ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム

■平成20年10月14日 死亡事故でも放置、重傷事故でも製品回収

浴室用のバスタブ型玩具が幼児の体に刺さる重傷事故 製造元が約30万個回収へ
(10月14日FNNニュース)

浴室用のバスタブ型の玩具が幼児の体に刺さる重傷事故が起きたとして、製造元の「パイロットインキ」はおよそ30万個を回収すると発表した。

対象となるのは、「メルちゃんのバスタブセット」など、バスタブ型の玩具およそ30万個で、9月に浴室で幼児が滑って転倒した際、シャワーホルダー部分の先端が体に刺さり、重傷を負う事故があった。

パイロットインキは、製品の使用中止を呼びかけるとともに、製品を無償で回収し、シャワーホルダー部分を柔らかい材質に交換するとしている。




こんにゃくゼリー事故 回収せず、対策は業界頼み
産経ニュース 2008.10.4


 
こんにゃくゼリーの販売は継続、商品回収も行わない−。兵庫県の男児がゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、農林水産省は3日、再発防止策について業界団体の全国菓子工業組合連合会、全国こんにゃく協同組合連合会などから報告を受けた。同ゼリーによる死亡事故が続発しているが、衛生上の問題はないことなどから、販売規制はできないのが実情。農水省も強制権限を持たないため、対策は業界の自主規制に委ねられている。

 9月30日に兵庫県の事故が公表された直後、農水省は「子供や高齢者は食べないで」という警告表示を大きくすることや、子供向け菓子と分けた販売の要請など、再発防止策を取ることを業界団体に求め、取り組み状況を3日までに報告するよう通達した。

 これを受け、業界団体側は同日夜、取り組み状況を報告。商品の表面やカップごとに警告を入れるなど対策を示した。一方、販売継続を確認し、商品回収も行わない方針を示した。

 現行では、こんにゃくゼリーの販売を規制する法律はない。大きさや形状が原因でのどに詰まることはあっても、衛生上の問題はないため、厚生労働省も保健所も「食品衛生法の規制外」として、回収命令などは出していない。

 加工食品の安全確保を義務づける製造物責任(PL)法にも行政の規制権限の規定はなく、偽装表示もないため農水省も是正指示や命令は出せない。野田聖子消費者行政担当相は2日、製造メーカー「マンナンライフ」(群馬県富岡市)に自主回収を求めたが、強制はできなかった。

 消費者庁の業者への勧告、命令権限を定めた消費者安全法案は今国会に提出されているが、未成立。農水省も「対策徹底を指導するしかない」としている。


 
 この対応の差は一体何なんでしょう。片やけが人が出た段階で製品を無償回収し、使用禁止を呼びかけたというのに、片や何度も死亡事故がありながらも商品の回収すらせず、販売も継続するという。

 こんにゃくゼリーの販売規制について反対する人も多いようだが、私には反対する人は子どもの命を何と心得る、と憤らざるを得ない。

 確かにどんな製品を販売しようが、法に触れない限りは自由かもしれない。それに、こんにゃくゼリーの他にも、不注意によって重大な事故につながりかねないような商品もある。

 規制反対派がよく持ち出すのが餅である。毎年毎年餅でのどを詰まらせて死亡する人がいるではないか。それもこんにゃくゼリーによる犠牲者よりもはるかに多い人数が。こんにゃくゼリーを規制するのなら、餅だって販売規制の対象にすべきだろう、と。

 しかし、この反対論には賛成できない。理由は、餅の危険性はほとんどの人が常識として知っているのに対して、こんにゃくゼリーの危険性に対する社会の周知度は非常に低いから、ということ。

 たとえば、日頃使っている包丁だって、使い方を誤れば凶器になることは誰だって知っているだろう。餅をのどに詰まらせる危険性はそれと同じくらい常識的なことだ。

 こんにゃくゼリーはそうではない。そもそも、この菓子の名前さえ知らない人が多いだろう。ましてや誤嚥で窒息する可能性があることなどまで知っている人はさらに少ないはずだ。

