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平成20年ミニコラム

■平成20年10月28日 誤認逮捕?
小1女児連れ回し、20歳の男逮捕

 
 26日、埼玉県で小学1年生の女児を1時間半にわたって車で連れ回したとして、20歳の無職の男が現行犯逮捕されました。

 未成年者誘拐の現行犯で逮捕されたのは、埼玉県松伏町の無職・小池光丸容疑者(20)です。

 調べによりますと、小池容疑者は26日午後2時すぎ、自宅近くの歩道で小学1年生の女児(6)に、「おばあちゃんの家に連れて行ってあげる」などと声をかけました。

 その後、女児を自分の車に乗せておよそ1時間半にわたり連れ回しましたが、女児の祖母の住所を聞くために三郷市内の交番に立ち寄り、犯行が発覚しました。女児は無事保護され、けがなどはないということです。

 調べに対し、小池容疑者は、「三郷市のおばあちゃんの家に行きたいというから連れていった」「親切心からやったのに納得がいかない」と供述しているということです。(毎日放送ニュース 27日)

 別のニュースによると、この青年は本当に親切心から、子供を交番に連れて行ったそうで、もしそれが事実なら、せっかくの親切心がとんでもないあだで返ってきたことになる。

 考えてみれば、誘拐なんかしておいて、わざわざ交番に行くだろうか。私はこの青年のいうことを信じたいね。

 確かに今のご時世、6歳女児が見知らぬ若い男のクルマに簡単に乗ってしまったのは、危険だと思う。この青年は善意だったから(おそらく)よかったものの、変な男だったら、大変な事件になったかもしれない。

 青年の方も、親切心でのこと(たぶん)とはいえ、自分のクルマに乗せたのは、今のご時世ではやり方としてはまずかったかもしれない。通りがかりの人でもいいから、せめてもう一人協力者を得るべきだっただろう。(己れの潔白を証明する人がいなかったら、己れを守るためには女児を無視するしかないだろう.、かわいそうだが)

 いずれにしても、事実関係をきちんと把握し、青年の名誉を回復してやるべきだろう。女児の親は、あらためてわが子に、知らない人のクルマには決して乗ってはいけないことを話し、しかし今回のことは例外として、きちんと青年にお礼を言うべきだろう。警察は青年にすみやかに謝罪すべきであろう。

それにしても、親切というのはむずかしいものだ。

 
■平成20年10月29日 救急医療を担っている人たち
「医療の専門化も一因」=救急医確保困難で搬送拒否−都内でシンポ

 東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム(厚生労働省など主催)が25日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。(時事通信 2008/10/25)



 というか、これがほとんどの理由でしょう。そもそも医師不足の主たる原因が医師の過度の専門分化だから。(絶対数の不足ではない) わざわざシンポジウムで言われるまでもなく、現場の医師では当たり前の話。

 昔の医者、特に開業医は、結構幅広く患者を診ていた。たとえば、小児科医でなくとも、内科医は、夜中に子どもの急患がくれば、だまって診ていたと思う。だから、今よりもはるかに少ない医師数で、医療が回っていた。

 今は、親の方が、内科医や外科医が小児を診ることをいやがるようになった。小児科医でないといやだ、という。私は医者になって十数年で小児もたくさんこれまで診てきたが、それでも、時間外外来にやってきた親は駆け出しでも「小児科医」に診てもらいたいんだと。

 別にすべてを親のせいにするわけでもないけど、こういう親が多いと、医者の方も、「それじゃあわざわざいやがられてまで専門外の小児を診るのはやめよう」、となる。かくして”小児科医不足”が起こる。(小児科医は、絶対数が足りないのではない。夜間・休日に小児の救急患者を診る医師が足りないのである)

 小児に限らず、救急患者を診ることほど、医師にとって労多くして実り少ないこともない。夜間・休日救急患者のために病院を空けておけば、人件費もろもろで赤字。理事者側は、できれば救急をやめたいと思っている。慢性期老人を抱えていた方が、よほどお金にはなるからね。

 療養病棟の黒字でやっと救急部門の赤字を支えている、という病院は数多い。これなど、まさに政府の政策の失敗だね。どうして楽な部門が黒字で、精神をすり減らす部門が赤字なの?

