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■平成１９年１月１７日 若宮主幹最後の「風考計」について
●言論の自由を取り違えている若宮氏 言論の自由についていろいろ書いてあるが、この人は「言論の自由」の本来の意味を知らないらしい。 言論の自由とは、自由な言論に対する権力からの干渉を排することである。法的にはあくまでも国家と私人との関係を規定する概念である。かつて、国家権力を批判する勢力に対する権力の恣意を排除するために生まれた憲法概念である。 ところが若宮氏は、一部の右翼の無法者からの反社会的行為をも「言論の自由の封殺」として扱っている。国家行為と私人の犯罪を混同しているのだ。 これはサヨクがよくやる手口で、私人である右翼の犯罪行為をあたかも政府からの介入の如くに見せかけるのである。左寄り思考の持ち主は意外とこれでコロッといってしまう。あたかも政府が右翼を煽ったかのごとくの言論は、左寄り思考のまじめ人に「悪いのは右翼ではない、煽った政府だ」などと錯覚させてしまう恐れがある。 ●やはり日本より韓国が大好きな若宮氏 若宮氏は自らの”有名な”論文「朝日新聞コラム 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想（２００５．３．２７） 」を取り上げている。そして「では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。」などと言う。相変わらず、日本よりも韓国が大切らしい。（サヨクは朝鮮戦争後、北朝鮮を朝鮮半島唯一の主権国家としていた。韓国は米国の傀儡という扱いだった。北朝鮮の実態がわかるにつれ、いつのまにかサヨクは傀儡国家を自国よりも大切にするようになった） 基本的に”砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権”であろう。砂の一粒でも譲れば、周辺の海は外国のものとなってしまう。わが国の漁船は締め出される。歴史的にわが国の領土であることが確実であるならば、日本としては、”砂の一粒まで” しっかりと主権を主張するのが当然であろう。竹島問題で、さまざまな解釈のある韓国併合を持ち出すのはまさに韓国の思う壺であり、言葉は悪いが、売国奴などと言われても仕方がない。 竹島問題で韓国が「こと独島（竹島）となると一つになって燃える」のは国際常識では当たり前のことであり、むしろ国土を譲ってもいいなどという意見に、一部であれ（そう信じたい）同調する勢力がある日本の方が異常なのである。言論の自由などと同列に扱う問題ではない。 ●愛国心は利己心ではない 「いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。」と若宮氏は言う。 これも偏った史観からの見方だ。日本が幸せになることはイコール世界全体が幸せになることだ。 愛国心とは身びいきのことではない。個人レベルでいえば、若宮氏は利己主義と個人主義を混同しているのだ。真の愛国心は利己主義ではなく、自分と共に周りの人をも大切にする個人主義と同じなのだ。 自国を愛せない人間は、必ず他国をもないがしろにする。日本より韓国を大切にする人間は、結局は韓国もまたないがしろにする。逆に、日本を大切にする人間は外国もまた同様に丁重に扱う。（改正教育基本法のねらいもまたここにある） ●言論の自由と売国行為を混同するな 最後に、若宮氏は石橋湛山を引き合いに出しているが、彼の提唱した小日本主義はあくまでも結果論から支持されるにすぎない。大東亜戦争前の日本で、中国からの一切の利権を放棄することは、絶対に不可能であったのである。（仮に数理的には湛山の主張が正当であったとしても） 中国でさえ、日本資本一切が一斉に引き上げられたら困ったことだろう。（そもそも英国の長年の植民地支配でさえ、数理的には英国側の持ち出しの方が多かったと言われているが、それでも英国はかつての植民地支配の歴史を否定することはしないだろう） ジャーナリズムがどんどん政府批判をすることは、むしろ歓迎すべきことだ。政府批判の許されない中国や北朝鮮のような国には私も住みたくない。しかし、領土を譲ってもいい、などということは、いくら言論の自由がどうあれ、言ってはならぬことだ。学者ならともかく、一般への影響力の強いジャーナリズムは、言論の自由と売国行為とを混同してはならない。 | ||