 今回の事故では祖母が子どもに与えて事故が起こったが、お年寄りなどは特にそうだろう。業界は周知徹底は図ればよい、としているが、それができないからこそ、事故が起こるのである。

 こうしたこんにゃくゼリー業界の腰の重さと比べると、パイロットインキの今回の対応は見事、といえよう。仮にパイロットインキがこんにゃくゼリーを販売していれば、すぐに製造中止、回収措置を取ったであろうし、マンナンライフが「メルちゃんのバスタブセット」を製造していたら、このくらいの事故ならリコールは不要、とばかり販売を続けたであろう。

すべての業界はパイロットインキのようになってもらいたい。
 
■平成20年10月16日 民主党の対米姿勢は?

「政権だらしないから袖にされる」 テロ指定解除で民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は12日、福島市内で街頭演説し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「1年に2度も首相が代わるから、日米同盟を命のように思っていても米国から袖にされる。政権がだらしないからだ」と批判した。同党の菅直人代表代行は「蚊帳の外に置かれていたこと自体、政府の対応が十分ではなかった」と指摘した。

 直嶋正行政調会長もNHK番組で「拉致問題の解決が遠のくのではないか」と語り、14日からの参院予算委員会で政府をただす考えを示した。(12日 21:01)


 
 与党に対し、不可抗力なことまで過失責任を問うのは、野党の性(さが)であろうが、「政権だらしないから袖にされる」というこの鳩山幹事長の発言は半分は当たっていて、半分ははずれている。

 「1年に2度も首相が代わる」おかげで米国からの信頼がなくなってくるのは確かにその通り。小泉元首相がブッシュ大統領と良好な関係にあったのは、その政権の安定性によることでもあったであろう。

 しかし、仮に政権が安定していたとしても、日本の側に一定以上の米国に対する配慮がなければ、やはり良好な日米関係の維持は困難である。

 民主党は、対米関係より対国連関係を重視すべし、としている。仮に中国が日本近海で日本の安全保障をおびやかすような行為をとっても、米国の救援はあてにせず、中国のなすがままであることを容認する、ということだ。(中国は拒否権を持つ安保理常任理事国)

 こんな姿勢では、とても米国の信頼を得ることはできないだろう。私が民主党政権を懸念する理由の一つだ。→多国間条約はアングロサクソンとの二国間同盟にもとる、という鉄則は歴史が証明している


■平成20年10月17日 サヨクによるアクドイ芝居
-子どもを自己主張のために使うな!
園児のイモ「なぜ抜く」 第2京阪用地、大阪府が代執行
Asahi.com 2008年10月16日


 大阪府は16日、第2京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑771.17平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。

 午前7時半、大阪府用地室の職員ら100人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。8時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。

 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん(49)ら約30人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと2週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。

 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が30日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「10年3月末に予定されている第2京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。

 第2京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ28.3キロの自動車専用道路で、国道1号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ7件、約3千平方メートルが未買収だ。(
引用者注;要するにイモが植えられた場所はすでに買収済みの所

     ◇

 大阪府の橋下徹知事は16日朝、報道陣の取材に答え、「府は4月から任意交渉を誠実に続け、慎重な対応をしてきた。(高裁の決定まで)今後2週間遅らせると、通行料で6億〜7億円の損が出てくる。公の利益のためということで、園の所有者には申し訳ないがこのまま代執行をさせて頂く」と説明。イモの収穫については「なぜ2週間早く(収穫を)して頂けなかったのか。
(引用者注;府は園と執行日前の収穫を約束していた。イモは執行日には十分成熟していた) 執行前に、菜園を使った別のイベントをやることもできたのでは」と話した。

この手の代執行反対運動は、以前からサヨクがよく使う手であった。

 非人道的権力が、か弱く善良なる無辜の民の土地を強制的に取り上げる。権力はせせら笑い、かわいそうな民は涙を流し、奪われた土地の前で呆然と立ち尽くす・・・。

 まあこういった情景が、古典的資本主義社会の構造的な問題として、取り上げられてきた。サヨクは、個人資産は公共の福祉を無視してでも絶対的に守られるべきである、という思想に捉われていた。