 また、救急医療を一生懸命やっても、社会からも医療者側からも高く評価されることはない。いわゆる何でも屋で、救急専門でやっている限り、専門性を深めることはむずかしい。さらに、救急医は、一番医師として能力を振るい得る分野をそれぞれの専門家に委ねざるを得ず、ほとんど医療のいらない患者か、逆に脳死に近いような、助かりようのない患者ばかり回ってくる、という状況にならざるを得ず、医師としてのモチベーションを保つのが難しい。

 だから、救急医療専門を長く情熱的に続けられる医師はほとんどいない。必然的に、研修医や若手医師の情熱に頼らざるを得ない。

 ところが新臨床研修制度のおかげで、卒後2年目までの医師の稼働能力がほとんどゼロにされてしまった。

 私たちが研修医の頃は、卒後1年目から当直をして1人で患者を診ていたし、2年目には1年目研修医と一緒に、ほとんど独立して救急患者を診ていた。それで別に問題なかった。

 しかし今では、こうしたことは夢物語になった。研修医は5時で帰宅、当直もサブでしかつけず、救急車同乗も不可となった。
 
 要するに、新臨床研修制度は、2期分の医師の労働力を奪った。否、研修医を指導する中堅医師の仕事が増えたから、もっと多くの医師の労働力を奪ったことだろう。

 救急医療の即戦力を奪っておいて、何が医師不足だ、といいたい。

 これまでの日本の救急医療は、実は研修医やまだあまり専門のたこつぼに入っていない若手医師の情熱で支えられてきた。このことを、国などのえらい人たちは、わかっていない。

 単純に医師不足、医師不足、と叫ぶ前に、何が医師不足をもたらしたのか、といった検証がまず必要なのである。


■平成20年10月30日その1 北国新聞の正論-解散先送り賛成論

北国新聞平成20年10月29日
◎解散先送りへ 景気対策優先が望ましい


 次期衆院選が年明け以降に先送りされる見通しが強まった。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の激震はいまだ収まらず、欧米はもとより、比較的健全といわれた国内金融機関の経営をも揺さぶっている。世界恐慌の入り口に立つ危うさを思えば、政治空白はできるだけつくらぬ方がよい。

 特に株式市場の暴落と金融機関のバランスシートの急激な悪化は、極めて危険な火種である。政府が検討している追加的な経済対策や市場安定化対策の多くはまだ骨子案が示されただけであり、早急に細部を詰める必要がある。

 リーマン・ショック以後の株安・円高は、あらゆる投資の指標をもってしても説明できない異常な値動きをしている。政府は常軌を逸した市場に対し、空売り規制を前倒しで実施したほか、閣僚が市場介入や利下げについて発言するなど異例の「口先介入」を行った。極端な株安・円高が実体経済に及ぼす悪影響を最小限に抑え込むために必死になっている様子がうかがえる。今やれる政策を総動員して市場の動揺を抑え、国民の不安を取り除かねばならない。

 解散の先送りには、民主党などが強く反発している。小沢一郎民主党代表は、米国で大統領選が行われている例を引き合いにして「政治空白になるというのは本筋の議論ではない」と批判したが、選挙日程を動かせない米大統領選と、解散時期を調整できる衆院選を同列に論じるのは無理がある。国民の多くは「今は選挙どころではない」という思いが強いのではないか。少なくとも追加経済対策や市場安定化対策は早急に成立させねば効果が半減しかねない。

 麻生太郎首相が解散先送りの意向を固めた理由には、選挙情勢が厳しく、政権を失うかもしれないという恐れがあるのは事実だろう。だが、景気対策で打つべき手を打ち、円高や株安がある程度落ち着けば、解散圧力はいやでも高まる。そのときになって、政権の延命を図ろうとしても世論は許すまい。民主党はまず目の前にある国難を乗り切るために、政府・与党に歩み寄り、ともに知恵を出し、汗を流してほしい。



 麻生首相が解散先送り宣言をしたが、これに対する反応は、当然のことながら賛成の人、反対の人、それぞれである。やむを得ないことなのではあろうが、賛成論、反対論共に、国民のためというよりは、それぞれの組織のためのものであり、がっかりさせられる。

 民主党は、手の平を返すように、これまでの協力戦術を引っ込め、対決姿勢に転じた。これまでは黙認してきたテロ対策法案も、強硬に反対するようになることは必至で、この党は本当に政策より政局を優先する政党なんだ、とつくづくなさけなくなった。国家にとっての重要法案と衆院解散とどちらが大事なのか考えろ!と言いたいね。(本当にみんな、こんな政党に投票するの?)

