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平成21年ミニコラム

■平成21年3月14日その1 カルデロン事件、各紙論調


 この一件に関しては、本日(3月13日)の社説において、各紙の論調が鮮明になった。これまでもテーマによって各紙の論調が180度異なったことはめずらしくはないが、それでも、この一件ほど論調が割れたことは、今までなかったような気がする。

 朝日・毎日を始めとする日本の大部分のサヨク新聞は、カルデロン一家を擁護する。
子どもに罪はないんだ、かわいそうじゃあないか、この一件だけは例外を認め、家族みんなで日本で生活できるようにしてやれ、というのがその論調である。

 対して産経は、
情としては痛いほどわかるが、情で法を曲げるわけにはゆかぬ、一例でもそのような例外を認めれば、日本の入国管理体制が崩壊すると述べている。

 カルデロンのり子さんに対する入管の処置は確かに非情である。かわいそうである。誰もがホンネでは一家睦まじくこのまま暮らさせて上げたいと思っているに違いない。人間の血が流れていれば、誰だってそう思うに決まっている。入管の人間だってそうだ。

 しかし、みんな心を鬼にしているのだ。情にほだされて、ここで例外を認めたら、日本の入管制度はくずれてしまう。それは、日本の安全保障の危機を意味する。

 確かに、中には偽装結婚などの不正行為で、まんまと日本永住権を手にしてしまった輩もいるだろう。ある意味カルデロン一家は要領が悪かったのかもしれない。

 カルデロン一家がここまで有名になってしまった以上、かえって、かわいそうだから日本にどうぞ、とはますます言えなくなってしまったともいえる。その意味で一家は、スケープゴートになってしまったのかもしれない。

 朝日・毎日らサヨクの主張は、スケープゴート的存在になってしまった一家への同情こそが一番大切だ、としている。だがこれは、現実を無視して、感情論からすれば当たり前のことを言っているだけなのである。

これは結局、サヨクの反戦平和思想に通ずる。

 誰だって戦争などしたくはない。平和がいいに決まっている。武器なんかない方がいい。核兵器なんかない方がいいに決まっている。

 しかし、残念ながら、世界から紛争がなくなることはない。そのためには、国家は武装し、国民を守らなければならない。

 サヨクが言うように、武器も持たずに話し合いで平和が保てれば、それが一番いいに決まっている。だけどそれができないから、みんな悩んでいるのだ。

 カルデロン一家のことだけ考えれば、温情で処理するのが一番いいに決まっている。しかしそれでは国家の安寧が保てないから、やむをえず、退去していただくのである。(参考;平成21年3月13日各紙社説


■平成21年3月14日その2 金賢姫さん、日本で生活したら?

 ついに飯塚さんたちと金賢姫さんとの対面が実現しましたね。テレビで放映された場面を見て、私はとても感激した。

 不謹慎な言い方かもしれないが、テレビに映った金賢姫さんに”惚れてしまった”人も多いのではないか。(男女を問わず)

 その美貌、能力により、彼女がもしも日本に生まれていたら、きわめて有能な女性として、大活躍をしていたのであろう。

 実際には周知の如く、彼女はその美貌、能力のゆえに、北朝鮮国家に悪用されてしまった。そのために、大韓航空機爆破事件という大事件を引き起こすことになる。

 だが、テレビに現れた彼女を見る限り、どうみてもそのような大胆な犯行をした女性とはとても思えない。結局は生まれた国が悪かった、彼女も所詮は独裁国家の犠牲者の1人であり、その意味で拉致被害者と同じ立場にある、と多くの日本人は思ったものと思う。

 無論、彼女のおかげで肉親を殺された韓国人は、そうは思うまい。彼女が今現在、韓国でひっそりと目立たないように生活をせざるを得ないのも、韓国人のそうした国民感情を無視できないからだろう。彼女が韓国に対しては、重い十字架を背負っていることは間違いない。

 ならば、金賢姫さんは今後家族で日本に住まわれたらどうか。日本語だってできることだし。

 日本は韓国と違い、金賢姫さんに対する反発的感情がない。(一部の親北朝鮮サヨクは別として) そしておそらくは、今回の飯塚さんたちとの会談でテレビに出たことにより、日本人の多くが彼女に良い印象を持ったことと思う。