 典型が、かつて美濃部東京都知事が唱えていた「1人でも反対すれば橋をかけない」論であろう。これがサヨクの合言葉となっていた。

 こうした見方からすれば、今回の大阪府による強制代執行は、あたかも府が悪者であり、それに反対した保育園は被害者であるかのように見える。

 しかし実際は、被害者はむしろ府であり、サヨク(松本剛一理事はかどま九条の会」の呼びかけ人の1人)は単に、子どもをダシに使って、反権力の姿勢を見せたに過ぎなかったのである。

 本来なら、府が法に基づいて行動している以上、保育園も冷静な対応が必要だった。少なくともあのような場を、子どもに見せてはいけなかった。

 要するに、これはサヨクによって仕組まれたアクドイ芝居だった(当然テレビで全国放映されることは予想して)のだ。子どもの心より自らの主張を優先した。これぞまさにサヨク、といえよう。(こんな保育園にわが子を通わせた親がかわいそう)


 各種ワイドショーがこの話題を取り上げていたが、さすがに古典的権力=悪理論を振りかざすおバカなコメンテーターは1人もいなかった。(私が見た限りでは) サヨクの思惑は見事にはずれたのである。

 中国などでは、北京オリンピックの折の土地収用でもわかる通り、日本のサヨクが泣いて喜びそうなことをまだやっている。親中国のサヨクさん、あなたがたのご本尊こそが、あなたがたの望むことをされているようですぞ。 

■平成20年10月18日 間接的に給油活動に反対する朝日新聞
朝日新聞平成20年10月17日社説
給油法案審議―「アフガン」を
広い視野

 
「テロとの戦い」で日本は何ができるか。何をすべきか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動継続をめぐる国会審議がきょうから始まる。

 思い起こせば、アフガニスタンへの攻撃が始まったのはちょうど7年前、9・11同時テロから間もない01年10月のことだった。ひと月ほどで戦闘はほぼ決着し、カルザイ大統領の政権が誕生した。だが、その後の展開は国際社会の期待とはかけ離れたものだった。

 ビンラディン容疑者の行方は今も分からない。タリバーン勢力が盛り返し、国際治安支援部隊に参加する外国軍は守勢に立たされている。カルザイ政権の支配が及ぶのは全土の3割にも満たないといわれる。民間と軍の死傷者は急増し、日本人も犠牲になった。

 いまや米政府内にも、このままでは手に負えなくなるといった悲観論が渦巻いている。

 なぜ、こんなことになったのか、原因はいくつもあろう。米軍がイラク戦争で力をそがれ、手薄になった。ケシ栽培や麻薬密輸を根絶できず、タリバーン復活の資金源となった。政権の腐敗体質。米軍の空爆で民間人が多数巻き添えになり、民心が離反した……。

 ブッシュ政権は軍事力増強の方針に転じ、各国にも増派を要請している。だが、反応ははかばかしくない。治安改善のためにはアフガン国軍を強化するしかないとして、部隊を増派しない国や、部隊を派遣しない国にその費用の負担を求める案も浮上している。

 結局のところ「軍事力でタリバーンに勝利することはできない」(アフガン駐留の英軍司令官)というのが、国際社会が7年にしてたどりついた結論ではあるまいか。

 では、どうするか。タリバーン穏健派との対話を探り、和平を結ぶことで国際テロ組織アルカイダを孤立させることだ。当初、対話に反対だったカルザイ大統領や米政府も、ようやくこの可能性に着目しだした。

 同時に、復興支援を厚くし、平和の配当を早くアフガンの人々に届けることだ。タリバーンの中心勢力である多数派民族パシュトゥン人をもっと政権に取り込む必要もあるだろう。それがひいては隣国パキスタンの政情を落ち着かせることにもつながる。

 政治、民生支援、軍事を合わせて、アフガンをめぐる国際社会の取り組みを仕切り直すべきなのだ。米国に新政権が誕生してからでないと本格的な検討は難しいかもしれない。それまでの間、パキスタンへの越境攻撃などで状況を複雑にするのは控えるべきだ。