 公明党もまた、党利党略が露骨である。国民のための政党と言いながら、国民生活より自分たちの選挙事情を優先させている。しょせんこの政党は、国民のためより学会のためにあるんだね。

 さて、このように政党は当てにならないので、マスコミはどうかというと、朝日・毎日は当然のことながら、政策優先には反対である。これら両マスコミは、反権力なあまり、民主党政権樹立にご熱心だから、とにかく解散風を煽りまくる。橋下大阪府知事ではないが、本当にこういった新聞は、反面教師としてしか利用価値がない。

 読売は残念ながら社説ではこの問題にコメントなし、産経は正論を述べてはいるが、はっきりと解散反対とは言っていない。

 そのような中で解散先送り賛成の旗幟を鮮明にしているのが北国新聞である。これこそまさに、正論といえる。

 もしも今解散をしたらどうなるか。ほぼ1ヶ月は経済政策は事実上行なわれなくなる。株価も安定していないし、与党が今やろうとしている中途半端な救済策も、実行に移せない。

 さらに選挙の結果、民主党政権が生まれれば、日本は大混乱に陥る。民主党のやろうとしている荒療治は、本来は経済が安定している時期でなければやってはならない(増税が必至であるから)のに、それを今のような経済的に不安定な時期にやろうとしているんだから。

 それはまさに嵐の最中に戸を開くような、大惨事となろう。あたかも、世界恐慌の最中に金解禁を断行した’30年代の日本のように。

 みんな、もっと北国新聞を読もう!(なお、この新聞は、消費税増税にもはっきりと反対している。この点は、読売新聞などとも異なる)
参考;(平成20年10月29日各紙社説


 

■平成20年10月30日その2 身なりで不合格は仕方がない
 
高校入試、茶髪・眉そりチェックし不合格 神奈川の県立
朝日新聞 2008年10月28日20時40分

 
神奈川県平塚市の県立神田高校(生徒数347人)が入学試験で選考基準になっていない茶髪や眉そりなどをチェックし、該当する受験生を不合格にしていたことが28日、わかった。県教育委員会の発表によると、本来の基準では合格圏内にいながら不合格にされた生徒は、過去3回の入試で計22人にのぼるという。

 県教委によると、この不正なチェックは05、06、08年度入試で校長の指示により行われた。対象項目は、髪の色やピアス跡、つめの長さ、眉そりやスカートの長さなど。こうした「裏基準」に基づき、教員が願書受付日や受験日に受験生をチェックした。

 県教委が公表している県立高の選考基準では、調査書と面接、学力検査を点数化し、合算した上位から合格を決めることになっており、身なりや態度は基準に含まれていない。今春不合格になった10人を含む計22人の不合格者について県教委は個別に事情を聴き、入学希望者がいれば受け入れる方針だ。

 県教委の説明では、同校には指導上の問題を抱える生徒が多く、教員の負担が大きかったという。山本正人教育長は「学校をよくしたいとの思いは否定しないが、ルールにのっとったやり方にするべきだった」と話した。

 県教委は内部通報に基づき、同校の過去5年間の入試に関係した教員ら33人から事情を聴いていた。身なりのチェックは05年当時の校長の発案とされ、教員の間でも異議は出なかったという。県教委は同様の不正がないか、すべての県立高校を調査する。(岩堀滋、佐藤善一)



「まじめな子とりたかった」 神田高校服装チェック
産経ニュース 2008.10.28


 「先生方の生徒指導の負担を軽減したかった。まじめな子をとりたかった」。神奈川県立神田高校の渕野辰雄校長はこう釈明する。

 県教委によると、神田高校は年間100人の退学者を出し、補導なども多いなどいわゆる「課題校」。平成16年度までは定員割れで、県教委の山本正人教育長も「いい学校をつくりたいとの思いからやったようだ」と説明した。

