■平成２０年１１月１日　真実が言えないのは残念だが・・・

防衛相、現役空幕長を更迭　論文で「侵略戦争」否定
産経ニュース　2008.10.31

　

浜田靖一防衛相は３１日夜、先の大戦を日本の侵略とする見方を否定し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神俊雄航空幕僚長を更迭した。麻生内閣が先の大戦を「侵略」とした村山富市首相談話を踏襲する中で、論文内容は政府見解に反すると判断した。

　浜田氏は同日夜、増田好平事務次官を通じ更迭を伝達した。浜田氏はこの後、防衛省で記者団に「政府見解と異なり不適切だ。職にとどまるべきではない」と述べた。

　空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱え、憲法改正の必要性に言及する論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。

　田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ（東京都港区）が今年５月に募集した「真の近現代史観」懸賞論文に応募し最優秀賞を受賞した。

　防衛省は職員が外部に職務に関する意見を発表する際、書面による届け出を義務づけているが、論文提出を防衛相は知らなかった。

　論文で田母神氏は、１９世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と指摘。「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」との見解を表明。集団的自衛権の行使を禁じた現在の憲法解釈の問題点にも言及した。

　田母神氏の論文に関し麻生太郎首相は３１日夜、「適切でない」と表明し、同日中の決着を浜田氏に指示した。政府は早期の決着で新テロ対策特別措置法改正案など国会審議への影響を最小限にとどめたい考え。しかし、野党側は浜田氏らの任命責任を追及する構えで、政権へのダメージは避けられない見通しだ。

　これは要するに、日の丸・君が代を嫌って教委の方針に従わなかった公立学校教師が処分されたのと同じことだろう。

　誰にでも思想・信条の自由は憲法で保障されているから、この空幕長も、個人としてはいかなる歴史観を持とうがそれを発表しようがそれは自由である。

　しかし、空幕長という地位にある人間の言動としてはやはりまずかった。すでに政府見解となってしまっている「村山談話」　「河野談話」の内容に明らかに反しているからである。

　日の丸・君が代が嫌いな人でも公立学校の教師である以上は教委の指導に従って、国旗を掲揚し、国歌を歌わなければならないのと同様、この人も、空幕長という地位にある以上は、気に食わなくとも、政府見解に従った言動をする義務があった。くやしいだろうが、それはやむを得ない。

さて問題はサヨクの反応である。

　たとえば朝日新聞などは、本来ならこの更迭に反対の論陣を張らねばならない。サヨク教師が処分された時には思想・信条の自由を盾に、あれだけ反対の論調を取っていたのであるから、今回もまた、思想・信条の自由を守るためにも、この空幕長を守らねばならない。

　だが朝日新聞は、おそらくは野党と一緒になって、それ見たことか、とこの空幕長を批判するだろう。この空幕長の思想・信条の自由を擁護することは絶対にないことと思う。

　彼らサヨクにとっては、所詮は思想・信条の自由などどうでもよいのである。守るべきは自分たちサヨク思想のみであり、己と異なる意見は、守るどころか、それを聞こうとさえしないのだから。

まあ、明日の朝日新聞が楽しみだ。
　

■平成２０年１1月３日情に棹差した不完全な判決

朝日新聞平成２０年11月1日社説
集団自決判決―あの検定の異常さを思う

　太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民の集団自決に日本軍が深くかかわっていた。そのことが大阪地裁に続いて大阪高裁でも認められた。

　０６年度の教科書検定で、軍のかかわりを軒並み削らせた文部科学省の判断の異常さが改めて浮かび上がる。

　問題になっていたのは、ノーベル賞作家、大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」だ。米軍が最初に上陸した慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍が命令したものだ、と書いた。

　これに対し、元守備隊長らが指摘は誤りだとして、大江さんと出版元の岩波書店に慰謝料などを求めた。

　沖縄の日本軍は１９４４年１１月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そんな中で起きたのが集団自決だった。

　大阪高裁は「一体化の大方針の下で軍が集団自決に深くかかわったことは否定できず、軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」と述べた。

