leftmargin="150"３年後は民主党の時代になる　

　医療費を含む、今後どんどん増大するであろう社会保障費をどのようにするかという議論が活発である。社会保険方式を維持するのか、全額税方式でいくのか、いずれにせよ、今後、社会保障費捻出のための消費税増税は不可避であるらしい。

　ところで、いつも不思議に思うのだが、増大する社会保障費の中身が議論されることがほとんどない。まあ、社会福祉や介護に関しては、人件費がそのほとんどを占めるので、費用増加はともかく、削減に関してはあまり議論の余地もないのかもしれないが、少なくとも医療に関しては、中身の見直し次第では、現在よりもかなり削減の余地はあるもの、と私は思っている。

具体的には
①ほぼ１００％助かる見込みがない患者（はっきりいって、ほとんどが高齢者）の死の直前での集中医療をやめることを考慮する

②医学的に不必要な治療をやめる

③患者側のドクターショッピングなどによる重複診療費用を減らす

　おそらくは、この三つの要素を勘案することにより、今の医療費はかなり削減することができるように思う。それに伴い、必要医師数も軽減され、医師不足の解消にもなり、一石二鳥である。（否、医師過剰になるかもしれない）

ここでは特に、②の要素を議論し、持論を展開させてみたい。

　私の持論は、すでに小泉内閣で議論されていたことであるが、混合診療を解禁し、特に風邪薬を自費にするということである。

　私のプランは、具体的には、純粋にOTC（風邪薬を薬局などで売る）ではなく、あくまでも医師の診療を受けた上で、肺炎などの医療を必要とする重篤な病気でないことを確認してもらい、医師から処方箋をもらった上で、薬代のみを自費とする、というものである。薬代や点滴料など風邪の治療に関する部分のみを自費診療とするのである。

　では次にその理由を述べる。風邪という病気は、本来医療の力で治すことはできない。病院から出される「風邪薬」は、風邪のウィルスを退治するものではなく、あくまでも風邪の症状を軽減するためのもの、にすぎない。

　したがって、風邪の治療に医療はいらない。自然に治るから。治らない風邪は、本来ない。また、風邪の症状を放置していて、医学的に問題になることはない。「風邪をこじらせて」云々とよく言われるが、風邪をこじらせないようにすることは医学的にできないし、仮に風邪をこじらせて肺炎になってしまったとしたら、その時点で肺炎の治療を開始すればよい。

　１００％自然治癒する病気の治療を保険でする必要はない。その人に応じて対症療法をすればよいわけであり、そのための治療手段は個人に選ばせればよい。

　カネがかかるならオレは何もしなくていい、という人もいるだろうし、いや、カネがかかっても、解熱剤や風邪薬をたくさん欲しい、という人もいるだろう。こうしたさまざまなニーズを保険で一律に支給する必要はない。

　但し確認しておくが、自費診療の範囲はあくまでも風邪の「治療」のみであり、診断は別である。医師がさまざまな除外診断を行い、ほぼまちがいなく”単なる風邪”と診断された場合のみ、適用される。当然のことながら、診断に要する検査などは保険診療の範囲でまかなわねばならない。
　
　このように、いわゆる風邪薬を自費診療に持っていくことにより、かなりの医療費の削減になると思われる。ちりも積もれば山となる、である。

　これはあくまでも私の試案にすぎない。漢方薬をどうするのか、とか風邪以外の病気にも混合診療を適用するのか、とかどの範囲まで自費診療にするのか、など、詰めなければならない問題も多い。せっかく保険料を払っているのに、一番受診頻度が多い風邪にかかっても解熱剤さえ保険がきかないのか、といった反論もあるだろう。

　だが、本来保険とは、必要な医療をまかなうためにあるものだ。まず重症者の医療をきちんと行えるようにする。救急車のたらい回しなどなくす。これが最重要であることは論をまたない。そのためには、医療資源が限られている以上、軽症者の医療は後回しとなるのはやむを得ない。そして、さらに医療資源を有効に活用するためには、医療を必要としない分野へは保険支出をしない、という英断が必要なのである。

　このプランは医療界に大きな構造改革を巻き起こし、製薬業界には大きな荒波が襲い、倒産する開業医も出てくるかもしれない。日本医師会は当然、猛反発するだろう。

　しかし、日本の将来の社会保障のためにも、今こうした荒療治を行なうことこそが、絶対に必要なことと、私は信ずる。（２００８．１１．５）