 神田高では入試で「髪を染めた跡がある」などの点を独自にチェックしていたが、教育評論家の尾木直樹氏は「地毛と染めをどう区別するのかなど、基準が明確じゃない。入試では点数が優先されるべきで人間性を判断したいなら面接で行うべきだ」と同校に批判的だ。

 一方、教育問題に詳しいジャーナリストの細川珠生氏は「学校側は学力より態度を重視したに過ぎず、学校の気持ちはわかる。そもそも志望校に行くのに身だしなみを整えるのは当然だ」とする。

 来年度には再編統合も控え、新校の将来の意気込みもチェックの背景にあったという。渕野校長は「大変申し訳なく思っている」と謝罪している。
 記事にした人(朝日新聞)は、結局、身なりや髪型などで人を差別した、ということを問題にしたいのだろうが、私はこのこと自体には問題はないと思う。

 身なりで人を差別したのはいけない、というが、はたしてそうだろうか。

 人間には、職業上の、あるいは学生ならば学生としての身なりが求められる。たとえば私たち医師は、つめを伸ばしたまま患者さんを診ることは失礼とされるから、必ず爪は短く切っておく。看護師(女)は手の指のマニキュアは通常は禁止されている。

 このように、身なりは大切である。高校入試にあたっても、学生らしい身なりをしていくのが当たり前のことである。それをしない人、できない人は、たとえ点数が合格点でも落とされても仕方ないと私は思う。

 そのようなことは面接で見ればよい、という意見もある。しかし、茶髪で面接を受けるのはよほどのバカであり、通常面接ではみんな猫をかぶっていて、本当の人間性はわからない。それに本当に客観的な面接評価は大変困難である。

 それよりは、まさか評価の対象にはなるまい、と思われるシチュエーションで抜き打ちで評価した方がかえってその人の人間性はよくわかる。生徒の非行に悩む校長がこうした評価をしたことも、だから気持ちはよくわかる。 

 問題があるとすれば、こうした基準をいつまでも裏基準のままとしていたことだろう。入試の時の身なりとその生徒の入学後の生活状態を精査し、しっかりとした根拠でもって、「うちではこうした基準で合否判定をする」ときちんと教委に説明していればよかった。

P.S. それにしても、朝日と産経では、例によって報道の仕方にずいぶん違いがある。産経は反対論と賛成論両者を併記して紹介しているが、朝日は一方的な書き方である。

 

■平成20年10月31日 「苦汁の選択」ではない

たばこ注意され教師に暴行記事を

 福岡県警柳川署は30日、中学校内で教諭ら2人をけったとして、暴行の疑いで福岡県柳川市内の市立中学3年の男子生徒(14)を逮捕した。

 調べでは、男子生徒は23日午前10時ごろ、校内の保健室で、たばこを持っているのを注意した男性教諭(39)と女性講師(25)の腹を1回ずつけった疑い。男子生徒はこの日、登校後に保健室で休んでいた。

 同中学の教頭は「教師やほかの生徒の安全なども考え、やむなく警察に通報した。苦渋の選択だった」としている。(共同)

 [日刊スポーツ2008年10月30日12時38分]



 いくら中学生とはいえ、たばこを持っていて、しかもそれを注意した教師に腹蹴りを食らわしていた、というのなら、警察に補導されるのは当然でしょう。ぜんぜん「苦汁の選択」なんかじゃあ、ないじゃん。

 本来なら、先生に暴力を振るった生徒は、他の先生から鉄拳制裁を受けるべきものである。あるいは、親が出てきてその場で殴られた教師に土下座し、その場でわが子を鉄拳制裁すべきである。暴力の痛みは、いくら口で叱られたところでわからないから。

 むろん、暴力の連鎖はいけないけれど、こういうDQN生徒は、やはりガツンとしてやらねば、わからない。こういったケースでは、何としても、鉄拳制裁、せめてビンタをしなければならない。