　集団自決が軍に強いられたものであったことは沖縄では証言がたくさんあり、学問研究も積み上げられていた。判決はきわめて常識的なものだ。

　裁判で元隊長は、住民に「決して自決するでない」と命じた、と主張した。控訴審では、その命令を聞いたという男性の陳述書も提出された。

　判決は「元隊長の主張は到底採用できない」と指摘し、男性の供述を「虚言」とはねつけた。遺族年金を受け取るために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けた。

　そのうえで、判決は「出版当時、隊長命令説は学会の通説ともいえる状況にあり、真実と信じるに相当な理由があった」と結論づけた。

　そこでもうひとつ注目すべきは、表現の自由を幅広く認定したことだ。原告側が「沖縄ノート」の発行後に隊長命令説を否定する資料が出てきたと主張したことに触れ、「新しい資料で真実性が揺らいだからといって、ただちに出版の継続が違法になると解するのは相当ではない」との判断を示した。

　それにしても見逃せないのは、文科省が教科書検定で「日本軍に強いられた」というような表現を削らせた大きな理由として挙げていたのが、この裁判の提訴だったことである。一方的な主張をよりどころに、歴史をゆがめようとした文科省の責任は重い。

　問題の検定は、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権の下でおこなわれた。時の政権の持つ雰囲気が、歴史の見直しという形で影を落としたのではなかったか。最終的に「軍の関与」を認める訂正をしたのは、次の福田政権になってからだ。

　ありのままの歴史にきちんと向き合う。その大切さを、一連の教科書検定と裁判を機に改めて確認したい。

　「ウソも百篇唱えると真実になる」というが、いったん世間に流布してしまった著作内容を覆すことは至難の技である、ということを実感する判決である。

　この裁判で、原告が勝利するのは確かに難しいと思う。「沖縄ノート」が出版された当時は日本軍による強制＝軍からの命令と考えられていた、とのことであるから、あとからこれを覆すのは容易ではない。

　仮に、軍からの直接命令はなかった、ということが証明されたとしても、「沖縄ノート」による当時の関係者の名誉毀損は認められないだろう。あとからわかった新事実でもって、過去の判断が誤りであった、とすることは、許されないことであるから。まあこれは刑事裁判ではないが、まさに「疑わしきは被告人の利益に」である。

　だから、残念ながら、この裁判は最高裁までいっても、原告（軍関係者）は負けるだろう。

　ただ、原告の元隊長の主張がまったく認められなかったことや、その命令を聞いたという男性の供述が虚言とはねつけられたことには納得がいかない。このあたりは、最高裁でもっときちんと公平な判断をしてもらいたいと思う。

　ところで、結局のところ、この訴訟の核心は何だったのか、を考えたい。それは、軍による直接的ないしは具体的な正規な命令があったかどうかである。軍からの強制云々ではない。残ながら、この判決では、そこがあいまいなのであり、朝日新聞もまた、しかり、である。

　この朝日社説によれば、大阪高裁は「軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」と述べている。これが問題なのである。

　”強制”と”命令”はまったく違うのである。高裁は、そのまったく違い概念を、同列に論じているのだ。

　こういうと、「”強制”も”命令”も、どっちも同じような意味合いではないか」と言われそうであるが、日本語としては確かにそうであっても、このシチュエーションにおいてはまったく異なるのである。

　集団自決に関しては、軍の関与ないしは”暗黙の”強制はまちがいなくあったと言えるであろう。そもそも住民が手榴弾をもともと持っているはずがないし、軍からそれが配られたのは、まちがいない。それはまさに、軍からの自決の”強制”である。

　だが、では具体的に誰かが「自決せよ」と命令したのか。そうであったのなら、命令系統はどうなっていたのか、この証明がないのである。そして、原告はこのことをこそ、問題としているのである。