 アフガン再建と国際テロの根絶に日本はどう貢献すればいいのか、この時期に国会で話し合うのは意味のあることだ。給油支援を続けるかどうかだけでなく、民主党の対案も俎上(そじょう)にのせて視野の広い論争をのぞみたい。

  
  最近の朝日新聞らサヨクマスコミは、ネットでサヨクであると非難されるのを恐れているのか、その主張が巧妙になってきたような気がする。

 要するに、直接に自らの主張をせず、客観的立場を装いながら、間接的に自己主張していくのだ。

 たとえば、日の丸・君が代に関しては、朝日新聞はこれらを嫌う立場である。社民・共産の主張と同じである。しかし、決して日の丸・君が代に反対である、とは言わない。

 そうではなく、「反対の立場の意見も聞くべきだ」と言う。いろんな意見があるのだから、いくら国旗・国歌だからといってこれらを無条件に国民に押し付けてはいけない、と言う。そのように言いながらその実、間接的に国旗・国歌に反対するのだ。

 つまり、賛成論者の意見を否定するのではなく、反対論者の意見も聞け、と言う事によって、反対論者の肩を持つ。

 このようにしておくと、後で自分たちの意見がまちがっていた時に、「自分たちは決してまちがった意見を言っていたわけではない、あくまで客観的な議論を希望していただけだ」という言い訳ができるからなのであろう。何せ、いままで、朝日的意見が正しかったためしがなく、迷った時は朝日の意見の正反対が日本のとるべき道、などというテーゼが成り立つぐらいだからね。

 さて今回の、自衛隊の給油活動に対する社説も、こうした”朝日的流れ”に沿った書き方である。すなわち、あくまでも給油活動は「広い視野で」判断すべきことであり、決して給油活動に反対である、とは言っていない。

 しかしながら、これまでの朝日新聞の論調からして、この新聞が自衛隊の海外給油活動に反対であるのは明らかであり(なぜなら賛成をしたことが一度もないから)、結局はよく議論が必要である、と言いながらも間接的な反対を唱えているのである。要するに、タイトルの「広い視野で」というのがミソなわけ。「広い視野」で考えて、とりあえず結論は保留にしましょう→そして反対しましょう、というわけ。

 この社説は、このような巧妙なタイトルがつけられており、何の予備知識もなく、何も考えないで読むと、うっかりするとなるほどその通り、と思ってしまいかねない。特に頭がまっさらな中高生など、素直にそう思ってしまうのではないか。

 こういう時にぜひとも必要なのが、他紙社説との比較である。たとえばこの問題に関しては、ぜひとも10月18日付読売新聞社説を読んでみるとよい。(今は、ネットで主要紙社説が簡単に読めるから非常に助かる)

 読売は、明快に自衛隊の給油活動の必要性を謳っている。日本は原油のシーレーンを確保するためにも、国際協調を強調するためにも、何としても自衛隊の給油活動が現実的な策である、ということを滔々と語っている。その論調は、当然のことながら、朝日とはまったく違う。朝日社説を読んだあとにこの読売社説を読むと、一時サヨクに毒された頭がきれいさっぱり洗濯された気分になる。

 民主党が政権を取り、日本が自衛隊をひっこめて、実質何も国際貢献をしなくなった時、読売・自民の正しさを国民もやっと納得するであろう。まあその時はもう手遅れなんだけど・・・。(参照;平成20年10月18日各紙社説

■平成20年10月19日 マスコミより世間が物事を知っている

<国会議員の世襲>避けるべきだ48% 毎日新聞世論調査

10月20日19時10分配信 毎日新聞

 
 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査(電話)で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が48%、「有権者が選ぶのだから問題ない」が44%で、反対論と容認論が拮抗(きっこう)するとなった。無回答は9%だった。

 支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」36%、「問題ない」54%。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」59%、「問題ない」36%と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」37%、「問題ない」50%だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。

 世襲反対派の麻生内閣支持率は25%で、不支持率は55%。18人の閣僚のうち12人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は48%で、不支持は30%だった。