 だが、今の学校ではそれができない。そしておそらくこの親はモンスターペアレントであり、それをすれば学校に文句をいいに来るだろう。バカ息子を差し置いて。

 結局、学校の秩序を守るためには、DQN生徒を警察に突き出すしかない。まじめな先生ほど、そうしたことが教育的敗北に映るのかもしれないが、今の学校の状況では、DQN生徒を警察に突き出すのは必要悪であり、決して「苦汁の選択」ではないのである。

“無保険”の子供3万2903人 親など国保料滞納、厚労省調査
 
 親などが国民健康保険料を滞納したため、事実上“無保険”状態にある中学生以下の子供が全国で計3万2903人に上ることが30日、厚生労働省の調査で分かった。親が支払えるのに払わない悪質なケースも含まれるが、必要な医療を受けられない子供が出かねず、同省は市町村に通知を出し、柔軟な対応を求めた。

 調査は全市町村が9月15日時点の状況を報告。1年以上の滞納で保険証を返還させられ、窓口で医療費を全額支払う必要のある「資格証明書」を交付された世帯は全国に33万742世帯あり、うち1万8240世帯に子供がいた。

 資格証明書は滞納者のうち失業や病気、災害など特別な事情がない場合に限り交付。医療費はいったん窓口で全額を支払い、後に還付手続きをする必要がある。本来は「払えない理由のない滞納者を想定した最後の手段」(同省保険局)だが、一部で機械的に資格証明書を交付する事例があったといい、「子供や生活困窮者が医療を受けられなくなる」と批判が出ていた。(NikkeiNet10月30日)

 国保の保険料を払えるのに払わないケースは、子どもがそのために医療機関にかかれなくたって仕方ないだろう。親の責任だよ。子どもにはかわいそうだけど、バカ親を恨みなさいよ。

 こういう親は、無保険でいる恐ろしさを知らないのだろうか。普通なら、自分はともかく、子どもが病気になったら大変だと思って、何はさておいても、とにかく何らかの医療保険に入ることを考えるものと思うが。

 それでも入らない親は、これはもう、確信犯だよ。それで子どもが必要な医療にかかれなくて死んでしまったとしても、それでもかまわないと親は思ってるんだろう。親に見捨てられたかわいそうな子ども。

 こうした問題は、保育料や給食費を払わない親の場合も同じ。親が親としての、あるいは社会人としての当然の義務を払わない以上、子どもが犠牲になるのは、かわいそうだけどやむを得ない。子どもは保育園を追ん出され、給食を食べられない。かわいそうだけど、そうするしかない。かわいそうだけど。

 いくら親がDQNでも、子どもにとばっちりを受けさせてはいけない、という意見の人も多いだろう。しかしこうしたDQN親は、そうした意見の人間に甘えているんだよ。だから私はかわいそうだけど、子どもが犠牲になるのはやむを得ないと思う。


■平成20年11月1日 それほど解散させたいの?
朝日新聞平成20年10月31日社説
衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を


 11月末にもと見られた衆院の総選挙が先送りされることになった。

 麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見でそう明言はしなかったものの、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明した。総選挙は年明け以降にずれ込む公算が大きい。

 首相自身にとっても、とんだ目算の狂いだったに違いない。

 9月、自民党総裁選の直後に筆をとったという「文芸春秋」への寄稿で、首相は自らの政権プランをこう書いている。

■首相のもくろみ違い

 「私は決断した……。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を(民主党の)小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」

 臨時国会冒頭の解散シナリオを思い描いていたのだろう。初の所信表明演説で民主党に次々と逆質問をぶつけたまではプラン通りだった。だが、そこから歯車が狂いだした。

 内閣支持率が期待したほど上がらない。米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後にともくろんだ次の解散シナリオも、吹き飛んでしまった。

 景気へのてこ入れをいくら強調しても、選挙情勢調査で「自民敗北」の傾向が変わらなかったことも響いた。

 もくろみ違いはそればかりではない。首相は寄稿でこうも書いていた。

 「勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ」「国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、不毛な対決に終止符を打てると信じている」

■国会も政策も混迷へ

 安倍政権の時の参院選で惨敗し、与党が多数を失って以来、次の福田政権時代の国会運営は難渋を極めた。仮に総選挙で衆院での3分の2の多数を失うことになっても、過半数を占めれば主導権を取り戻し、政治を前に進めることができる。そんな麻生氏の考え方は極めてまっとうなものだ。