 したがって、金賢姫さんは日本のどこに住まおうと、日本の拉致被害者と同様の歓迎を受けるものと思う。

 日本に住む限り、金賢姫さんはこれまでのようにコソコソと生きていく必要はないし、その能力と美貌を生かしていくのに、今の日本ほどよい国はないはずだ。私は、彼女たち一家が日本に住まわれることを、心より願う。

 

■平成21年3月15日 いまさら何で「不当な支配」なの?
平成21年3月14日朝日新聞社説
性教育判決―創意つぶす「不当な支配」


教育は、不当な支配に服してはならない。

 教育基本法にこう、うたわれているのは「忠君愛国」でゆがめられた戦前の教育への反省からだ。その意味を改めてかみしめる司法判断が示された。

 東京都内の養護学校で、性教育を視察した都議3人が教員を非難した。教員らが起こした訴訟で東京地裁は、その内容が「不当な支配」にあたると認め、都とともに賠償を命じた。

 3都議は03年、都教育委員会職員らとともに学校を訪れた。性器がついた人形などの教材を見て、性教育の方法が不適切だと決めつけた。女性教員2人に高圧的な態度で「こういう教材を使うのはおかしいと思いませんか」「感覚が麻痺(まひ)している」と難じた。

 これは穏当な視察ではない。都議らは「政治的な主義、信条」にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした。教育の自主性を害する危険な行為で「不当な支配」にあたる。判決の言うところは、そういうことだ。

 きわめて妥当な判断である。教育に対する政治の介入への大きな警鐘といえる。都議らだけでなく、すべての政治家が教訓とすべきだ。

 傍観していた都教委の職員らについては、判決は「不当な支配」から教師を守る義務に反した、と指摘した。都教委が「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意としたことも、「裁量権の乱用だ」と批判した。

 外部の不当な介入から教育の現場を守るべき教育委員会が、逆に介入の共犯だと指摘されたに等しい。

 知的障害をもつ子どもたちが、性犯罪の被害者にも加害者にもならないためにどうしたらいいか。現場の教員らは日々悩みながら工夫を重ねていた。やり玉にあげられた人形は、自分のからだの部位を把握することも難しい子どもたちに、わかりやすいようにと考えた末の結果だ。

 都教委自体、問題視される前はこの学校の教員を講師に招く研修会を共催していたほどだ。議会で追及された途端に手のひらを返すとはあきれる。

 都教委からの厳重注意の後、性教育への取り組みが各地で低調になるなど、現場への影響も小さくなかった。

 これだけでなく、日の丸・君が代をめぐる起立と斉唱を義務づけ、大量の教職員を処分してきた石原都政下の都教委では、現場の自主性を害するような政策が続いてきた。

 教育基本法は06年に改正された。「不当な支配に服することなく」の後の「国民全体に対し直接に責任を負う」というくだりが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と変わった。

 行政の権限が強まった感は否めない。それだけに、管理強化で教育現場の萎縮(いしゅく)を招いてはならない。
産経新聞【主張】
性教育 過激な内容正すのは当然 2009.3.14


 東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議3人に計210万円の賠償を命じた。

 問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。

 平成15年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。

 これに対し当時の教員ら31人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計3000万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した。

 問題なのは、「視察した都議が教員を威圧的に批判した」などとして、「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めたことである。

 同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。

 これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない。

 学校の授業は外部の目に触れにくく、独りよがりの授業がなかなか改善されない。保護者や地域の人々が教育内容を知り、不適切な内容に改善を求めるのは「不当介入」ではない。

 旧教育基本法の「不当な支配」をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だが、教職員組合などは国や教育委員会の指導を「不当な支配」と曲解してきた。

 しかし、18年暮れに成立した新教育基本法に「不当な支配」の文言は残ったものの、教職員らに法を守ることを求める規定が追加され、曲解の余地はほとんどなくなった。性教育に限らず、教育委員会や校長は不適切な教育内容には毅然(きぜん)とした指導が必要だ。

