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平成21年ミニコラム

■平成21年4月21日その1 
東京新聞社説
学力テスト 一斉の目的が見えない
2009年4月21日


 二十一日の全国学力テストは愛知県犬山市が参加に転じ、国公立は全校で実施される。だが、私立校の参加は減る一方だ。文部科学省がこだわる「一斉」にならないのは、目的が見えないからだ。

 小学六年と中学三年が対象の全国学力テストは今年で三回目だ。全国の自治体が初回から参加したなかで、犬山市は「競争で学力向上を図ろうというテストは教育理念に合わない」と過去二回とも不参加だった。

 しかし、三月の市教委で今年は参加を決めた。不参加に批判的な田中志典市長は教育委員を増員し、任期切れとなる参加反対派委員を賛成派委員に入れ替えた。多数派工作が実った結果といえる。

 保護者のなかには「なぜ犬山だけが不参加なのか」「テストを受けさせ、結果を知りたい」といった疑問や反発があった。市長はそんな声に耳を傾けたのだろう。

 市教委が不参加を貫いてきたのは、瀬見井久教育長の強い個性と指導力もあったろうが、独自に進めている教育改革への自信と自負があったからにちがいない。

 点数ばかりに注目が集まる学力テストを教育現場でどう役立てるのか。学校別の成績公開はしないとみられるが、市としてデータをどのように活用していくのか。

 ここで参加に転じるなら、そこまで踏み込んだ議論をしてほしかった。犬山市の努力は全国から注目されていただけに、「横並び」と落胆させてしまう。

 国公立は全校参加となるが、私立はテスト離れが進む。参加校は一昨年62%、昨年53%だったが、今年は48%とさらに下がる。

 不参加の理由はいくつかある。結果が届くのが遅くて活用しにくい▽学校の学習進度と合わない▽学校や生徒の客観的な学力は民間の模擬試験で十分−などだ。

 いずれも児童生徒にとって役立たないという判断だ。文科省はテストの目的を「全国規模で結果を分析し、学力向上に活用する」というが、私立の減少傾向はテストがその目的に合致していないことを裏付けているのではないか。

 義務教育なのに公私間で対応に差があれば「一斉」の意味は薄い。国公立実施校も半分程度の抽出調査に変えてはどうか。一回五十億円以上の費用も削減できる。

 学力テストは競争原理による学力向上が図られ、結果を通じて各教委を監督できる。国が一斉に固執するのはそんな狙いと思惑があるのでは、と勘繰ってしまう。

 東京新聞は、当初は学力テストには反対ではなかったのである。平成19年10月25日東京新聞社説では「学力テスト結果 データを有効活用せよ」とのタイトルがつき、これは翌年8月30日読売社説「集積データを授業に生かせ」とほとんど同じである。

 当然、内容もタイトル通り似通っており、東京新聞は意外にも、テスト賛成派と目されたのである。

 ところが昨年、同紙は一転して、反対派に転じた。(平成20年9月1日東京新聞社説「学力テスト 全員参加を続けるのか」参照) 理由はよくわからないが、おそらくは朝日・毎日ら反対派から、「何だお前んとこは、ちゃんと私たちと同じ主張をしなさい!」と横槍が入ったのではないか、と勘ぐっている。

 さて、今年の東京新聞は、それでもまだ、昨年よりはましな主張をしている。つまり、反対する中でも、犬山市の変節を積極的に取り上げている点は、評価できるのである。

 昨日取り上げた朝日新聞記事は、犬山市の変節は完全にスルーしていた。その点、東京新聞がこの問題を真正面から取り上げたこと、評価できるのである。

 東京新聞は、犬山市には、なぜ変節したのかの説明責任がある、と主張しているが、これはまったくもって当然のことである。私自身も、その理由が知りたくて、いろいろネットで調べてみたが、犬山市はその疑問に直接答えてはいないようだ。

 ところで、東京新聞は、この犬山問題に社説の半数以上を割いているが、その他に2点、主張している。すなわち、

@私立が不参加なのでは、テストの目的が薄れるのではないか
A学力テストは、今後教育に対する国家管理を強める手段となっていくのではないか。


 この2点の主張は、すでに以前から反対派で言われていた陳腐なものであるが、一応、反論しておこう。

 @に関しては、これまでにも私は何回もコメントしているが、入試で選抜された生徒が入学する私立がこのテストに参加しないのは当然のことで、そもそも選抜された私立生徒と、一般生徒を同列に論じることはできない。むしろ、一般の生徒は選抜試験を経ていないからこそ、こうした学力テストが必要なのだ、ということがいえよう。

 Aに関しては、要するにサヨクは政府のやることには何でも反対することを生業としているわけで、少なくとも主観の入る記事(社説など)には、必ず何らかの政府批判を入れなくてはならない、という不文律でもあるようだ。

 教育界における反政府団体としては、無論ニッキョーソが代表であるから、東京新聞は結局はニッキョーソの利益を代弁するメディアに成り下がってしまっている、と結論づけられよう。



■平成20年4月21日その2 

毎日新聞
新教育の森:愛知県犬山市・「学テ」参加に転じた経緯

 
 ◇対立と説明不足、教育理念とは裏腹
 全国学力テストに自治体で唯一、参加しなかった愛知県犬山市が21日実施のテストに初参加する。「学び合いの授業」を掲げてきた市教委は「テストは義務教育に市場の競争原理を持ち込む」と主張してきたが、方向転換した。3年の議論は何を残したのか。【山田一晶、花井武人】

 ◆あっけない幕切れ

 「採決の結果は、賛成4、反対2」。教育委員会事務局職員の声が響いた。3月23日午前10時過ぎ、愛知県犬山市立図書館2階の会議室。学力テストへの参加が決まった瞬間だ。コの字形の教育委員席を取り囲む報道陣の後ろには、約30人の市議、保護者
や学校関係者の姿。あっけない幕切れに、成り行きを見守っていた女性は「決まっちゃったね」とため息をついた。

 教育委員席で両腕を組んだまま、身じろぎもしなかったのは、学力テストを一貫して批判し続けた瀬見井久教育長。全国的にも知られるようになった「犬山の教育」を97年の就任から推進してきた当事者だ。

 詰め込み教育をやめ、いじめや不登校の無い、人間性豊かな子供の成長を目指すことをモットーに、少人数学級(30人)を実現、市費による教員増でていねいな授業を実施。独自の副読本も作成した。授業の内容を理解できない子供を級友がサポートする小グループ学習にも力を入れている。全国の教委からの視察は年間100以上だ。

 ◇多数派工作、解任動議まで
 ◆敵対エスカレート


 05年6月に政府が決定した07年からの学力テスト実施。瀬見井教育長を中心に、市教育委員たちは議論した。「○×で優劣を決めるテストは犬山になじまない」。06年2月、不参加を正式決定した。

 ところが、瀬見井教育長と共同歩調を取っていた前市長が辞職。同年12月に行われた市長選で田中志典市長が当選してから風向きが変わった。

 元々、不参加の理由説明が不十分との意見がくすぶっていた中、田中市長は「有権者の多くから『参加したい』という声を聞いた」と見直しに言及。市民からも、学力を検証する手段として参加を求める声が表に出始めた。

 瀬見井教育長は07年3月の教育委員会で、「政治が教育に手を突っ込んでくるのはよろしくない。教委の独立性を再認識していただきたい」と批判した。

 田中市長は▽教育委員の1人増員(08年4月)▽任期満了を迎えたテスト反対派委員を賛成派委員に入れ替え−−など多数派工作を行い、同12月には反対派の教育委員長に対する解任動議が提出される事態に。「教育長の勤務態度が悪い」と勧告書を3度も突き付けた。

 ◇学校現場の声は反映されず
 ◆保護者と教員


 保護者と学校の教員たちは議論の蚊帳の外に置かれた。参加を巡る学校現場と保護者の考え方について、データは一つしかない。

 08年11月、市教委が市内の小学校1校で実施したアンケートでは、保護者の44%が学力テストを「必要」「どちらかといえば必要」と答え、「不必要」「どちらかといえば不必要」の22%を大きく上回った。一方、同小教員は86%が「不必要」「どちらかといえば不必要」と回答。「必要」と答えた教員はいなかった。小中学校の校長会も、今年2月「参加は学校序列化につながる可能性が高く、犬山の教育理念に反する」との意見書を市教委に提出した。

 しかし、瀬見井教育長は当初から「権限を与えられた教育委員による合議で結論を出すにあたり、広く意見を聞く必要はない」との立場。このことが、教育委員の勢力逆転がすべてという結果につながってしまった。ある校長は「犬山の教育は評価されているのに、他の自治体もやっているから参加すべしという理屈がまかり通ってしまった。不要だということは保護者にも丁寧に説明すれば分かってもらえたと思う」と話す。

 ◆結果公開は棚上げ

 結果公開の在り方が全国的に問題となっている。文部科学省は実施要領で市区町村別、学校別の平均正答率を出すことは「序列化や過度の競争をあおる」として禁止している。だが、秋田県は昨年、市町村別の平均正答率を公開した。大阪府でも一部の自治体別データを開示、鳥取県は今年実施分から市町村別と学校別データの開示方針を決めるなど、議論が続いている。

 犬山市では公開の在り方も、参加を巡る議論の取引材料に使われた感がある。

 市教委は「少人数校の場合、個人の成績が特定されるおそれはあるが情報開示請求があった場合、テスト結果を開示せざるを得ない」との立場だった。市は昨年12月、個人が特定される恐れのある少人数校の児童、生徒の情報を非公開にする改正情報公開条例を施行して「対抗」した。

 テスト参加を決めた日の教育委員会でも、採決にあたり、市教委事務局作成の議案説明に明記された「参加した場合、市民に対して結果を公表しなくてはならないと考える」との一文について、参加派委員が「文科省要領では開示しないことになっている」と主張、削除された。公開を巡る議論は棚上げされたままだ。

 ◇民主的議論なく残念−−犬山市の学校を訪問したこともある教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話
 独自の教育に自信を持ち教育長が不参加を貫いてきたのは間違っていないと思うが、市民へ十分な説明が無かったことは問題だった。保護者の中で学力テストを必要と考える人が多いのがその表れ。学力テストが、犬山の教育にそぐわないことを保護者に納得させられなかったのだろう。一方で、参加に転じた結論も、市長が主導した多数派工作に過ぎない。学力テストの内容や、参加した後の犬山の教育の在り方などについて、民主的に議論した結果ではないことが残念だ。

 
 毎日新聞のこの記事は、犬山市がなぜ学力テスト参加に傾いたかを知る貴重なレポートなので、ここに取り上げてみた。ただ、毎日新聞は学テに反対しているので、その点を割り引いて記事を読む必要がある。

 ここで不思議に思ったのが、学テに対して、親の側では賛成が反対をダブルスコアで上回ったのは当然のこととして、教員側に賛成者が1人もおらず、何と86%が反対していること。

 親の立場と教員のそれとではある程度は違いが出るのは予想してはいたが、それにしても、これほどまでに差がでるものだろうか。毎日新聞にとっては願ってもない調査結果だから何とも思わないのだろうが、、この数字はあまりに不自然だ。なにやら、北朝鮮やかつてのフセインのイラクの選挙を思い出す。

 記事によれば、瀬見井教育長は自己の意見の正しさを疑わず、広く他人の意見を聞こうとはしないという。犬山市は、教育長の力が強くて、案外教員は何も言えないのではないか。あるいはそこまでなくても、教育長に思想統一されてしまっているのでは?

 あくまでも報道された範囲での判断ではあるが、これでは瀬見井教育長は金正日とあまり変わらないのではないか犬山市の教育界は北朝鮮か、と思ってしまうのである。


■平成21年4月22日 数少ないまともな論説−学テについて
北国新聞(平成21年4月22日社説)
◎全国学力テスト 継続実施へ改善を重ねたい
 

 小六、中三を対象に実施された全国学力テストが三回を重ねたことで、見直しを求める声が広がってきた。多額の費用に見合う効果が見込めないとして廃止を唱えるのは、あまりに性急で短絡的すぎる見方としても、
毎年実施し、学年全員が受ける必要があるのか、といった疑問点については今後、論点を整理すべき課題でもある。

 テストは国語、算数・数学の二教科で実施されてきたが、他の教科、学年にも拡大すべきとの声もある。わずか三回で抜本的に変えるのは問題が多いが、見直し論議で大事なのは、子どもたちの学力向上につなげる視点である。

 学力テストを機に、学校現場や教委で教育改善の工夫や努力が引き出されたことを考え合わせても、客観的なデータを全国レベルで比較できる学力テストの意義は大きい。継続実施へ向け、見直すべき点は改め、よりよい制度にしていきたい。

 石川県教委は今年度、金大の教員や優秀教員らで構成するプロジェクトチームをつくり、正答率の高い学校の指導方法なども研究し、「学力向上プログラム」を作成する。富山県教委でも「とやま型学力向上プログラム」で研究拠点校を拡大するなど独自の取り組みを充実させている。過去二回の学力テストで全国平均を上回った両県だが、現状に満足せず、学力向上策を次々に打ち出す姿勢は評価できる。

 全国の分析結果は九月をめどに公表され、三回の実施で相当のデータが集まることになる。それらをどう検証し、現場に生かしていくか。活用する側の能力や工夫も試される。

 昨年は大阪府や秋田県などで結果公表をめぐるトラブルも生じた。都道府県が市町村の意向を無視して強引に公表に踏み切れば無用の混乱が生じ、自治体間の対立はテストを生かそうとする意欲にも水を差しかねない。

 文部科学省の学力テスト実施要領は、市町村教委や学校が自らの判断で公表することまでは禁じていない。石川、富山県では金沢、白山、富山、南砺の四市にとどまっているが、自主的に公表する自治体はもっと増えてよいだろう。


 

 
今のところ、読売・産経がこの問題を社説で取り上げていないので、この問題において正論を述べているのは、北国新聞のみのようだ。(朝日、毎日、東京、西日本、北海道などみんな後ろ向き!)

 私は、このテストに関しては、以下のような意見具申・提案をしたい。

@悉皆テストは維持する
A結果発表を少なくとも一学期中には行なえるようにする
B市町村別、学校別の成績を公表する
C具体的順位を生徒に知らせる
D中3のテストは無意味なので中2に降ろす

@・・・手間と費用はかかるが、悉皆テストとしての機能は維持すべきである。抽出では、受験した生徒には、何のメリットもないし、(無作為抽出なのではあろうが)誰が選ばれたとか、そこでまたひと悶着起こる。どうせ行なうなら、全員参加とすべき。

A・・・事務的に困難なのだろうが、全国集計に時間がかかるのなら、たとえば学校単位で教師が個別に採点すべき。(わが子が前々回受けたとき、痛切に思った) これなら、2〜3日で終わるだろう。先生は大変かもしれないが、ぜひ実施してほしい。そして、学校内での席次を生徒に通知すべき。

B・・・文科省は頭を覚ませ。競争は決して悪ではない。親からすれば、自分の住む自治体の全国順位はやっぱり知りたいものだ。きれい事は不要。

C・・・現行では、わが子の点数と受験者の点数正規分布図を比較して、だいたいの順位は知ることができるようにはなっている。現在の日本の評価方式では、小学生段階では、塾などに通って業者テストでも受けない限り、わが子の相対評価はわからないので、せめてこのテストでは、子どもの順位がわかるようにして欲しい。親の立場からすれば、実はそれが一番必要なのである。ここでも、きれい事は不要。

D・・・中3では、相対評価(順位)をするための業者テストを受ける機会が多数ある。それより、受験にはまだ間がある中2の時の全国における相対順位を把握することが大事ではないか。また絶対評価としても、中2で学習到達度を測定しておくことは必要。中3になると、すでに学習到達度の測定はあまり意味がない。競争の世界に足を突っ込んでいるから。


 サヨクマスコミは反対し続けるだろうが、世論(特に親)は、この学力テストに対する期待は高い。その期待を裏切らないためにも、改善を続け、世の親子のための良きマイルストーンとなっていって欲しい。

■平成21年4月23日 公然わいせつ罪ではなくイメージ裏切り罪?

草なぎ自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁

4月23日16時50分配信 産経新聞


公然わいせつ容疑で逮捕され東京・赤坂署から移送されるSMAPの草なぎ剛容疑者=23日午後(写真:産経新聞)


 人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー、草なぎ剛容疑者(34)が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は23日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。

 同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。

 事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から2人でタクシーに乗り、午前2時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が1人で降りた」と説明したという。

 同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前3時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。

 草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。


 ちょっと草g剛くんにはきびしすぎるんじゃあないか、とも思うが、彼の立場を考えれば、やむを得ないのかな。

 夜中に酒を飲んで、公園で素っ裸になって、大声を上げていた・・・。普通のおっさんなら、警察のお世話になったところで、せいぜいが多少のお説教を喰らうだけで釈放されるだろうに。それが逮捕、家宅捜索までされてしまうとは。しかも、世間では”容疑者”扱いで、すべて仕事はキャンセル。

 逮捕までされてしまった理由は、警察官に悪態ついたため、とのことらしい。でも、酔っ払って人事不省になった状況なら、警官にこのくらいの悪態つくヤツなんて珍しくもないだろう。酔っ払って医者に悪態つくヤツだっていっぱいいるんだから。

 こりゃ、どう見ても逮捕の理由ではない。要するに、草gくんがあまりに大物であり、彼への世間のイメージがあまりにピュアすぎた、ということだろう。

 同じ芸能人でも、たとえば小島よしおが裸で寝ていたところで、警察官がここまで大騒ぎをしただろうか。せいぜいが、「お前、せめてパンツくらい履けよ。テレビに出てた時みたいに」で終わったんじゃあなかろうか。

 しかし、草gくんは違う。彼はあまりにピュアすぎたのだ。それは彼の実態とは異なったイメージだったのかもしれないが、世間はそう彼を仕立て上げた。

 仕立て上げられてしまった以上、そのイメージで生きていくしかない。彼にはそれが相当窮屈で、そのために好きな酒に溺れてしまったのかもしれないけれど、一度染みついてしまったイメージは、変えられない。

 ノーブレス・オブリジェという言葉がある。直訳すれば「高貴な人の義務」となるが、要するに、世間からそれなりの尊敬を得ている人は、行動にもそれなりのものを求められる、ということ。やはり、小島よしおと草g剛とでは、世間から求められるモノが違うのだ。

 有名人となり、ピュアなイメージが定着してしまった以上、草gくんがプライベートでも相当な制約を受けるのは、やむを得ない。昭和天皇が、贔屓の力士をあからさまに応援できなかったようなもんかな。

 まあしかし、草gくんも他人に直接迷惑をかけたわけじゃなし、要は世間のイメージを裏切っただけの罪だから、おそらくは世間はすぐに彼を許すだろう。草gくん、しばらくの間、辛抱していなさい。少なくとも私は、「容疑者」なんてつけないから。

 

■平成21年4月24日 草gくんで失敗、警察賭けで失敗

草なぎ剛逮捕で赤坂署に抗議電話が殺到!

2009.4.24 21:27

 

SMAPメンバー草なぎ剛(34)=処分保留で釈放=の事件をめぐり、警視庁赤坂署には「なぜ逮捕したのか」といった抗議の電話が殺到している。赤坂署は「公平、適切に捜査している」など説明、対応に追われた。

 事件後、同署には「なんで逮捕したのか」「なぜ家宅捜索までするのか」といった電話が集中。受付の2台では間に合わず、別課の電話も使い対応している。大半はファンとみられる女性からだという。

 同署の幹部は、現行犯逮捕したことについて「全裸になったという犯罪行為があったから。(違法)スレスレの行為でも何でもない」と強調。ジャーナリストの大谷昭宏さんは「説諭で済ませると、警察官が立ち去った後で再び騒ぐ可能性もある。身柄の安全確保と再発防止からも逮捕はやむを得ない」とみている。



 大谷氏のコメントはあまりにそつのない、世に迎合した優等生的なもので、私は同意しない。

 この事件、よくよく考えると、いくら草gくんが有名人とはいえ、どうみても逮捕するほどのことではあるまい。騒いで人に迷惑かけたり、身柄の安全確保が必要なら、何も逮捕などせずとも、任意同行でブタ箱にぶちこんどけば、それでいいはずだ。

 結局、警察が逮捕に踏み切った真の理由は、やはりドラッグだ。酔っ払い方が尋常じゃあないから、ひょっとしてもし何か出てきたら、相手は今をときめく大スターだし、大金星、とでも思って逮捕したのではあるまいか。つまり、賭けの別件逮捕だったわけだ。でなきゃ、泥酔者の家宅捜査なんてしないでしょ。

 結果的には草gくんのシロが証明され、警察の賭けは大失敗に終わったわけだが、今のところ、警察に抗議しているのが、一部のファンだけ、というのが奇妙である。だって、これってとんでもない人権侵害でしょ。サヨクなんかにとっちゃ、格好の国家権力攻撃材料なんじゃあないの?

 今必要なのは、なぜ警察が逮捕したのか、を明らかにすることではないか。草gくんを一斉に右に倣えで容疑者扱いしたマスコミも、今度は行き過ぎた警察の捜査を俎上に載せるべきではないかな。

 さて確かに、今回の草gくんの行動は、自立した社会人の行動としては問題だったし、ましてや彼はタダの人ではないわけで、その辺の自覚がまったく足りなかったことは言うまでもない。

 しかし、国民的アイドルだからこそ、酒の失敗だけでそのイメージを壊して欲しくなかった、という思いも強い。髪が乱れ、憔悴しきった姿を全国に放映する必要があったのか。

 むしろ、こっそりと留置、釈放し、後日、実はこのようなことがありました、申し訳ありません、と本人に記者会見で謝罪させれば、それで十分ではなかったのか。無論、真の犯罪なら、隠蔽は絶対にいけないが、このくらいのことなら、事後謝罪でもよいのでは、と個人的には思う。



「世襲」衆院選の争点に急浮上
4月26日14時16分配信 読売新聞

 親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。

 世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。

 ◆「民主主義弱める」◆

 民主党の岡田克也副代表は25日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。

 地盤(後援会組織)、看板(知名度)、かばん(資金力)を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。

 このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。

 岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属国会議員に行ったアンケート調査では、世襲議員の立候補制限への賛成が78%に上っており、同本部は23日に、立候補制限を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む方針を決めた。今後、党の内規で、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「3親等以内」とする方向だ。

 民主党の世襲衆院議員は全111人中16人(読売新聞調べ)。衆院選立候補予定者を加えても26人で、同党は「弊害は極めて少ない」(菅(かん)代表代行)として、自民党との差別化を図る構えだ。

 ただ、小沢代表は2代続けて、鳩山幹事長は曽祖父以来4代続けて国会議員。公約では、現職の立候補制限は行わない見通しのため、鳩山幹事長の実弟で、自民党の鳩山総務相は「自分たちは腹いっぱいメシを食うけど、生まれてくる子どもたちは『食糧危機だからおかわりはダメ』と言うような話だ」と批判する。(以下略)


 何だか唐突に選挙の争点が出現してきたが、こんな問題、そもそも選挙で争うようなことなんだろうか。

 確かに自民党の方が世襲議員は多いのだろう。しかし、それはたまたま結果としてそうなっているだけのことで、何か政策の違いだとか、党としてのスタンスの違いなどという次元の話ではない。

 さらに、民主党でも、小沢一郎、鳩山由紀夫といった幹部がそもそも典型的世襲議員なのだから、いくらその割合が少ないといっても、あまり大きな声で世襲批判は言えないだろう。

 ところで、民主党の代表であり、その典型的世襲議員たる小沢氏は、後援会を始めとする、各選挙区の組織を徹底的に回して票を得るという、きわめて前近代的な選挙活動をしている。

 世襲候補というのは、実はこうした小沢氏の手法にとってはうってつけの候補者である。組織が応援する候補者としては、何といっても「何々議員の息子」などといった世襲候補が、いろいろな意味で、一番御しやすいから。

 本来、選挙で選ばれた国会議員は、広く民意を吸い上げ、狭い選挙区での利害調整よりも天下国家レベルでの仕事をする、というのが建前である。地元と国家で利害が対立すれば、当然国家を優先し、地元を説得するのが仕事である。

 だが実際は、逆に国家よりも地元を優先する政策を立てない政治家は落選する。応援してもらった地元の組織を裏切ることになるから。

 岡田氏が「世襲が日本の民主主義を弱めている」というのは、こうした背景を言っているのだと思う。民主主義から遠いのが組織選挙、組織選挙に強いのは世襲候補、だからね。

 もしも世襲候補を排除したいのなら、そもそも、このような前近代的な選挙戦をなくす努力をこそ、すべきだろう。もっとも岡田氏は、(彼の性格からしても)小沢氏的手法はあまり好んではいないと思われるが。

 片や代表が前近代的選挙戦を行い、片や副代表が間接的にそうした選挙を批判する。民主党はまるで、両方から引っ張られている馬みたいだ。そのうち真っ二つに裂けてしまうだろう。

P.S. 国会議員には、地元代表の他に、業界代表的な人も多い。こうした人たちは地域代表よりは世襲議員は少ないと思われるが、やはり天下国家よりも一業界を優先せざるを得ない宿命にあり、岡田氏のいう「日本の民主主義を弱めている」人の一翼だろう。

 世襲制限は、こうした業界代表議員の排除にはほとんど効力がないが、岡田氏が民主主義復権のために世襲制限を言うのならば、こうした業界代表議員についても、何らかの改善案を示してしかるべきであろう。



■平成21年4月28日 モンスターペアレント、モンスター裁判官!

