朝日新聞 平成２０年１０月１７日社説
「テロとの戦い」で日本は何ができるか。何をすべきか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動継続をめぐる国会審議がきょうから始まる。
思い起こせば、アフガニスタンへの攻撃が始まったのはちょうど７年前、９・１１同時テロから間もない０１年１０月のことだった。ひと月ほどで戦闘はほぼ決着し、カルザイ大統領の政権が誕生した。だが、その後の展開は国際社会の期待とはかけ離れたものだった。
ビンラディン容疑者の行方は今も分からない。タリバーン勢力が盛り返し、国際治安支援部隊に参加する外国軍は守勢に立たされている。カルザイ政権の支配が及ぶのは全土の３割にも満たないといわれる。民間と軍の死傷者は急増し、日本人も犠牲になった。
いまや米政府内にも、このままでは手に負えなくなるといった悲観論が渦巻いている。
なぜ、こんなことになったのか、原因はいくつもあろう。米軍がイラク戦争で力をそがれ、手薄になった。ケシ栽培や麻薬密輸を根絶できず、タリバーン復活の資金源となった。政権の腐敗体質。米軍の空爆で民間人が多数巻き添えになり、民心が離反した……。
ブッシュ政権は軍事力増強の方針に転じ、各国にも増派を要請している。だが、反応ははかばかしくない。治安改善のためにはアフガン国軍を強化するしかないとして、部隊を増派しない国や、部隊を派遣しない国にその費用の負担を求める案も浮上している。
結局のところ「軍事力でタリバーンに勝利することはできない」（アフガン駐留の英軍司令官）というのが、国際社会が７年にしてたどりついた結論ではあるまいか。
では、どうするか。タリバーン穏健派との対話を探り、和平を結ぶことで国際テロ組織アルカイダを孤立させることだ。当初、対話に反対だったカルザイ大統領や米政府も、ようやくこの可能性に着目しだした。
同時に、復興支援を厚くし、平和の配当を早くアフガンの人々に届けることだ。タリバーンの中心勢力である多数派民族パシュトゥン人をもっと政権に取り込む必要もあるだろう。それがひいては隣国パキスタンの政情を落ち着かせることにもつながる。
政治、民生支援、軍事を合わせて、アフガンをめぐる国際社会の取り組みを仕切り直すべきなのだ。米国に新政権が誕生してからでないと本格的な検討は難しいかもしれない。それまでの間、パキスタンへの越境攻撃などで状況を複雑にするのは控えるべきだ。
アフガン再建と国際テロの根絶に日本はどう貢献すればいいのか、この時期に国会で話し合うのは意味のあることだ。給油支援を続けるかどうかだけでなく、民主党の対案も俎上（そじょう）にのせて視野の広い論争をのぞみたい。
北海道新聞社説
新テロ対策特別措置法改正案の実質審議が衆院の特別委員会で始まった。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動が来年一月に期限切れを迎える。それを一年間延長する法案だ。
民主党が昨年提出した対案も初めて審議される。こちらは、人道支援活動のため自衛官や民間人をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。
答弁席には麻生太郎首相ら関係閣僚と並んで民主党の提案者が座り、与野党の委員と質疑を交わした。
首相は「国際社会からの評価も極めて高い」と給油活動継続を訴えた。野党側は「いまの活動でアフガニスタンに平和が生まれるとは思えない」と反論した。
「抗争停止合意」を前提条件とする民主党案については、与党側が「戦闘行為が続く現状では何もやらないことになる」と批判した。
どちらの法案も、自衛隊という実力組織を海外に派遣することが柱となっている。問われているのは、国際的なテロ活動と日本がどう向き合うかという重い課題だ。
論ずべきことは多い。
ところが、衆院での実質審議はわずか二日間の予定で、今月中には政府案の成立が確実視されている。対案まで掲げている民主党が、与党が衆院で再可決することをあらかじめ容認し、審議を急いでいるのだ。
与野党の対決法案を迅速に処理し、麻生政権を衆院解散へ追い込もうという国会戦術で、自民・公明両党も早期採決に異存はない。
こんな短期間で重要法案の審議が尽くされるとは、とても思えない。
昨年の臨時国会で野党はイラク作戦への油転用疑惑を追及したが、尻切れとんぼで終わった。実態はいまだにきちんと解明されていない。
筆者注；自衛隊派遣反対論者がその根拠の一つとするのが、この、イラク作戦への油転用疑惑であるが、この問題と自衛隊派遣問題とを直接リンクさせてはいけない。反対論者は油のイラクへの転用を”期待”し、それをもって派遣中止の根拠としたいのであろうが、この問題はこの問題で別に検討すべき課題である。
給油は、米国主導の対テロ戦争に参加する外国艦船への燃料補給が目的だが、本土では旧政権を担ったタリバンが勢力を回復している。
治安状況は極めて悪化しており、駐留外国軍からは「この戦争には勝てない」という声も聞こえ始めた。カルザイ大統領はタリバン側との交渉を模索し始めている。
アフガン情勢は新段階に入りつつあると言っていい。
七年間に及ぶ給油活動を総括し、日本がなすべき貢献策を幅広く検証し直す。そのためには、憲法との整合性を含め国会での突っ込んだ論議が欠かせない。
各種世論調査では法案への賛否が分かれている。採決を急ぐのではなく、十分な審議を通じて主張と相違点を明確にする必要がある。
そのうえで次期総選挙の争点の一つに据え、正面から国民の信を問うのが筋である。
現在の国際情勢において、日本がインド洋での給油活動を継続する意義は一段と増している。その認識を新たにすることが重要だ。
新テロ対策特別措置法改正案が衆院で実質審議入りした。海上自衛隊による給油活動の来年１月の期限を１年間延長するものだ。
麻生首相は答弁で、「各国が『テロとの戦い』に増派する中、日本だけがこの地域から撤収することは考えられない」として、給油活動の継続の必要性を強調した。もっともな主張である。
アフガニスタンでは昨年以降、旧支配勢力タリバンによるテロ攻撃が増えている。アフガンに駐留する４０か国の部隊の犠牲者は１０００人の大台に迫りつつある。
それでも、各国は、アフガン安定のため、部隊を増強している。自衛隊のアフガン本土派遣を求める声も少なくない。日本がこれに応じないばかりか、インド洋からさえ撤収するようでは、国際社会の流れに完全に逆行する。
インド洋のソマリア沖では海賊行為が急増している。日本関係船舶の被害も今年、４件を数える。この海域で襲われた船舶を救助しているのは、主に、海自が給油している多国籍海軍の艦船だ。
この海域での海自のプレゼンス（存在）が、輸入原油の９割を中東に依存する日本の海上交通路（シーレーン）の安全確保にも重要な貢献をしている。
日本国内では、「原油高の時、海自が無料で給油するのはどうか」との異論も一部であった。
これは大きな誤解である。
今年度予算の燃料費は約２０億円だ。年２００億円超のアフガン向け政府開発援助（ＯＤＡ）と比べても、ずっと少額だ。国際社会の評価が高いうえ、危険は小さく、費用対効果は非常に高い。
衆院特別委員会では、民主党が昨年提出した対案も、政府案とともに審議されている。
民主党案は、アフガンの非合法武装集団の武装解除や、道路建設、医療など人道復興支援活動に自衛隊や文民を派遣する内容だ。復興支援活動には、武力抗争停止の合意などの条件がついている。
アフガン本土で人的貢献を目指す発想は悪くない。だが、アフガンの現状からかけ離れた非現実的な条件がつくため、実際は「何もしない」案に等しい。これでは国際社会の理解は得られまい。
民主党も、「テロとの戦い」の重要性は認めている。給油活動に反対するなら、実行可能な対案を示すのが筋である。