 
  この判決については、産経新聞がまったく異なる主張をしているので、判断を誤らないためには、両紙の社説の比較が必要である。

 通常は、この手の問題は産経の主張が正論であり、朝日の主張はお話にならないのであるが、ことこの問題に関しては、一部ではあるが、朝日の主張にも傾聴すべきことがある。

 この問題は、養護学校で行われていた特殊な性教育に都議が異を唱えたことに端を発する。

 健常児ならば、友人とのエロ話などで自然に性への知識を持つようになり、また性衝動を抑える理性を持ち、おそらくは体系的な性教育なんぞは受けずとも、あるいはいいかげんな性教育だけでも、特に問題なく育っていくだろう。

 だが障害児はそうはいかない。天然自然に性の知識を身につけることはほとんど不可能であり、また性衝動をどのように処理してわからないケースもたくさんあることと思う。

 したがって、養護学校においては、一般人が目をしかめるようなやり方で性教育が行われることはやむを得ないのであり、むしろ、障害児に対する養護学校教員の努力を積極的に評価すべきであろう。

 視察した都議はこうした養護学校における取り組みをよく理解しないまま批判したものと思われる。この点に関しては、まさに朝日の言うとおりといえる。

 ただ不思議に思うのは、なぜこの問題が訴訟にまでなったのか、ということ。

 本来なら、この問題は当事者同士で解決できたはずのものである。現場の教師が何か処分を受けたわけではなく、単に批判を受け、教材を没収されただけなのだから。

 実情を理解せずに批判をし、教材を取り上げた都議らは、きちんと養護学校に謝罪をすべきであった。また養護学校側も、なぜこのような形で性教育を行わなければならないのか、その理由をきちんと説明する責任があった。単に「必要だから」では、一般の人(議員も含めて)にはわからないと思うから。

 どーも、わざわざ訴訟に持っていった黒幕がいるような気がするんだが・・・特に産経新聞まで訴えているのは異常だよね。

 訴訟に持ち込んだ連中は、この一件を、日の丸・君が代訴訟と同等のものに持っていくつもりなのだと思う。とにかく、権力を相手取って訴訟を起こし、世論を喚起し、劣勢な日教組を上向けさせる。これが彼らサヨクの目標。

 とりあえず、東京地裁が平成18年の教育基本法改正以来、死文化していた「不当な支配」を判決文に入れてくれたことで、彼らサヨクにとっては一つの目的は果たせたといえるだろう。さらには朝日がその判決の提灯持ちをしてくれたというおまけもついたし。(朝日なら当たり前か。明日あたりは毎日が追従するか)

 行政側は控訴すべきである。問題の性質上、行政側敗訴はやむを得ないかもしれないが、「不当な支配」は判決文から消さねばならないし、損害賠償よりは和解といった形の方がどうみても妥当である。

とにかく、サヨクに乗せられてはならないのだ。


■平成21年3月17日 あんまり生真面目すぎても・・・

沖縄返還密約「政権取ったら全部出す」民主・岡田副代表

 民主党の岡田克也副代表は14日、大阪市で講演し、1972年の沖縄返還の際に日米両政府間に存在したとされる密約に関し、「政権が代わったら全部出す」と述べた。 
 沖縄返還を巡っては、米国の核兵器再持ち込みを認めたり、返還地の原状回復費400万ドルを日本が負担したりする密約を裏付ける米政府の公文書が公開されている。日本政府は密約を否定しているが、岡田氏は「隠しているものは全部出す。どれだけウソを言ってきたか分かる」とも語った。
(2009年3月14日20時45分  読売新聞)
 岡田さんはよく言えば生真面目、悪く言えばまだお尻が青い、ってとこかな。

 この人の論理は韓国の金大中・ノムヒョン両大統領の政策と通じるものがある。説明させていただきたい。

 金大中元韓国大統領らは、それ以前の軍事政権を憎んでいた。特に金大中氏は、自らが軍事政権により暗殺されかけたり、日本から拉致されたりしたのだから、まあこれは当然であろう。

 ところが金大中は、以前の軍事政権を憎むあまり、敵の敵は味方とばかり、北朝鮮へ秋波を送ってしまった。これは韓国史上に残る大失策となった。

 岡田氏もまた、自民党政権を憎むあまり、国家機密暴露というとんでもない約束を国民にしてしまった。国家機密の否定は、北朝鮮と手を結ぶのにも等しい暴挙であるのに!

 岡田氏はおそらく、佐藤政権時代の外務省の密約のみをその対象としているつもりなのだろうが、こうした物言いでは、そもそも国家機密そのものを否定しているように受け取られてしまう。

 すなわち、最後の「どれだけウソを言ってきたか分かる」がよけいだった。ではあなたはウソは言わない=機密は持たないのですね、と取られてしまうのだ。

 後に彼が民主党代表となり、首相となるだろう。その時、この講演が彼の足を引っ張ることになるだろう。政権を運営していくのに、
国家機密は欠かせない=ウソを言わざるを得ない、からだ。

 今はまだ野党の政治家だから、それがわからないのだろう。政治は生真面目だけではできないのだ。こういうタイプの人は、手堅いので小さな失敗はしないが、その代わり大ポカをやる。怖い。(郵政選挙で大敗したのもその一例) しょっちゅうボケかましてるが肝心なところは押さえている、という人間が首相には望ましい。

 この人が首相になったら、日本はいったいどうなるのだろうか。

■平成21年3月18日 おかしなたとえ話

余録:「大岡裁き」の公正と人情

 中国は前漢の黄霸(こうは)という太守の話だ。2人の女が幼子を自分の子と太守に訴え出た。黄霸が部下に子を抱かせて取り合いをさせると、一方はいきなり子をひったくろうとする。が、もう一人は悲しそうにするばかりだ

▲あれ、大岡裁きではと思った方、その通りだ。以前も小欄でちょっとふれた中国の「棠陰比事(とういんひじ)」という書物がネタ元で、むろん子の痛がるのを恐れた母が勝訴する。旧約聖書にも似た話があるから、親子の情は万国同じことを示してもいる

▲とりわけ公正さと人情をみごと両立させる「大岡裁き」をこよなく愛した日本人だ。ならば中学1年の長女を残し両親が帰国することになったフィリピン人のカルデロンさん一家にも、13年間重ねた日本での親子の暮らしを引き裂かないですむ手立てはないかと思わざるをえない

▲むろん不法入国した両親を退去させるのを不当とはいえない。入国管理当局にすれば日本で育った長女のり子さんの残留を認め、両親に面会のための再入国も認める異例の措置こそ「大岡裁き」といいたかろう。不法滞在を防ぎ、他の退去者と公平を図らねばならぬ立場も分かる

▲しかし在留許可を求める市議会の意見書や2万人署名が物語る通り、十数年間は善良な暮らしを重ねてきた一家である。不法入国に何の責任もない13歳の少女の「私の母国は日本。家族とも離れたくない」との思いを引き裂いては、後世に名裁決と語り伝えられるのは難しかろう

▲昔も今も人の心の最も柔らかく傷つきやすいところでつながっている親と子である。どんな峻厳(しゅんげん)な法も制度も、すべてはそこから生まれた人間の営みであることを忘れてほしくない。
前日には社説で、今度はコラムで、と毎日もしつこいね。

 ともに「引き裂く」ことに関係あるから例に出したのかもしれないが、”大岡裁き”とカルデロン事件は全然別物だと思うけど・・・。

 ”大岡裁き”では、誰も犯罪を犯してはいないでしょ。ただ、一人の女が他人の子をわが子と言い張っただけ。それが何かの罪になる? それに、別に後に問題となるような問題もないし、人情だけで済む美し〜いお話。

 でも、カルデロン事件は、法を犯したから問題になったんだよ。それに、一件不法滞在を許したらあとがとんでもないことになるという点においても、大岡裁きとはまったく別のこと。

 たとえがよくないし、そもそも毎日は、自説がいかに世間一般の人の考えと乖離しているのか、わからないのかな。


■平成21年3月15日 とんでもないサヨク社説!!!!!