「児童の胸元つかみ叱責」体罰に当たらず 原告側の逆転敗訴が確定

4月28日11時13分配信 産経新聞

 熊本県天草市(旧本渡市)で平成14年、臨時教員の男性が当時小学2年生だった男児の胸元をつかんで叱責(しっせき)した行為が、学校教育法で禁じる体罰に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は28日、「教員の行為は体罰に当たらない」と判断、体罰と認定して損害賠償を命じた1、2審判決を破棄、原告の請求を棄却した。男児側の敗訴が確定した。教員の行為が体罰に当たるかどうかが争われた民事訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。

 訴訟を通じての争点は、この教員が男児の胸元をつかんだ行為が学校教育法に定める体罰に当たるかどうかだった。学校教育法11条は「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは文科相の定めるところにより、児童らに懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定。1、2審判決は教員の行為を、同法11条の「ただし書き」にある体罰と認定していた。

 しかし、同小法廷は「行為に穏当は欠く」としたが、「許される教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰には当たらない」と判断。体罰かどうかを判断する要素として、行為の目的や態様、継続時間を挙げた。

 1、2審判決などによると教員は14年11月、休み時間に女子児童をけっていた男児らを注意。職員室に戻ろうとしたところ、男児に尻をけられた。教員は男児の胸元をつかんで壁に押しつけ、「もう、すんなよ」と怒った。

 1審熊本地裁は教員の行為を体罰とした上で、男児が心的外傷ストレス障害(PTSD)になったこととの因果関係を認めて、市に約65万円の賠償を命じた。2審福岡高裁は「教育的指導の範囲を逸脱した体罰はあったが、男児の症状はPTSDの診断基準を満たしていない」と判断、1審判決を破棄し、賠償額を約21万円に減額していた。



 教師が生徒の胸元をつかんだ行為が体罰に当たるとして訴訟に持ち込んだ親も親だが、1、2審でこのような行為が体罰と認定され、バカ親に損害賠償まで命じた判決が出ていたことにはもっと驚いた。

 わが子が悪いことをして、教師から胸元をつかんで叱責されたことについては、まあほとんどの親はわが子を叱るだろう。「お前、女の子をいじめた上で、先生のケツに蹴りをいれるなんて、何やってんだ! あのくらい叱られて当たり前だ」とね。

 普通の親なら、きちんと叱ってくれたことを感謝し、教師といじめた女の子に謝罪するだろう。

 なのに逆に、教師の叱責を体罰だと言い張って、おまけに訴訟にまで持ち込むなんて、よほどのいわゆるモンスターペアレントだったのだろう。

 それでもまあ、世の中にはこういうバカ親は一定の割合で存在するだろうから、これはまあ、先生の方も運が悪かったと、同情する。

 奇異なのは、裁判官でも、どうもモンスターが存在するらしいことだ。

 非常識な親の要求をそのまま認めてしまう。ことに一審では、教師の行動が、児童がPTSDになった原因になったとまで認めてしまっている。

 まさに狂った判決である。教師が何も悪いことをしていない生徒の胸元をつかんだのなら、まあ児童がそれでPTSDになったとして、それは教師が悪いだろう。しかし、それだけ叱られるだけのことをしておいて、PTSDも何もあったもんではないだろうに。

 特にこの一審判決は、教師側の言い分をまったく認めず、児童側に一方的に肩入れをしている、許しがたい判決である。

 それにしても、先日の痴漢と間違えられた元教授の無罪判決といい、今回の判決といい、とりあえず日本の最高裁はさすがに良識の府だと安心できる。これからもずっと日本の良心であり続けて欲しい。下級審のレベルが低い分をきちんと補ってほしい。

 
 

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