 だが、総選挙の先送りで、今後の国会の状況は再び困難なものになりそうだ。民主党は徹底抗戦にかじを切った。民主党が反対する法案は、衆院で再可決しなければ何ひとつ通らなくなる。何のことはない、福田政権時代への逆戻りである。

 首相が「政局より政策」と力むのも分からなくはない。だが、肝心の政策の方も混迷を深めている。

 新たな対策には、非正規労働者の雇用促進や中小企業の資金繰り支援、金融市場の安定化策など、できるだけ早く実行しなければならない課題が盛り込まれている。

 しかし、景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けの露骨なバラマキといわれても仕方ない。社会保障の財源を明記せよと首相が指示した中期プログラムは、付け焼き刃にも見える。首相は記者会見で「3年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と補った。恐れず負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制論議に先送りされた。

 12月には来年度予算案の編成が待ち受ける。基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源をどうするのか。一般財源化するという道路特定財源をどう振り分けるのか。まさに難題山積だ。

 総選挙後に、と決め込んでいた宿題が一気に降りかかる。首相は泥沼にはまったような思いではなかろうか。

 この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。

 金融危機の実体経済への影響が深刻になるのはこれからだ。数年は続くと見た方が正解だろう。選挙への思惑を絡めた短期的な対策で貴重な財源を使い果たすのは愚策である。

■遅くとも年明けには

 長期的なビジョンに基づく大胆な内需拡大策を描き、実行していく体制をつくることだ。それが世界経済に対する日本の役割であり、米欧との競争に勝つための方途でもある。国民に痛みを強いることもあるだろう。強い指導力を持つ政権こそが必要なのだ。

 この緊急時に総選挙で1カ月もの空白をつくるわけにはいかない、という見方もあるかもしれない。だが、政治の混迷と指導力に欠ける政権が続く方がはるかに「空白」なのではあるまいか。今のままでは国際的な発信力も地に落ちてしまいかねない。

 首相は、今回の対策を盛った第2次補正予算案の成立を目指す構えだ。だとすれば、解散は早くても年末、もしくは年明けになる。そこを逃せば来年度予算案の審議、東京都議選、主要国サミットなどの日程が続く。ずるずると9月の任期満了選挙に至ってしまう可能性すら出てこよう。それはこの国のためにならない。

 首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきだ。補正予算案にしても、与野党で話し合い、早急に実施すべき緊急経済対策と、主張に隔たりがある対策を仕分けし、前者の実現を急ぐ。後者についてはそれぞれのマニフェストに掲げ、総選挙で競い合うのだ。民主党はそのために協力すべきだ。

 それが危機克服の近道である。

 
性懲りも泣く解散風を煽る新聞だねえ・・・。


民主党「麻生さんにも困ったもんですな。なかなか解散してくれない。とうとう、先延ばしって言っちゃった。」

朝日新聞「抜かりなく手は打ってあるんですが・・・。(これまで一貫して早期解散・総選挙を社説で主張している)」

民主党「このままずるずるべったりだと、わが党は対決姿勢に変換せざるを得ない。そうなると、うっかりすると国民から大きな批判を受けざるを得ないし、わが党の政策のボロがばれる。何とか、わが党に風が吹いているうちに解散をしてもらわんとな

朝日新聞「わかりました。それじゃあ、10月31日社説で駄目押しをしておきましょう」

民主党「よろしくたのむでな。とにかく何とか国民をだまくらかして、小沢さんを男にしてやりたいんだよ」

そこへ、小沢さんがやってきた。

小沢「オレは心臓病だから、本当は総理は無理なんだ。民主党政権を作るまでがオレの仕事だ。新総理はできれば別の人物にやってもらいたい。オレは別に総理になりたいわけじゃあない。

 かの大東亜戦争におけるハワイ奇襲時、南雲忠一第一航空艦隊司令長官は「オレはとにかく敵に見つからず、機動部隊をハワイまで連れてきた。この仕事はオレには最適だった。でもオレの仕事はここまでだ。オレは航空はわからない。あとは源田(航空参謀)の仕事だ」と言っただろう。オレはそんな南雲と同じ境地だ。