 北海道新聞がとんでもない社説を出した。こりゃまるで、社民・共産の主張そのままで、まるで”赤旗”を読んでいるみたいだ。一般の人が読む新聞で、これほどまでに偏った論調を主張して、いいんだろうか。今回はコメント形式で。

北海道新聞社説
海自艦出航 なし崩し派遣の危うさ(3月15日)

 アフリカ東部の海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦二隻がソマリア沖に向けて出航した。

 浜田靖一防衛相が自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、出動を命じた。

 「警察活動」を名目に、なし崩し的に自衛隊の海外派遣を推し進めることにならないか、危惧(きぐ)を覚える。
なぜサヨクは自衛隊を海外に派遣するとなると、必ずこのような紋切り型の発言をするのか。社民党や共産党ならともかく、一般人が読む一般紙だろ、一応。あまりに偏向しすぎているよ!

 海自艦は四月上旬に現地に到着し、商船やタンカーなど日本に関係する艦船の護衛を始める予定だ。

 海の犯罪を取り締まるのは本来は海上保安庁の仕事である。なぜ、いきなり自衛隊派遣なのか。政府は説得力のある説明をしていない。
ソマリアの海賊活動は、もはや海上警察力の守備範囲を超えている。さらには、陸上からの補給が困難な遠海では、自己完結的組織である軍隊による活動が欠かせない。だからこそ、どの国も軍隊を派遣しているのだ。日本だけ警察組織でなければならないのはなぜ? 憲法の制約があるから? ならば、そのために海上保安庁の職員が命の危険に合ってもいいの? そんなに日本の自衛隊が憎いの? っていうか、サヨクは日本そのものが憎いんでしょうけど・・・。

政府の説明を聞くまでもなく、自衛隊の派遣の必要性は、常識ある国民にとっては、当然のことだと思いますが。 

 日本はマラッカ海峡の海賊対策で周辺国と協力し、沿岸警備能力の強化に努めた。ソマリアの海賊封じ込めには国内情勢の安定も不可欠だ。たとえ時間がかかっても、こうした対策を追求するのが筋である。
無論確かにそう。でもそれと平行して、今現在の海賊の脅威に対抗しなければならない。将来のことさえ論じていれば、”今”を放置していてもいいんですか?

 海上警備行動は日本近海での活動を想定している。遠洋での活動は法の拡大解釈ではないかという根本的な疑問も解消されないままだ。
だからこそ政府は新法を考慮しているんでしょ。新法の論議は許さない、現行法での派遣は許さない、では、すまないのではないでしょうか。

 しかも、今回の派遣に国会の承認は必要とされず、終了期限すら定められていない。文民統制をなおざりにした、無原則な海外派遣がまかり通ってしまった。

 政府は緊急措置だとし、新たな根拠法として「海賊対処法案」を今国会に提出した。海外での海賊対策を自衛隊の任務に加える内容だ。

 この法案も問題が多い。最大の焦点は武器使用基準の緩和である。

 従来、海外における自衛隊の武器使用は正当防衛か緊急避難の場合に限られてきた。憲法が禁じる海外での武力行使につながらないよう厳しい枠がはめられていたのだ。

 ところが、法案は警告射撃を無視して商船に接近する海賊船を停船させるため船体射撃を認めている。

 実際に発砲すれば、自衛隊が戦後初めて海外で人を殺傷する事態が現実のものとなる。「警察活動」だからといって、平和憲法の理念にかなうと言えるだろうか
あなたたちのような存在があるから、いつまでたっても自衛隊や警察は丸腰に近い姿で危険な敵と立ち向かわなければならないんだよ。あんたたちの存在こそが日本全体の安全保障のガンだということがわからないのかねえ。

 海賊は犯罪者集団であり、「国や国に準ずる組織」を相手とする武力行使には当たらないと政府はいう。だが反政府集団が海賊行為を働いていれば、境界線はあいまいになる。
なんか意味不明の文章だが、反政府集団による海賊行為もそのうちにたとえば、ソマリア国家の国家行為となる、ということなのでしょうか。要するに、海賊行為がひどくなればなるほどに、手を出してはいけない、ということですね。泥棒が強盗になったら、捕まえてはいけないんですな。はいはい、わかりました。

 外国軍隊との連携が集団的自衛権の行使となる場合もありえよう。
常識で考えようよ。外国軍隊と一緒に海賊を取り締まってはなぜいけないの? どーしてもあなたたちの解釈がわかりません。

 政府や自民党には海賊対策を踏み台に、他の海外活動でも基準緩和を進める狙いがあるのだろう。次のステップは自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法制定ではないか。
だからさあ、どうしてこのように政府・自衛隊を悪く悪く考えるのかな。そんなに自分の国が嫌いなの。日本はこのまま放置したら自衛隊を海外にどんどん派遣して、戦争をおっ始めるって本当に思っているの?。

サヨクの不思議なところは、日本はそのうち戦争を始める、と言っておきながら、たとえば北朝鮮は絶対に戦争はしない、攻めて来ない、無論絶対にテポドンもぶっ放さないって言っていること。

どうみても逆だよね。だからあんたたちは北朝鮮のスパイなんじゃあないかって疑われてしまうんだよ。

 ここは歯止めが必要だ。

 武器の使用に厳格な基準を設け、自衛隊の海外活動のあり方を国会で徹底的に論じる。前に進むよりも、立ち止まって熟慮したい。
これが何といってもすごい。ただでさえ政府の対応は後手後手に回っていると非難されているのに、あんたたちは早すぎるっていう。

ずっと立ち止まっているんだね。日本のシーレーンが脅かされることを。やはり日本が嫌いで、日本が滅亡することを虎視眈々とねらっているんだね、北海道新聞は。


 


■平成21年3月19日 自首=命乞い、減刑の理由にはならない

千種殺害2被告に死刑 名地裁判決、自首の1人は無期

中日新聞 2009年3月18日 夕刊

 名古屋市千種区の会社員磯谷利恵さん=当時(31)=が2007年8月、拉致、殺害された事件で、強盗殺人や逮捕監禁などの罪に問われ、いずれも死刑を求刑された神田司(38)、堀慶末(よしとも)(33)、川岸健治(42)の3被告の判決で、名古屋地裁は18日、「悪質性の高い種類の犯行で、社会の安全にとって重大な脅威であり、厳罰をもって臨む必要性が誠に高い」として神田、堀の両被告に求刑通り死刑、自首した川岸被告については無期懲役を言い渡した。被害者が1人で複数の被告に死刑が言い渡されるのは異例。

 近藤宏子裁判長は、強い利欲目的と計画性をもって殺害を実行したと認定。インターネットの闇サイトを通じて知り合った3被告が通りがかりの市民の生命を奪うという凶悪犯罪で「模倣される危険性が高く、一般予防の見地からも刑事責任は誠に重い」とした。殺害については「命ごいをする被害者を無視して殺害行為を続け、その態様は無慈悲、凄惨(せいさん)、残虐である」と述べた。

 
自首した川岸被告については「犯罪の発覚、逮捕が困難であるこの種の犯罪で、自首したことにより共犯者の逮捕や、その後に起こり得た犯罪も抑止した」と指摘。その上で「極刑をもって臨むには、ためらいを覚える」とした。

 死刑の適用をめぐっては「人命を奪う究極の刑罰であり、慎重に適用されなければならない」とした上で、被害者が1人であることや神田、堀両被告に粗暴犯の前科がないことなどを考慮しても「極刑をもって臨むことはやむを得ない」と結論付けた。

 3被告の弁護側はいずれも「被害者が1人である」と指摘し、過去の判例と比較しながら今回は死刑に当たらないと主張。神田被告の弁護側は「計画性もなく、過去の死刑確定事件と比べても殺害方法が残虐ではない」とし、堀被告の弁護側は「堀被告は従属的な立場だった」と反論していた。川岸被告の弁護側は「自首しており、極刑には当たらない」と述べていた。判決後、堀被告の弁護人は「堀被告と話し合って控訴するかどうかを決める」とコメント。神田被告の弁護人は「判決に不服なため、即日控訴する」と述べた。

 飯倉立也・名古屋地検次席検事は「本件の凶悪性を理解した重い判決だが、川岸被告に対する結論は承服できない。内容を十分に精査し、今後の対応を検討する」と述べた。

 【千種拉致殺害事件】 判決などによると、インターネットの闇サイトで知り合った川岸健治被告ら3被告は女性から金を奪って殺害する目的で、2007年8月24日夜、名古屋市千種区の路上で、帰宅途中の磯谷利恵さんを拉致して車内に監禁し、約6万2000円とキャッシュカードなどを奪った。川岸被告は磯谷さんを乱暴しようとしたが未遂に終わった。3被告は磯谷さんの頭部を金づちで数十回殴った上で、顔面に粘着テープを数十回巻き付けるなどして窒息死させたとされる。
 
 極刑を強く望む遺族の感情、現在の司法の流れからすれば当然、3人とも死刑になると思っていたので、意外な判決だった。

 おそらくは日本人のほとんどが、この事件に関しては、
3人とも死刑が適用されるべき、と思っていたのではないか。それほどに、この事件はあまりに酷すぎる。

 ただ、裁判長も、ただ一人自首した鬼畜に関しては、悩みに悩んだ末で無期と結論づけたのではないか。

 
事件の首謀者だし、できればこいつだって死刑にすべきだとは思う。しかし、この鬼畜が自首したことで事件が解決に向かったことはまちがいない。もしも、この鬼畜まで死刑にすれば、自首する鬼畜は皆無になる。少なくとも、事件解決に結びついた鬼畜の”功績”だけは認めなければならない。

裁判長はそう思ったのだと思う。

 だが、私はこの事件は、上級審で必ずや3人とも死刑になると思うし、ならなければならないと思う。人間感情として、こいつだけ無期というのは納得できない。この鬼畜も死刑にしなければならない。このままでは、あまりにご遺族がかわいそうだ!

 本来、このような殺人鬼に”自首”などという選択肢はないはずだ。自首と言うのは人間のすることであり、すでにもうヒトという人種ではない鬼畜に、自首という概念はない。だから自首をした理由は、単に命乞いに過ぎない。鬼畜でも、命は惜しいと見える。

 命乞いをしてきた鬼畜を減刑する理由はない。むしろ逆にそいつこそもっと大きな刑罰を課してもいい。(ないけど)

 刑罰をこれだけきびしくしたら、自首してくるやつがいなくなるのではないか、という意見もあろう。しかし、このような非常識な殺人事件に、犯人が自首してくるのを期待する方がおかしい。自首などというものはあり得ない、という観点から捜査はなされるべきなのである。

 さて、この判決で、あの、理不尽な「永山基準」はとっぱらわれたとみていいだろう。それこそが鬼畜たちの”功績”だ。そもそも、殺された善良な人が一人か複数か、などということは被害者にとってはどうでもいいことであり、この愚かな基準でもって犯人の刑罰が変化すること自体が、きわめて理不尽なことだったのである。

 また、弁護側が主張した、「計画性がないから減刑を」という主張も退けられたのはよかった。そもそも、計画性が高いから犯罪が残虐であるとは限らないのであるから。

 さらに、この事件では被害者の母親が強く極刑を主張し続けたことも注目したい。今までの殺人事件では、被害者感情はほとんど無視され、彼らは世間の目を気にして、自らの感情を押し隠していることが多かった。加害者に甘い判決が出ても、泣き寝入りすることが多かった。

 この母親はその点、強かった。やっと被害者が当たり前のことを言える時代がきたのであろう。今後やむをえずこうした事件が起こってしまった時、被害者側の主張はどんどんマスコミで取り上げられるべきだ。幸い、今の日本はそれに対して追い風が吹いているし。

 
罪なき人を殺せば原則死刑(犯人が18歳以上の少年でも)、という原則が貫かれ、厳罰主義が当たり前になれば、遺族が泣き寝入りすることもなくなるし、それこそが犯罪に対する最大の抑止力になるだろう。私はそう信じる。

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