　「オレは当時の責任者として、そんな非人道的な命令は出した覚えがない」という元隊長が、大江氏の記述に不満を持つのは当然だろう。裁判では、そこのところをきちんと裁いて欲しかったと思う。たとえば、「軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」ではなく、「正式な命令があったとは現時点では断定できないが、”暗黙”以上の軍の関与ないしは強制があったことはまちがいない」とか言われれば、敗訴するにしても、原告はある程度は納得するのではないか。

　この訴訟は文科省の検定問題にまで飛び火し、いろいろ話題となったが、確かに自決を”強いられた”現地の人からすれば、軍からの強制＝具体的命令と思い込んでも、いたし方ないことであろう。また文科省がこの訴訟を根拠に教科書の書き換えを命じたのも、勇み足であったと思う。

　しかしながら、問題の本質（具体的命令があったか否か）を理解せず、住民感情に迎合した今回の判決や、またそれを上書きするかのようなこの朝日社説はやはり原告ならずとも納得しがたい。

　ぜひ上級審で再々度争い、論点のしぼられた、情に棹差さない判決を望みたい。であれば、たとえ敗訴にはなっても、原告も読売・産経も納得するだろう。　

■平成２０年１１月４日　保険料滞納（払わない）、子どもは自費診療でよい

無保険の子ども　きめ細かな対応が必要だ（11月4日付・読売社説）

　親の保険料滞納で、子どもまで医療を受けにくくなる状況は、なくすべきだろう。

　世帯主が国民健康保険の保険料を長期間滞納しているために、保険証を返還させられることがある。

　こうした保険証のない“無保険”状態で、中学生以下の子どもがいる家庭が全国に１万８２００世帯あり、無保険の子どもの数は３万２９００人に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。

　国保を運営する市町村は保険料の徴収に頭を悩ませている。全国で３８５万世帯が滞納しており、これは加入世帯の２割に近い。

　災害や失業など特別な事情がないのに滞納を続けた場合、まず有効期間の短い「短期保険証」に切り替わる。１年以上滞納が続くと保険証は返還させられ、「被保険者資格証明書」が交付される。

　資格証明書で病院にかかると、いったん全額自己負担となり、国保が払う分は申請しなければ戻ってこない。

　保険料を払わない人を短期保険証に切り替える理由は、単に支払いを促すだけではない。

　保険証の更新で担当者が面談する機会が増え、多重債務などの事情が分かることも多い。滞納者は行政との接触を拒絶して、子育てや介護の問題を抱え込んでいる場合もある。様々な行政支援のきっかけとして活用すべきだろう。

　しかし、懲罰的な要素が強い資格証明書への切り替えは、滞納の事情をよく調査した上で、確信的な支払い拒否と判断した世帯に限るべきだ。また、悪質な滞納世帯であっても子どもにまで責任は負わせられまい。

　厚労省は今回の調査結果を受けて、市町村に対し、機械的に資格証明書へ切り替えることはしないように求め、資格証明書の世帯に子どもがいる場合は、柔軟に短期保険証を出すよう通知した。妥当な措置である。

　給食費や保育料などでも無責任な親の滞納や不払いが問題となっているが、医療は命や健康にかかわるもので次元が異なる。

　悪質な滞納に対しては毅然として徴収すると同時に、責任のない子どもについては、どの世帯も同じ条件で保険診療を受けられるようにすべきだ。

　子どもには別に、通常の保険証を出す仕組みを検討することも一案であろう。

　滞納者がどのような事情で滞納を続けているのか、より詳しい調査と分析も必要だ。福祉にはきめ細かな対応が欠かせない。

（2008年11月4日01時54分読売新聞）

　「悪質な滞納世帯であっても子どもにまで責任は負わせられまい」

　

というのは、人道の見地からすれば、まさに正論だし、おそらくは左右を問わず、すべてのマスコミがこの意見であろう。少なくとも公の場で、あえてこれに異論を唱える人はいないだろう。

　しかし、私は、医者のくせに何と非人道的な、と言われる覚悟で、あえてホンネを書かせていただきたい。

　結論を先にいえば、払うべき保険料を払わない（払えないではない。念のため）親の子どもをこのように社会が保護することこそが、こうしたバカ親の思うつぼである、ということである。