 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏28%、小沢氏22%であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が48%を占めた。世襲容認派は麻生氏(52%)が小沢氏(15%)を圧倒した。

 毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で120人を超えるのに対し、民主党は20人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。【中田卓二】


 この結果は意外でしたな。世襲反対派がもっと多いと思った。

 マスコミなどはさかんと政治家の世襲反対論を唱える。古舘一郎などは、法律で世襲を制限すべきだ、と言っていたとか(確かかどうかは知りません)

 世襲反対論は、世間の耳に受け入れやすい。今は民主主義の世の中で、職業選択の自由もあるし、一部の人間だけが親の七光りで生まれながらにして優遇されているのはけしからん、などという義憤みたいなのが生まれる素地がある。

 しかし、いくら民主主義の時代とはいえ、やはり世襲というのは必要悪のような気がする。万人に機会の平等を与えることは不可能なのである。

 たとえば医者の世界など、世襲のかたまりのようなものである。○○医院を継ぐのは、やっぱりその開業医の子弟が望ましいものだ。他人が継ぐと何かと問題が出てくる。

 親が医者であれば、そうでない子より医者になれる確率は高いだろう。私立医大の高い授業料は親が開業医などでなければ普通は払えないから、私立医大の学生は開業医の子弟が圧倒的に多い。彼らは、生まれながらにして、医師となる特典を与えられているようなものだ。

 それでも医師の世襲はあまり文句も言われもしないのに、こと政治家のそれとなると、叩かれる。

 しかし、叩いているのは実は一部のマスコミであって、かなりの国民は、それはそれで生活の智恵で認めているのである。それに、いくら議員の子息であっても、選挙の洗礼は受けねばならず、当選した世襲した議員は地域の代表であることにはまちがいないのであるから。まあでも、機会の不平等は是認せねばなるまいが。

 それにしても、この毎日新聞記事のタイトルは少し問題がある。なぜ「世襲は避けるべき」のパーセンテージだけをタイトルに入れているのか。この調査結果なら、「世襲議員支持と不支持拮抗」などとすべきだろうに。

 毎日としては、もっと世襲反対の率が高いと思っていたのだろう。だが豈に図 らんや、意外と賛成の人が多かった、それでせめてタイトルだけでもこのようにつけたかったんだろう。

マスコミより世論の方が賢いようである。


小沢氏、ネットで若者に政権交代アピール
産経ニュース 2008.10.19


 
 民主党の小沢一郎代表は19日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。

 小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち(国民)のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。

小沢代表も、ついホンネが出てしまった、というところか。

 若者があまり政治のことに関心を持ってしまうと、民主党のボロが出てしまって、民主党に投票しなくなってしまう。ここは寄らしむべからず、知らしむべからず、だと思っているんだろう。

 しかし、これってとんでもなく恐ろしいことではないか? 何も知らなくていい、とにかくオレたちにまかせればいい、ってことでしょ。とにかく政権交代さえすれば、世の中は必ずよくなるんだから、お前たちは何も政治の勉強なんかしなくていい、ってことでしょ。

 これじゃあまるで、ヒトラー張りの独裁政治ではないの。かつて、小泉さんをヒトラー呼ばわりした、それこそ何も政治を知らない人たちがいたけれど、小沢さんこそ日本のヒトラーになる、と私は思う。

 また、国民に真実を知らせようとしないのはかつての大本営と同じ。小沢さんは、政権を取って日本がどうしようもなくなっても、内情を決して国民には知らせないだろう。必ず景気をよくして見せるから、それまで我慢しろって、それじゃまるで「欲しがりません、勝つまでは」と一緒だろ。

皆さん、こんな民主党に本当に政権取らせていいんですか?


