朝日新聞平成２１年１０月１７日社説
鳩山政権にとって来年度の予算編成は重大な関門だ。自公政権時代の予算のあり方を根本的に変革するための試練が待ち受ける。各省の概算要求がきのう出そろい、新政権の真価がいよいよ問われる。
鳩山由紀夫首相は「要求大臣でなく査定大臣に」といい、概算要求の総額を今年度当初予算の８８．５兆円以下に抑えるよう指示していたが、ふたを開ければ９５兆円にものぼった。
政権公約に掲げた新政策を実現するのに必要な金額を各省が盛り込んだ結果、予想以上に膨らんだ。
一方で各省とも大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にムダ削減に取り組んできた。麻生政権が決めた１次補正予算を見直す作業では、３兆円近い財源を確保する成果を上げた。
国土交通省などが要求した来年度の公共事業費は前年度の実績より１５％も減った。自公政権ではありえなかった大胆さだ。それでも公約実現に向けて積み上がった要求額をまかなうことができなかった。
とはいえ、政権交代からまだ１カ月。新政権は、要求額を一律に抑える自民党政権時代のシーリング（概算要求基準）方式を廃止し、官僚依存から脱して新たな編成手法に挑んだ。まずは順調な滑り出しといえる。
問題は、要求額を年末の政府案決定までにどう絞り込むかだ。未曽有の経済危機で法人税が大幅に減り、歳入の前提は大きく崩れた。４６兆円が見込まれた今年度税収は４０兆円を割り込みそうだ。来年度も深刻な歳入不足を覚悟しなければならない。
この状況を踏まえ、鳩山首相は「赤字国債は本来なら発行すべきでないが、税収の落ち込み具合を勘案する必要がある」と、国債増発の封印を解く可能性を示唆した。
経済危機で傷んでいる日本経済を政府が安全網整備などで下支えしていくことは欠かせない。それを考えれば、いま引き締めの方向に転じるわけにはいくまい。国債増発も一時的にはやむをえないだろう。
だが、国債をいくらでも増発していいわけではない。だからこそ鳩山政権は大局的判断に立って、政権公約の優先順位を洗い直すべきだ。
たとえば高速道路の無料化とガソリン税などの暫定税率の廃止は温室効果ガスを２５％削減するという新政権の目標と矛盾する。暫定税率廃止では税収が１．７兆円も減る。これらはいったん白紙に戻したらどうか。
そのためには、多くの政権公約の実現に向けた４年間の工程表も改訂する必要がある。同時に、将来の環境税導入や消費増税など中長期をにらんだ税財政改革の方針も示してほしい。
政治主導の本領発揮を、そうしたところでも見たい。
毎日新聞新聞平成２１年１０月１７日社説
来年度予算は、政権交代の結果、国やくらしがどう変わったか（あるいは変わらなかったか）を国民が最初に実感する予算になる。
その出発点となる各省庁の概算要求が出そろった。総額は９５兆円超と過去最大の規模に膨らんだ。
心配が現実になった格好だ。
子ども手当や公立高校の実質無償化など民主党が公約した政策の費用を盛り込むため、増額が懸念されていた。鳩山由紀夫首相が政権公約関連以外の歳出について、今年度当初予算以下に抑えるよう指示していたが、「無駄を削れ」「不要不急は後回し」の号令だけで歳出を削り込むことにはやはり無理があった。鳩山政権による初の予算にどんな特色を持たせるのか、何を基準に政策の優先順位を決めるのか、明確な基本方針や具体的な目標が示されなかったからである。
もちろん、査定作業はこれからだ。行政刷新会議の腕の見せどころといってよい。ところが政権の大きな方針作りをする場であるはずの国家戦略局（室）がまだ機能していない。何よりそこが気になる。
概算要求段階で歳出が膨らんだ分、削り込み作業は難航が予想される。早急に戦略室の体制を固めながら、わかりやすい指針を作ることである。大きな方針、戦略を詰めずに無駄の削減を頑張ろうとしても、結局、財務省頼みの査定になりかねない。政権が掲げる「政治主導」は予算１号から頓挫してしまう。
人気取りの歳出や減税を先行させ、痛みを伴う改革を先送りするようなことにならないよう、責任ある予算編成を行ってもらいたい。
次に気になるのは、早くも赤字国債の増発論が浮上していることだ。赤字国債は次の世代にツケを回すものである。鳩山首相はこれまで赤字国債を増やさないと述べてきたが、税収の落ち込みを理由に増発の可能性に言及した。その後、増発に世論の反対が強いなら公約した政策を見送ることもあり得ると修正した。
しかし、赤字国債か公約の見直しかという議論ではないはずだ。衆院選中から財源の不安は再三指摘されていたが、民主党は「予算の組み替えや削減で捻出（ねんしゅつ）できる」と説明してきたではないか。「できませんでした」では済まされない話だ。
民主党の政権公約には、一般会計だけでなく特別会計も合わせ「国の総予算を徹底的に効率化。ムダ遣いを根絶」とある。戦略室を司令塔に特会の見直しを急がねばならない。
予算編成が概算要求段階からこれほど注目されたことがあっただろうか。国がよい方向に動き出したと実感できる予算を国民は期待しているのである。
要求は大きく膨らむ一方で財源不足は深刻だ。これでは、財政赤字が拡大するばかりである。
各府省が来年度予算の概算要求を再提出した。麻生内閣末期の８月末にいったん提出されたが、鳩山首相が出し直しを指示していた。
◆歯止めきかず９５兆円に◆
要求額は９５兆円と、今年度当初予算を６・５兆円上回って、過去最大となった。
概算要求が膨らんだのは、従来の要求基準（シーリング）をなくし、衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の実現を目指して費用を盛り込んだためだ。
子ども手当の半額支給（２・３兆円）や高校授業料の実質無償化（４５００億円）、高速道路の一部無料化（６０００億円）など、ずらりと並んでいる。
鳩山内閣は、これら施策について「最優先で実行する」としている。だが、あまりに費用がかかり過ぎるといった批判は根強い。
所得制限をつけず、高額な子ども手当を一律に支給すべきなのか。高速道路の無料化は、激しい渋滞を引き起こし地球温暖化対策にも逆行しないか――。こんな指摘が聞こえてくる。
政権公約にあるからといって、国民的合意を得ないまま強行するのは行き過ぎだ。鳩山首相は公約の撤回や先送りも含め、今後の予算編成に臨むべきである。
政権公約に関連しない要求を圧縮できなかったことも、概算要求が増えた要因だ。藤井財務相は、従来型の施策については減額を求めていたが、公共事業などを除いて守られなかった。
各府省の要求には、現時点では金額を明記せず、年末までに示す「事項要求」が多く含まれている。地方交付税の増額に関する総務省の要求などで、後々予算を膨らませることは必至だ。
行政刷新会議と財務省は、厳しく査定しなければならない。
多すぎる予算の削減と並んで難題なのは財源の確保である。
今年度予算では４６兆円の税収を見込んだが、景気低迷で、５〜６兆円の減収になりそうだ。来年度はさらに落ち込み、４０兆円を割り込むとの見方もある。
◆積み上がる国債発行額◆
そうなると国債に依存せざるを得なくなる。今年度の場合、当初予算で３３兆円だった発行額は、補正後、４４兆円に膨れあがった。
ところが、来年度はこれで済みそうにない。仮に税収が４０兆円にとどまり、概算要求通り歳出が９５兆円になったとすると、一定の税外収入などを見込んでも、国債の発行額は４０兆円台後半になる可能性が高い。
鳩山首相は財政規律を守り、国債発行を抑制するとしていたが、極めて困難な情勢だ。財源確保を後回しにしたツケといえる。
国債発行額がこれ以上増えるとどんなことが起きるか。国債の信用が揺らぎ、市場で売り込まれて金利が上昇する恐れがある。
その結果利払いが増え、ただでさえ苦しい財政は、さらに悪化しよう。そうした事態を避けるためにも財源の確保が肝要だ。