なーに、保険料なんぞ払わんでも、社会はうちの子を見放したりはしない。ちゃーんと病院にも保険でかかれる。

と、高をくくっているのである。

　医療に限らず、給食費や保育料を払わなくても、給食を受けたり、保育園に子どもを通わせたりすることはできる。そのようにできるように、法的にはなっているらしい。

　私は言いたい。だからこそ、子どもに無銭飲食などをさせて平気なバカ親が跋扈するのだ、と。

　給食費を払わない親の子どもに給食をあげる必要はない。かわいそうだとは思っても、給食抜きでがまんさせねばならない。保育園の問題もしかり。社会がバカ親に甘すぎる。

　問題になるのは、医療の場合は命にかかわる、ということだろう。

　昼飯一食抜いたくらいで餓死するわけでもないし、保育園に行かなかったところで、別段子どもにはそんなに問題はない。しかしながら、カネの問題で必要な医療が受けられないのは大問題ではないか、命にかかわるのではないか、ということである。

　しかしながら、こうした子どもは、必要になったら慈悲でではなく自費で医療を受けるべきである。ふだん保険料を払っていないのなら、その分を医療費として支払えばよいではないか。払えないのではないのだから。

　ほとんどの人は、万一の備えのために、保険料を支払っている。その備えを怠っている人は、当然、自己責任で万一の時を乗り越えなければならない。保険料を払っていないのなら、自費で払えばよいだけのことだ。別に病院は診療拒否をするわけではない。

　何度でも言う。社会はタテマエばかり言って、バカ親に甘すぎる。悪質な滞納者にまで保険診療を受けられるようにしたら、乏しい家計からでもまじめに保険料を払っている人がバカを見る。こんな悪平等はかえって社会を悪くする。

　子どもにまでとばっちりがくるとわかれば、悪質滞納者はかなり減るのではないか、と個人的には思うのだが。

■平成２０年１１月５日　これぞまさにモンスターペアレント

「学校が対策怠った」　両親、大阪府提訴へ　高１自殺
産経関西　2008年11月 4日

　大阪府茨木市で平成１９年１０月、マンションから飛び降り自殺した府立山田高校（吹田市）１年の男子生徒＝当時（１５）＝の両親が４日、「部活動での仲間外れが自殺の原因だったにもかかわらず、学校は適切な対策を取らなかった」として、府に約２４００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。

　両親によると、生徒は水泳部に所属。１９年６～７月ごろ、好意を寄せていた女子マネジャーに交際を断られた腹いせに、「むかつく」とマネジャーの悪口を友人にメールで送信した。ところが、このメールが他の部員らに転送され、部内での人間関係が悪化したという。悩んだ生徒は８月末、別の友人に「ごめんオレもういいわ　空に行くから」と自殺をほのめかすメールを送ったが、これも他部員に転送され、ますます距離を置かれる結果になった。

　生徒は９月になって両親に「水泳部で浮いている」と相談。母親が担任教諭に「部活での様子に気を配ってほしい」と要請した。教諭は３回にわたり本人から聞き取りを行い、自殺をほのめかすメールの存在も把握。他の部員に謝るよう勧め、生徒も従ったが関係は改善せず、男子生徒は１０月９日朝に自殺した。

　両親は遺品となった生徒の携帯電話から同級生にメールを送り、事実関係を独自に調査。自殺を示唆するメールの件も葬儀後に初めて知ったという。

　父親は「自殺の１カ月以上前に教諭に相談し、対応を約束してくれていたのに、必要な調査を怠った」と主張。さらに「聞き取り内容を親にも伝えず、精神的な治療を受けさせる機会を奪った。自殺を考えるほど悩んでいると分かれば学校には行かせなかった」と訴えている。

　一方、学校側は「メールの件は生徒本人が『申し訳ない』と思っており、両親には伝えなかった。その段階で自殺するような切迫した様子はなかった」と説明。「水泳部の顧問とも連携し、誠実に対応してきたつもりだ。自殺という結果については非常に残念だ」と話している。

　モンスターペアレントとは、まさにこういうバカ親を言うんだろうね。このバカ親にしてこのバカ息子あり。自殺して息子が死んでしまったことには同情するが、提訴をした時点で、そんな同情も吹っ飛んでしまったよ。

　つまるところ、自殺の原因を作ったのは自殺した本人だろう。振られただけで、人を中傷するようなメールを出したのが悪い。これなら、転送されたって仕方ないだろう。

　その結果、部内での人間関係が悪くなったのも本人の責任。高校生にもなっているのに、教師がいちいち生徒間のこんなことまで頭をつっこむわけがないだろう。

　仲間はずれなんて、どこにでもある話だ。だいたい、仲間はずれにされたことがない、という人のほうが珍しいだろう。

　それで自殺する人は珍しいが、してしまったとしても、その責任はやっぱり本人ないしは親にある。よほど非常識な対応でもしない限り、学校に責任はない。

　報道されている限り、学校側が非常識な対応をした形跡はない。であれば、この訴訟、どうあったってモンスターに勝ち目はない。そもそも裁判官だって、あきれるだろう。

　なのに、なんでこんなおバカな訴訟を起こしたのだろう。弁護士は、どうやって弁護するつもりなのか。こんなバカ親相手に、先生もお気の毒だね。

■平成２０年１１月６日　前空幕長、ガンバレ！　

前空幕長「議論したい」　防衛省、審理せず退職優先か
Asahi.com 2008年11月6日3時1分
　

　「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）が更迭された問題で、田母神前空幕長が懲戒処分の手続きの一つである「審理」の場で、「議論したい」との意向を防衛省に伝えていたことがわかった。だが、防衛省は「時間がかかる」として処分手続きに入らないまま、３日付で定年退職とした。

　この問題では、浜田防衛相らが給与返納や減給処分などになる一方、当事者本人が処分されないことが際だっていた。インド洋での給油活動継続を目指す特措法改正案が審議されている国会で論文問題の追及をかわすために、退職を優先させた可能性がある。民主党などは異例の定年退職を問題視しており、経緯が国会で問題になりそうだ。

　防衛省は当初、「前空幕長が処分手続きに応じない」と説明していた。

　防衛省によると、懲戒処分の手続きでは、対象者の意見を聴く「審理」が開かれる。事実が明らかな場合は本人が審理を辞退することで、手続きが簡略化される。過去のケースでは辞退が大半だったという。だが、田母神氏は「審理は辞退しない。（審理の場で）懲戒に当たるか徹底的に議論をしたい」として、自身の考えを説明したい意向を省側に伝えてきたという。

　田母神氏の定年は、延長しても誕生日から半年後の０９年１月までだった。審理には通常１０カ月程度かかるとされ、防衛省側は「延長期限までに審理が終わらない」として処分手続きに入らなかったとしている。

　本人が懲戒覚悟でいるのに、政府や防衛省は政治解決でごまかすつもりのようですな。この問題に関しては、民主党が言うように、きちんと本人を国会に呼ぶべきでしょう。ただ、それで対テロ新法改正案の審議が遅れるのは問題だけど。これはこれ、それはそれ、で議論ができないのかな。

　前空幕長の論文は私も読んでみたけれど、基本的には渡辺昇一氏らの史観に沿ったもので、個人的には、すべては共感はできないが、少なくとも自虐史観よりははるかに真実に近いと思う。

　問題だと思ったのは、空幕長の立場での政府見解違反への非難よりも、この史観自体を葬り去ろうとする意見が多いこと。頼みの読売でさえ、「事実誤認や、歴史家の多くが採用していない見方が目立っており、粗雑な内容（１１月２日読売社説）」と手厳しく、史観自体を頭から否定しなかったのは産経だけである。

　だからこそ、前空幕長は国会で堂々と持論を展開したいと思ったに違いない。むろん、退職後に自己の見解を発表する方がはるかに穏便でり、常識的ではあったろうが、それではインパクトが薄い。クビ覚悟で、あえて現役のうちに、と思ったのだろう。

　この前空幕長、その後のインタビューでも、決して自説を曲げていない。ちょっと文句言われるとすぐに”転向”してしまう人が多い中、このいさぎよい態度は評価できる。

　私だって、本当は「村山談話」が政府見解になっているのは納得できない。そして、そう思っている人は多いだろう。前空幕長の意見は７割方は賛成できるので、ぜひ国会での参考人招致でも頑張って欲しい。そして、中・韓とけんかしてでも、将来的にはあらたな政府見解が出て欲しいと思う。まあこの先１０年は無理だろうが・・・。

■平成２０年11月７日　高齢者の犯罪に思う

犯罪に走る孤独な高齢者　０８年白書、不十分な福祉指摘
Asahi.com 2008年11月7日

　刑法犯全体が減少するなか、高齢者による犯罪は増え続けている――。０８年版の犯罪白書が７日公表され、高齢者の犯罪に焦点を当て、警鐘を鳴らした。法務省は、生活苦や不十分な福祉制度が背景にあるとみており、「団塊の世代」の高齢化を控え、「従来の対策だけでは対処できない」と懸念している。

　白書によると、０７年に、交通事故による業務上過失致死傷などを除く刑法犯で検挙された６５歳以上の高齢者は４万８６０５人。「６５歳以上」の各種統計がそろった８８年以来、最多となった。

　刑法犯全体に占める高齢者の割合も８８年の２．５％から１３．３％へと２０年で大幅に高くなった。人口あたりの犯罪率をみると、各年代で前年を下回ったが、７０歳以上だけが上昇している。

　これに伴って、新たな受刑者に占める高齢者の割合も８８年の１．１％から、０７年は６．２％に上昇。女性に限れば、７．９％に達している。

　高齢者の犯罪別では、万引きなどの窃盗犯が６５％と最多。自転車泥棒などの横領が２２％で続き、軽微な犯罪が多く、特に女性の場合、８１．５％が万引きだった。件数は少ないものの、暴行や傷害といった人に危害を加える犯罪も増加傾向にあった。

　こうした現状を受け、法務省の法務総合研究所は主に０７年に東京地検が扱った高齢者の犯罪について分析。その結果、初犯から再犯へと進むにつれ、ホームレスが増えるなど住まいが不安定化していた。また、単身者の割合が高まり、親族との関係も薄れるなど孤独な生活に陥る傾向も強まっていた。

　万引きの背景を探ると、生活費に困ってやってしまう男性に比べ、女性は将来の経済的な不安から、いまある蓄えを節約するために犯行に至る例が多かった。

　件数が少ない殺人は過去５０件を調べたところ、親族間が２８件で半数を超え、「介護疲れ」や「将来を悲観した無理心中」などが目立った。

白書は「社会的な孤立や経済的な不安といった深刻な問題を抱えている」ことが増加の原因と分析。「高齢者の生活を安定させたうえで、福祉を拡充し、就労支援を検討するなど、地域と連携しながら社会全体で対策をとる必要がある」と指摘している。（延与光貞）

孔子曰く「七十にして心の欲する所に従って矩を踰えず」

高齢者というのはどのような存在なのだろうか。

　孔子は、７０歳ともなれば、自分の思うがままのことをしても、人の道をはずれるようなことはしなくなった、と言っている。つまり、高齢者になれば、好きなことを好きなようにしたところで、少なくともそれが社会の迷惑になるようなことはなくなるものだ、ということである。

　逆にいえば、若いうちは、好きなことを好き勝手にやっていくと犯罪にまで行きかねない、だから本能のままに生きていてはいけない、何事も節度をもって、ということになる。

　だが実際には、すべての人が孔子のように上手に年を取れるわけではないだろう。私はもうすぐ五十に手が届くところまできたが、未だに若い頃の衝動はけっこう残っているし、あまり大人になったとも思わない。おそらく七十になってもあまり変わらないだろう。

