総理の目もなくなったし、自民党からも離れざるを得なくなって、国民新党などというチンケな政党もどきで冷や飯喰いだった。でも、オレもまた大臣になったし、これで小泉に復讐ができたぜ、ハッハッハ」

亀井氏は、小泉路線を１８０度転換する、と公言している。要するに、郵政民営化の完全否定だ。この男、悪い意味での保守で、たとえば介護保険法には「介護は女の仕事だからこんな法律はいらない」と言い放ったし、国民新党として中選挙区制の復活を訴えるなど、とにかく、”古き悪しき日本”への郷愁プンプンなのである。

郵政問題にしても、彼の頭の中には、郵便局の温存しかないだろう。天下国家より、一部業界（＝自分）を大切にするという、古き自民党の権化みたいな男だ。

これで、民主党政権は郵政民営化の針を完全に逆行させていくことがはっきりした。民主党は（マスコミもだけど）、”郵政民営化見直し”などとあいまいな表現をしているが、一番の中心人物が時計の針を反回しすると言い張っているのだから、もう結論ははっきりしている。郵政は国営に戻される。これが日本のこれからの針路なのである。
これでいいのか。さすがに、今回はマスコミが黙っていないようだ。主要紙は軒並み反対している。特に次期社長に元大物官僚を持ってきたことに関しては、反発が強い。

面白いのは、民主党の機関紙と思われている朝日新聞でさえ、社長人事を痛烈に批判していることだ。あの、民主党の国債増発に大手紙で唯一賛成した朝日でもだよ！（意外にも、一番弱腰なのは、読売）

つまり、イデオロギーフリーで、マスコミが珍しくそろって民主党のやり方に反対している。さすがの日本のマスコミもやっと民主党の欺瞞に気づき始めたのだろう。

いずれにせよ、今回の郵政民営化騒動で、私は日本のマスコミを少し見直した。この調子で、民主党がこれからもどんどん行なうであろう欺瞞をどんどん暴き、批判していってほしい。そのことこそが、国民のためになるのだから。
（参照：平成２１年１０月２２日各紙社説）
■平成２１年１０月９日　




　
　

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