◆安定財源確保に努めよ◆
今年度の補正予算の一部を執行停止にするという試みは、２・９兆円で決着した。無駄にメスを入れ、来年度の財源にするという狙い自体は理解できる。
しかし、ここに来て、雇用対策を中心に、第２次補正予算を年度内に編成すべきだとの声が高まってきた。その場合、２・９兆円はその財源に回すという。
そうなると、来年度予算には使えない。鳩山内閣は新たな財源探しを迫られる。
今後、鳩山内閣は、来年度ばかりでなく、中長期的な安定財源の確保に努めなければなるまい。
まず、政権公約で打ち出したガソリン税などの暫定税率の廃止は撤回すべきだ。国と地方を合わせ、年２・５兆円に及ぶ確実な税収を手放す手はない。
安定財源といえば、何と言っても消費税である。増え続ける社会保障費を賄うには、国民が広く負担する消費税率の引き上げしかないことは明らかだ。
景気の低迷で、今すぐ引き上げる環境にはないが、景気回復後にすぐ引き上げられるよう、今から議論しておく必要がある。
予算編成や経済財政運営の基本方針を示すべき国家戦略室の影が薄い。菅国家戦略相は、新たな財政再建の目標は当面作成しないとの考え方を示した。
これはおかしい。概算要求の膨張も、財政再建の方針を明示していないことが一因といえる。
麻生内閣は、２０２０年代初めに国と地方の債務残高を、国内総生産（ＧＤＰ）比で引き下げるとの目標を立てていた。
国家戦略室主導で新しい目標を作るなど、国民に財政再建の方向を示すのが政治の責任だ。
産経新聞
政権交代への強い追い風を受けて発足した鳩山内閣が１カ月たった。
各種世論調査で鳩山内閣の支持率は、６〜７割台と高い。「脱官僚依存」などに対する期待が大きいからだろう。各省との軋轢（あつれき）を招きながらも、新政権が政治を変える作業に取り組んでいることへの評価があるのだろうか。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は「予算を徹底的に見直し、無駄を排除している。外交も積極的に展開し、成果を上げている」と語っている。
だが、この政権が抱えている問題点も一段と浮き彫りになっている。懸念を深めるのは、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止方針にみられるように、マニフェスト（政権公約）ありきの一方的な手法は関係者に唐突感を与え、反発を招いたことなどだ。中小企業のための「貸し渋り・貸しはがし対策法案」のとりまとめも、本質的に市場経済をゆがめてしまいかねないとの疑念を強めた。
補正予算の見直しと来年度の概算要求の過程では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が中心となり、各省で政治主導により政策を進めるスタイルが定着しつつある。これを内閣全体の中でどう調整するか。
菅直人副総理が担当する国家戦略室や行政刷新会議などの役割をより明確にし、総合調整機能を持たせる必要がある。それに加え、鳩山由紀夫首相が指導力を発揮しなければ問題は解決しない。また政府・与党の政策決定一元化を目指すあまり、民主党内の政策論議を否定するようなとらえ方が生まれている。与党内の幅広い議論や情報が、政策決定に反映されなくてよいのだろうか。
２６日に臨時国会が召集され、首相が所信を表明する。内閣が取り組む政策や進め方について全体像をもっと明らかにすべきだ。
首相は就任以来、米国や韓国、中国を相次いで訪問したが、米国排除につながりかねない東アジア共同体構想など、日米同盟の弱体化に突き進む「鳩山外交」の危うさも見せつけた。
首相はマニフェストの見直しにも言及している。米軍普天間飛行場の県外移設など、実際に政権を担当して、その困難さを認識したことも多いはずだ。新政権の真価を問われる臨時国会で、国益を守るために何をすべきかを明らかにしてほしい。