■平成20年10月21日パン無理食い事故とこんにゃくゼリー事故との相違 

“パンの無理食い”小6児童窒息死

 

千葉県船橋市立峰台小学校(末永啓二校長)で6年生の男子児童(12)が給食のパンをのどに詰まらせ、窒息死していたことが21日、分かった。同小によると、男子児童は17日午後0時45分ごろ、直径約10センチの円盤状のパンを1口食べた後、残りを2つに割って両方を1度に口に入れたという。

 担任の女性教諭が気付いてやめるように注意。周囲の児童がスープを飲ませるなどし、男子児童は廊下の手洗い場で吐こうとしたが、パンは取り除けなかったという。

 男子児童が「苦しい」と訴えたため担任教諭らが児童を廊下に横たわらせて、応急処置をしながら119番。救急隊が到着したとき男子児童はすでに心肺停止状態で、気管に詰まったパンを器具を使って除去したが回復しなかったという。市内の病院で死亡が確認された。

 この事故を受け、船橋市教育委員会は20日付で、市内82の小、中学校と特別支援学校に再発防止を呼び掛ける通知文を送った。

[スポニチ  2008年10月22日 ]


こんにゃくゼリーでまた死亡 のど詰まらせ窒息、17件目

10月1日8時25分配信 産経新聞


 
国民生活センターは30日、こんにゃく入りゼリーを7月に食べた兵庫県の1歳10カ月の男児が、ゼリーをのどに詰まらせて死亡したと発表した。男児が食べたのは、マンナンライフ(群馬県富岡市)が製造した「蒟蒻(こんにゃく)畑 マンゴー味」。こんにゃく入りゼリーによる窒息死事故は平成7年以降17件目で、7歳以下の子供の事故は10件目。同社のゼリーによる死亡事故は今回で3件目だという。



 
 こんにゃくゼリーによる窒息死亡事故に対しては、小倉智昭さんが、こんにゃくゼリー擁護論を展開したことなどもあり、自己責任論が強く、いわゆる”モチも窒息の危険あり論”なども出て、これの製造中止には反対の声が多いようだ。

 私は当欄において、窒息死の危険のあるこんにゃくゼリーは市場から撤退させるべし、主張してきた。それは、
@こんにゃくゼリーによる窒息死の危険性はモチほど周知されてはいない
A買い与えた祖母に過失はない
B市場における必要度がモチに比べてはるかに低い(代替品がある)
Cすでに16件(実際はそれ以上だろう)の死亡事故報告が上がってきている。

 

 といった理由による。確かに極論すれば、小倉氏の言うように「車なんかも売れなくなっちゃう」ことになってしまうのだろうが、しかしクルマの場合は、その危険性を知らない人はいないのだから、こんにゃくゼリーの危険性と同列で論じることには無理があるだろう。

 さてところで、今度は小6男子がパンで窒息死する事故が起こった。この事故はどうみるべきか。こんにゃくゼリー擁護論者は、それみろこれならパンだって販売禁止にせにゃいかんじゃないか、と言いそうだが・・・。

 結論から言えば、この事故に関しては、自己責任論でいくしかないだろう。つまり、こんにゃくゼリーにおける事故とは性質が違うものと思う。

 確かにパンだって、こんにゃくゼリー同様、まさかそれを食べて死亡するなんて、とみんな思うだろう。しかし、問題は”食べ方”である。
 
 亡くなった児童には悪いが、この子の食べ方は尋常ではない。どうみても危険な食べ方だし、6年生ともなれば、それを知らぬはずがない。居合わせた先生も注意しているし。

 こんにゃくゼリーの場合はそうではない。祖母がヘンな食べさせ方をしたわけではない。普通にあげただけだ。それで事故が起こった。

 この差は大きい。非常識かつ想定外な食べ方をして事故に遭うのは自業自得だが、通常の食べ方で事故に遭うのは製品そのものに欠陥があったと断定せざるを得ないから。

 以前、屋上の天窓でこれまた非常識な遊び方をして(天窓の上でピョンピョン飛び跳ねていた)死亡した児童がいたが、その事故とこのパン窒息事故には共通するものがある。両事故は、ユーザーである児童が、非常識な使い方・食べ方をしなければ、起こりえなかったのである。

 ユーザーによる非常識かつ想定外な使用による事故と、こんにゃくゼリーのような製造者責任事故とを同列に論じるべきではないだろう。


ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム