毎日新聞社説平成２０年１０月２７日
バブル後最安値　政治不況を招いてはいけない
　◇総選挙で信を得るのが近道だ
　日本列島を覆う閉塞（へいそく）感が一段と強まり、先行きへの不安が広がっている。

　底なしのように下げ続ける株式相場は、その不安の表れだ。株価急落を背景に、政府・与党は衆院選挙を年内は見送る方向という。しかし、先送りが解決になるだろうか。むしろ、問題の長期化をもたらすのではないかと懸念する。現状維持では、閉塞感を取り除くことはできない。

　週明けの東京株式市場は、大幅続落となり、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値をあっさりと割り込んだ。先進７カ国の財務相・中央銀行総裁が、急激な円高に懸念を表明する緊急共同声明を発表し、政府も「緊急市場安定化策」の骨格を発表したが、株式相場を反転させられなかった。

　◇一国の対応に限界
　市場安定化策には、国による金融機関への予防的資本注入や、銀行が保有する株式の買い取り再開、時価会計の見直しなどが盛り込まれている。一つ一つの内容に問題があるわけではないが、過去のバブル崩壊後

の対策をなぞったようなものばかりだ。現在の金融危機と景気悪化は世界規模で進行しており、一国で悪化に歯止めがかけられないのは明らかなのである。

　麻生太郎首相は、日曜日の秋葉原の街頭演説で、「日本は世界で最も期待されている国だ」と強調した。確かに欧米に比べて、日本の金融も経済もかなり余裕があった。国内経済を悪化させないための対策をきちんと実施し、さらに世界の金融危機を収束に向かわせるため指導力を発揮する機会はあったはずだ。しかし、果敢に行動してきたと言えるだろうか。

　東京市場での株価暴落の背景には、急速に進んだ円高がある。ただ、日本は単なる“被害者”ではない。円高は、超低金利の円を借りて、利回りの高い他通貨建ての投資商品で運用する取引が極端に膨らんだ末、これが逆回転し始めたことによる面が大きい。反動が始まれば一気に円高に振れる危険性は以前から指摘されていた。にもかかわらず、自民党政権は超低金利の長期化を望み、日銀も追従して円高に逆回転するエネルギーがたまるのを許した責任がある。

　日本がなすべきことは確かに山ほどある。

　麻生首相は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため訪れていた中国での会見で、「国内的な政局の話より、どう考えても国際的な役割を優先する必要性を感じた」と語った。衆院の解散・総選挙より、金融危機対応を優先すべきだということだろう。

　「選挙をしている場合ではない」との意見が理解できないわけではない。世論調査でも「景気対策か、解散か」と問われれば「景気対策」と答える人が多いのも事実だ。だが、解散を先送りすれば、有効な対策が取られ景気が好転する保証があるだろうか。

　毎日新聞はかねて早期に衆院を解散し、総選挙を行うよう主張してきた。小泉内閣から３度も首相が代わったというのに一度も衆院選で国民の信を問うていない。一方、昨夏の参院選の結果、参院は民主党が第１党になるねじれが生じ、首相が政策を実行しようとしても国会が容易に進まない閉塞状況が続いている。

　次期衆院選で自民・公明の与党が仮に現在より、数を減らしたとしても過半数を維持すれば、有権者の信を得たことになる。そうなれば「昨夏の参院選での直近の民意」を理由に対決姿勢を打ち出している民主党も国会対応を変えざるを得なくなるだろう。

　民主党が過半数を取れば政権は交代する。参院で民主党は単独過半数には至っておらず、他野党の協力を仰ぐ必要があるが、ねじれは基本的に解消する。いずれにしても政治は動く。

　早期解散をうながすため、これまで国会審議に協力姿勢を見せてきた民主党は、解散が先送りされれば一転、徹底抗戦に戻すという。そうした政局優先の対応に賛同するわけにはいかないが、現実には、解散を先送りすれば、国会が再び、機能不全に陥る可能性は大きいだろう。

　◇「政治空白」とは
　私たちは、これこそが、深刻な政治空白と考える。足元の経済情勢が日本の比ではない米国でも、何カ月もの時間を費やして国の将来を託すリーダーを選ぼうとしているのである。

　一企業の株価は将来の業績を先取りする形で動く。その企業の集合体である市場全体の相場は、時に過剰反応はあっても、おおむね日本経済の先行きを映す。景気がどんどん悪くなっている最中でも、これから何かが変わる、好転の可能性があると市場が察すれば、株価は反転するものだ。今、日本経済が必要としているのは、単なる株価対策ではなく、何かが大きく変わる期待を生むことではないだろうか。先送りした結果、経済の実態がますます悪化し、今以上に選挙どころではなくなる恐れもある。

　「急がば回れ」という。１カ月程度、衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権が、この金融危機状況に対応することが、結果的に「政治不況」を招かない近道だ。

毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊

朝日新聞平成２０年１０月２８日社説
市場パニックと総選挙―ずるずる先送りでいいか

　株価の急落、円の急騰という大嵐が日本経済を揺さぶるなかで、いったん「１１月３０日投開票」で動き出していた衆院の解散・総選挙の先送り論が政府与党に広がってきた。

　解散時期をめぐる腹のうちを見せようとしない麻生首相だが、「１００年に１度の経済危機。政局より政策だ」などと語り、緊急の経済対策や市場安定化策づくりの指示を連発している。

　首相はとうぶん解散に打って出る気はなさそうだという受け止めが急速に勢いを増している。

　確かに、週明けの市場の動きは衝撃的だった。この危機的な状況に対して、考えられる限りの効果的な対策を素早く動員し、市場や国民の動揺を抑えなければならない。それが今の政治に求められる最優先課題だ。

　問題は、だからといって総選挙をずるずると先送りすべきかどうかということだ。

　与党内からはこんな声が聞こえてくる。「この緊急時に１カ月もの政治空白をつくるべきではない」「来月半ばに米国で開かれる緊急首脳会合など国際的な取り組みに対応できない」

　だが、緊急に対策を講ずべきことはあるにせよ、今回の経済危機や景気後退はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない。危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた正統性のある政権でなければ、本格的な対策や経済の立て直しはできない。

　安倍、福田と２代の首相がたて続けに政権運営に行き詰まり、経済や財政の改革に有効な手を打てないまま政権を投げ出した。市場の大混乱の背景には、そんな政治の現状に対する悲鳴もあると見るべきではないか。

　総選挙に踏み切れば、むろん民主党に政権を奪われる可能性もある。

　だが、政権担当経験の長い自民党こそがこの危機を乗り切れると首相が自負するのであれば、総選挙で民意の支えを得て初めてその責任を果たせるのではないのか。それが国際的な信用を高めることにもなるはずだ。

　いたずらに解散を先延ばしするのは、逆に、経済や国民生活を人質にとって政権の延命を図っているのではないか、と見られても仕方あるまい。

　民主党も考えどきだ。解散先送りに対抗して新・金融機能強化法案の早期成立に協力しない構えも見せているが、ここは歩み寄ってはどうか。当面、必要とされる対策や法律の整備にさほどの時間はかかるまい。

　民主党は９８年の金融国会で対策づくりを主導した実績がある。総選挙で自民党と民主党のどちらが勝ったとしても、考えられる対策の中身に大差はあるまい。ならば、総選挙の期間中に緊急対応が迫られる場合に備え、連携して対処できる仕組みを両党を中心に作っておく手もある。

産経新聞【主張】
民主党の国会対応　逆戻りでは責任果たせぬ
2008.10.29

　新テロ対策特別措置法改正案の行方が、不透明になっている。衆院解散先送り論が強まる中で、早期採決に応じるとしていた民主党が態度を変え始めたからだ。

　与党は２８日に参院外交防衛委員会で改正案を採決しようと提案したが、民主党は早期解散の前提が崩れたとして拒否した。解散が遠のいたから徹底抗戦に逆戻りするというなら、あまりに身勝手すぎる。

　来年１月に現行法が期限切れとなれば、日本は再びテロとの戦いから離脱することになる。今の機会をとらえ、与党が改正案の成立を急ぐのは当然の判断だ。

　これに対し民主党は今国会当初、インド洋での海上自衛隊の給油支援に反対の立場は変えないが、審議引き延ばしはしないとしていた。民主党が見せたこの方針転換は、昨年の臨時国会での徹底抗戦ぶりを思い起こせば、給油支援の延長という結果において、歓迎すべきものだった。それが再び政略優先の対応というのでは、国民にも説明がつくまい。

　また、麻生太郎首相は株暴落や金融危機回避への対策を優先させる考えを示しているが、民主党は「政権交代が最大の景気対策」と突っぱねている。首相と小沢一郎代表との党首討論についても、民主党は自民党の度重なる呼びかけを拒否している。

　小沢代表は政府の緊急市場対策について「官庁、旧大蔵省の旧来の延長線上でしか物を言えない」と、その効果を簡単に否定した。もし民主党が政権を担っていたなら、難局をどのように乗り切るのか、具体策を語ってほしい。

　金融危機の回避が緊急であることの認識は、民主党も共有しているはずだ。銀行に予防的に公的資金を投入する金融機能強化法改正案の審議など、与野党共同の作業を通じて、政権担当能力や危機対処の力量を示すべきである。

　二大政党が危機認識を共有し、スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ、政治が経済の足を引っ張り、不安を拡大する要因になる。抵抗政党への逆戻りだけはやめてもらいたい。

　麻生首相も、解散をめぐり野党と駆け引きを続けている余裕はないはずだ。市場対策、経済対策と選挙対策とを明確に区別し、民主党を共同作業に引き込む努力をすべきだ。小沢代表に党首会談の申し入れを行うこともその一つであろう。