　おそらくはほとんどの人は、孔子のように年を取ることは不可能なのではないかと思う。人間、いくつになっても、思うとおりのことをしようとすれば、社会とぶつかってしまうのだ。

　ほとんどの人は、心の欲する所に従って矩を踰えずではなく、心の欲せざる所に従って矩を踰えず、なのである。たぶん。本能に忠実なのではなく、むしろ本能を抑えることによって、やっと社会に迷惑をかけずに生きていることができるのだ。

　むしろ、人間としての心の抑止力は、年令よりも、社会的立場の方が大きいと思う。またも自身に置き換えて見るが、私の場合は妻１人と子どもが４人いるから、万一にも軽犯罪でも絶対にやってはならない、そんなことをすれば妻子はどうなる、という強力なる抑止力が心の中にある。

　また、医師という職業柄、人の心や命を粗末にしては絶対にならない、という心の命令が絶えずやってくる。こうした、家庭や職業からの抑止力があるからこそ、何とか世間に迷惑をかけずに生きていけているのだと思う。

　犯罪を犯してしまう高齢者は、おそらくは心の抑止力は年令だけなのではないか。すでに無職となり、養うべき家族もいないなど、犯罪を抑止する社会的な力は、少なくとも私などより、はるかに弱い。

　”年の功”だの”年寄りの耳学問”だのいうが、それは過去の話で、今では”いい年をして恥ずかしいことはできない”という抑止力は、格段に弱まっている。

　また社会も、高齢者は尊敬すべき存在というよりは助けるべき弱者と見るようになっている。こうした時代背景の変化も、高齢者の犯罪増加と無関係ではないだろう。

■平成２０年１１月１２日　あんたに言われたかーないね
-朝日のダブルスタンダード
-村山談話は○、都教委通達は×、らしい

朝日新聞平成２０年１１月１２日社説
前空幕長―「言論の自由」のはき違え

　

事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神（たもがみ）前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

　田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

　戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

　憲法９条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

　自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

　むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

　航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

　問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭（いおきべ）真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

　「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

　五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

　それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

　田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

　ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。

　この件に関しては、朝日のこの論は正論である。田母神氏が現役の空幕長として、このような政治的意見を公表したのは、やはり、シビリアンコントロールの観点から見て、穏当ではない。

　しかし、こと朝日に関しては、田母神氏を批判する資格はない。この新聞は、価値判断に関して、ダブルスタンダードだから。普段、自説に近いことがらを擁護しておきながら、いざ自説と正反対なことがらが起きるととたんに猛反対、というのは、マスコミの態度としては、不適切である。

　平成１９年にピアノ伴奏訴訟の最高裁判決があった。入学式の君が代斉唱で、ピアノ伴奏を職務として命じられた小学校の音楽教師が、自己の信条のもとにそれを断り、都教委から戒告処分を受けた事件で、最高裁は教委の処分を妥当と判断したのである。

　この裁判に対して、かみついたのが朝日新聞である。（平成１９年２月２８日朝日社説参照）　

　朝日は、「５人の裁判官のうち、１人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。」と当時の社説で書いている。

　要するに、遠回しな言い方で（これがいかにも朝日らしい卑怯なやり方。あとで批判があった時逃げるため）、教員には思想・信条の自由があるのだから、これを抑圧してはいけない、と言っているのである。

　つまり朝日は、サヨク的思想に関しては憲法上の自由を認めよ、右翼的思想に関しては憲法上の自由のはきちがえを認めよ、と言っているのである。

　典型的ダブルスタンダードである。この整合性を取るために、朝日はおそらくこう言うのであろう。

　

村山談話は、国家の正式見解である（これには疑問がある）が、都教委の通達は国家意思ではなく、無視してもよい。それに、空幕長は組織のトップであるが、処分を受けた教諭は、しがない一教諭であり我らと同じ一庶民であり、空幕長のようなしばりはない。

　いずれにせよ、朝日はこのダブルスタンダードについて、きちんと読者に説明する説明責任があるだろう。

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