 オレは、本当は小泉と同じことをやりたかったんだ。小泉は徹底して小さな政府を唱えた。それはオレの主張と同じだ。オレはしかし、それは自民党では不可能だと思っていた。自民党にはいろいろとしがらみがあるからな。

 構造改革は、しがらみと訣別しなければできない。だからオレは自民党を飛び出し、オレの豪腕でそれができると思ったが、だめだった。

 ところが小泉のヤツは、自民党内にあって、オレがやりたかったことを見事にやってしまった。オレが直接やるべきことはもうなくなった。」

朝日新聞「ではなぜ、今度は逆に小泉さんのやったこと(新自由主義)と正反対のこと(古き自民党政治)をしようとしているんですか?

小沢「小泉改革は、方向性としては正しかったと認めざるを得ない。何せ、オレがやろうとしていたことだからな。だが、”光強ければ影強し”。小泉改革に泣いている連中もたくさんいる。これは改革には避けられないことではある。

 オレは、こうした連中を救いたい。それがオレの仕事なんだ。だからオレは転向した。小泉改革で行き過ぎた部分を是正するのがオレの仕事だと思っているんだ。」

朝日新聞「それがバラマキ政策なんですね。でも本当にそれでいいんですか。実は、わが社も郵政民営化は支持したし、基本的には構造改革を支持してきたものですから」

小沢「国民はアジテーターが好きなんだ。小泉のやったことは、本来広範な国民の支持を得られるはずがなかった。実行されれば、国民には相当な痛みがくるからな。将来の幸福を言われても、国民は足元しか見ないものだ。言葉は悪いが、餌を早く多く撒いたほうが勝ちなのだ。

 本来国民がいやがること、それをやってのけたのは、小泉の天才的なアジテーターとしての才能だった。だから、小泉が退場したら、それを継承できるヤツはいなかった。

 安倍はバカ正直すぎた。実はあいつの言っていることは正論だよ。かつてのオレの政策と似ている。国連重視米国軽視は少し違うけどな。福田に関しては、もうお話にもならない。いずれにせよ、安倍も福田も、小泉劇場の後継者としては、役者不足だった。

 朝日新聞さん、オレは本当はあんたが嫌いなんだよ。だって、あんた達は社会主義だろ、オレはそれが大っ嫌い。でも、今は自民党政権を倒すために、手をつなごうな。オレも横路と仲良くしたり、社会主義者ぶってるから。同床異夢だけどな。ヌアッハッハッハア。

朝日新聞「まあ、しょうがありませんな。わが社としては公称800万部が維持できればそれで結構ですから」


筆者コメント

 それにしても、解散煽りの社説を、これまで朝日はいったい何回出しているのだろう。つい3日前にも、同じような社説を出したばかりじゃあないか。

 確かに、麻生首相は就任直後できるだけ早い時期に解散をねらっていた。しかし、そんな間もなく、米国から金融危機がやってきた。誰がどうみたって、これじゃあ解散などとてもやってられないだろう。

 今の自民党がどの程度国民の支持を受けているのかは、たしかにおぼつかない。おそらくは解散をすれば、朝日のねらい通り、民主党が勝つだろう。

 しかしそれにしても僅差ではあろうから、政権はきわめて不安定なものになる。民主党は過半数獲得のために、社民・共産を取り込まざるを得ない。結局は公明党の政策を一部取り入れざるを得なくなった自民党と同じ愚を犯すことになる。相手がサヨク政党だけに、公明よりはるかに始末に悪い。

 こんな不安定な政権になるよりは、とにかく今の金融危機を(国民の信任は少ないかもしれないが)自民党政権で乗り切ってもらいたい。選挙はそれからだ、場合によっては任期満了選挙でもかまわない、というのが、最大公約数の国民の意見ではないか。

 それでも朝日は、「憲政の常道」なる古びた言葉まで持ち出して、早く解散を、とせっつく。戦前は暗黒社会、と決めつけておきながら、都合よくこんな言葉を引っ張ってくる。

 「朝日新聞の意見と反対の意見が国家の取るべき道」という原則でいけば、ここはやはり性急に解散に走ることはないだろう。

 

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