北国新聞平成２０年１０月２９日
◎解散先送りへ　景気対策優先が望ましい

　次期衆院選が年明け以降に先送りされる見通しが強まった。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の激震はいまだ収まらず、欧米はもとより、比較的健全といわれた国内金融機関の経営をも揺さぶっている。世界恐慌の入り口に立つ危うさを思えば、政治空白はできるだけつくらぬ方がよい。

　特に株式市場の暴落と金融機関のバランスシートの急激な悪化は、極めて危険な火種である。政府が検討している追加的な経済対策や市場安定化対策の多くはまだ骨子案が示されただけであり、早急に細部を詰める必要がある。

　リーマン・ショック以後の株安・円高は、あらゆる投資の指標をもってしても説明できない異常な値動きをしている。政府は常軌を逸した市場に対し、空売り規制を前倒しで実施したほか、閣僚が市場介入や利下げについて発言するなど異例の「口先介入」を行った。極端な株安・円高が実体経済に及ぼす悪影響を最小限に抑え込むために必死になっている様子がうかがえる。今やれる政策を総動員して市場の動揺を抑え、国民の不安を取り除かねばならない。

　解散の先送りには、民主党などが強く反発している。小沢一郎民主党代表は、米国で大統領選が行われている例を引き合いにして「政治空白になるというのは本筋の議論ではない」と批判したが、選挙日程を動かせない米大統領選と、解散時期を調整できる衆院選を同列に論じるのは無理がある。国民の多くは「今は選挙どころではない」という思いが強いのではないか。少なくとも追加経済対策や市場安定化対策は早急に成立させねば効果が半減しかねない。

　麻生太郎首相が解散先送りの意向を固めた理由には、選挙情勢が厳しく、政権を失うかもしれないという恐れがあるのは事実だろう。だが、景気対策で打つべき手を打ち、円高や株安がある程度落ち着けば、解散圧力はいやでも高まる。そのときになって、政権の延命を図ろうとしても世論は許すまい。民主党はまず目の前にある国難を乗り切るために、政府・与党に歩み寄り、ともに知恵を出し、汗を流してほしい。

番外

毎日社説平成２０年１０月２４日
首相の夜会合　公人としての自覚が問われる

　麻生太郎首相の夜の日程に違和感を覚える。連日のようにホテルのバーやレストランで秘書官や側近議員などと懇談を続けている。ここ１カ月間で公務を終え、私邸に直行したのはわずか４回だけだ。

　ホテルは密談には格好な場所だ。出入り口がたくさんあり、密会相手を特定することもむずかしい。首相日程の中で公表される懇談相手とは別に、表ざたにしたくない他のメンバーと会合していることも少なからずあるはずだ。最高権力者である首相の動向には、時に機密を保持しなくてはならないケースもある。

　それでも違和感は消えない。その典型が１９日の日程だ。麻生首相は午後３時過ぎ東京・西早稲田のスーパーを約１５分間視察、買い物客とも話を交わした。ＪＲ高田馬場駅前では客待ちのタクシーの運転手に商売の様子を聞いていた。その後、首相は６時過ぎからいつものようにホテルで食事。その後も、バーで秘書官と打ち合わせし、帰宅したのは午後１０時４６分だった。

　一連の視察は総選挙をにらんだパフォーマンスともいえる。せっかくの庶民の目線に合わせようとする首相の姿勢も、夜の日程で効果は期待薄になってしまった。その日ぐらいは庶民の目線に合わせ続ける配慮が必要だったのではないか。

　「所得倍増」計画を打ち出し経済大国への礎を築いた池田勇人元首相は、就任時から女性が接待する宴会とゴルフを自粛した。「国の使命を抱いて耐えられないことも耐えねばならないと思ったのでしょう。時々池田は箱根の別荘で古いゴルフ（ボール）をもらって『バカヤロー』と叫んで山の中に打ち込んでました」と、妻の満枝さんは「血族が語る昭和巨人伝」で証言している。

　中曽根康弘元首相も現職当時は「雑念を払い、平常心を保とう」と、座禅や水泳の潜りに専念した。

　夜の日程に関して麻生首相は、「ホテルのバーというのは安全で安いところという意識が僕にはあります」と、答えている。高いか安いかは、各人によって認識は異なるはずだ。だが、物価高、金融危機に直面している一般国民の生活に配慮する姿勢は、トップには欠かせない要件だ。

　安全な場所というなら、首相官邸脇の首相公邸が一番のはずだ。「次の選挙までは入居しない」と、首相は公言するが、旧官邸を改装しただけに広さも十分だ。警備陣の移動も必要ない。殺到するマスコミ陣で麻生首相が心配する店側からの「営業妨害だ」というクレームもつかない。

　最高権力者だけに、その任務の重さから受ける首相のストレスは想像を絶するものがあろうが、国民から違和感を持たれるような言動は極力慎んでもらいたい。公人としての更なる自覚を首相には求めたい。

毎日新聞　2008年10月24日　東京朝刊