■平成１９年１月１８日 安倍内閣の奮起を期待する
閣僚の辞任もさることながら、「ホワイトカラーエグゼンプション法案」とやらが猛烈な反発を買った。とにかく安倍内閣の政策はヘンな横文字ばっかり並べられてわかりにくい。 日銀の利上げ問題も、あれじゃあ政府からの圧力でとりやめた、と言われたって仕方がないのでは。 私のような素人だって、今利上げをしたらとんでもないことになる、ということくらいわかるのに、日銀の英知のかたまりが利上げを決めてしまった。それを政治家が本能的にまずい、と判断して撤回させた、というのがやはり真相であろう。 安倍内閣は総論としては正しい針路を取って進んでいるのだが、どうも各論としては世間の大波に揺られ続け、いったいどこへ向かうのかわからないような状況である。 こういうのはしかし、小泉丸の時も同じだった。ただ、小泉船長は命令が（的確かどうかはともかく）簡潔明瞭でわかりやすく、常に針路を指差してぶれなかった。誰の眼からも、船長の姿が常に陣頭に見えていた。 安倍船長は船長室から出てこない。だいたいの進路はよさそうなのだが船長の顔は見えない、難しい横文字を並べて何考えてるかわからない、では乗客が不安になってしまうのは当然だろう。 針路は正しいのだから、安倍船長は乗客にわかりやすい説明をすべきだ。参院選なんて、多少大きな波にすぎない。へたに小細工したら呑まれる。正攻法でまっすぐに行くべきだろう。 | ||
■平成１９年１月１９日 教育再生会議よ、学校教育法１１条へ切り込め！
学校教育法第１１条 校長、教員は教育上、必要があると認めるときは監督庁の定めるところにより、学生・生徒および児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない 教育再生会議も、いよいよ体罰禁止条項に踏み込みましたかな。 昨年の１１月１４日、給食の時に食べ物を粗末にした小学生が、翌日校長先生からお尻を叩かれるという”事件”がありました。 常識で考えれば、こうした指導は当然のことであり、親はむしろ叱ってくれた校長先生にお礼を言うべきではないかとさえ思いますが、このバカ親は何と学校に文句を言ったらしい。 まあ親がバカだと子どももバカになる典型だと思うけれど、こんなことで校長先生が謝罪をしなければならない今の教育現場はとにかくおかしいと思います。 何とかならないものか、と思っていたら、この記事が目に止まりました。 体罰の定義なんていうのがあったんですね。知りませんでした。しかし、この記事に書かれているようなことは、私が小中学校時代にはあったような気がするけれど。それにビンタをかますセンセイだっていましたよ。私も何回もやられた。 昔はそれで文句を言う親もいなかったと思うし、そんなことをしたらかえって自分のしつけが悪いことを棚に上げるようで、親も恥ずかしかったはずです。 それがいつのまにか、体罰絶対禁止となってしまった。中には「オレたちはセンセイから殴られることは絶対にないから、何をやってもいいんだ」などと開き直る生徒まで出てくる始末です。 善家氏言うように、今のセンセイは手足を縛られて戦え、と言われているようなものです。これではセンセイがかわいそうだし、子どもに毅然とした態度を取ることができません。 むろん、やたらめったら生徒をひっぱたくというのは考えものです。しかし、給食のご飯を粗末に扱ったとか、明らかに他人に迷惑行為をした、などといったことに関しては、こと小学生ならば、これはひっぱたくことが一番教育効果があります。教育に関しては「目には目を」というのが私の持論です。自らの悪事を反省させるためには、それに比例した痛みを与えなければ、小学生などは学習しません。 今の親には体罰絶対反対論者が多いようです。マスコミなどでもそう。しかし、こういった風潮こそが子どもを甘やかし、ひいては給食のご飯を粗末に扱うようなバカが出てくるのではないでしょうか。 私は、子どもが悪いことをすれば、状況によってはひっぱたきます。実際に叩くことをせずとも、叩かれるという恐怖心があれば、子どもは自然ととんでもない悪いことはしなくなります。体罰抑止論です。（無論その前提として、ふだんの子どもへのたっぷりの愛情が必要） 教育再生会議では、ぜひとも、体罰を禁止した学校教育基本法第１１条の改正をしてもらいたい。そして、センセイはひるむことなく、悪事を働いた生徒には毅然たる態度で接してほしいと思います。（参考ページ；体罰はやってはいけないのか | ||
■平成１９年１月２１日 朝日新聞の強引な結びつけ
本来辞任が必至であった福井総裁が現職にとどまったのは、当時の小泉首相が総裁をかばったからだ。このように政府と日銀は癒着している。だから今度の利上げ見送りも、そうした結果である。 結局、朝日新聞はこういうことを言いたいのであろう。 当時、朝日新聞を始めとするサヨク新聞は、福井総裁を辞任に追い込み、ひいては小泉首相（当時）の任免責任を追及しようという野党の党利党略に乗じて、政府批判を強めていた。ところが、結局辞任問題はうやむやになってしまい、振り上げたこぶしを下ろすタイミングを見失ってしまった。それがまだ尾を引いているのだろう。 だが、日銀の政策は総裁の一存で決まるわけではない。あくまでも政策委員会の合議である。したがって、今回の利上げ見送りと総裁の個人的スキャンダルとは何の関係もないはずだ。 朝日ならば、いかにも、政治からの圧力に日銀が屈した、と書きそうであるが、そうは書かない。その代わり、このような無意味な結びつけをして、間接的に批判する。 文章もわかりにくい。唐突に村上ファンドが出てきて、面食らった読者は多いのではないか。いずれにせよ、今回の利上げ見送りを総裁個人の問題と結びつける発想には、ちょっとついていけないものを感じる。 |
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■平成１９年１月２２日 サヨクの悪質な世論誘導
問題になっているのは、「国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。」なる部分である。 この部分は、事実としては確かにその通りなのであるが、あたかも自衛隊自身に出動の遅れの原因があったかの如く書かれていることが問題なのである。その後の文章とも相俟って、自衛隊は災害救助は本来任務ではなく片手間だから救援が遅れた、だから軍事組織ではだめなのだ、と言わんばかりの書き方である。 しかし、阿部氏自身も書いているように、自衛隊はあくまでも「国による命令を受けて」動いたのである。だからむしろ問題になるのは、「国による命令」の方であって、自衛隊の活動ではない。 阿部氏はさりげなく書いているが、ここまで自衛隊を批判するのならば、なぜ国の命令が自衛隊の発動を遅らせてしまったのか、その理由をきちんと書いておくべきだろう。本来国が負うべき責任を自衛隊になすりつけるような主張には、納得できない。 阪神大震災当時の首相は、いうまでもなく旧社会党の村山富市氏である。社会党は村山氏の首相就任と同時に自衛隊を合憲と認めたが、むろん心底からの変心ではなかった。やはり自衛隊はきらいだったのである。目の前にぶらさがった人参にパクつきたいがために、偽りの変心をしたのだった。だからこういった非常時にボロが出る。自衛隊を有効に活用できなかった。 旧社会党は常々、災害の時に動くべき組織は消防と住民であるとし、警察や自衛隊の働きは想定外であった。もともと革新勢力の強かった兵庫県は、自衛隊との共同防災訓練を一度も実施していなかった。そもそも、阪神大震災のような大規模災害の可能性さえ考えてもいなかったであろう。 どうせこの兵庫県に自衛隊が必要な大地震など来るはずはないから、一応の防災訓練だけやっていればいい。自衛隊はきらいだから、仲間に入れてやんない。 こういう発想である。これってまさに、「日本に軍事組織はいらない。日本を攻めてくる国なんぞあるはずがないから。万が一の場合は自主防衛でいい」という旧社会党の非武装中立論にそっくり。 阪神大震災は、危機管理意識に乏しいサヨク的発想がいかに危険なものであるかを実証した。反戦平和のお念仏を唱え、警察や自衛隊などの実力組織を毛嫌いしたサヨクが、助けられたかもしれない多くの命を奪ったのだ。これには、反戦平和運動が戦争を招くパラドックスと合い通じるものがある。 こうしてみると、阿部氏の意見がいかに的外れの、とんでもないものであるかがわかる。自分たちで自衛隊の手足を縛っておいて、すぐに助けにいかなかったとは何事だ、はないだろう。 ところで、国会議員ともあろうお方が、震災当時の自衛隊発動の経緯を知らないはずはない。だからおそらく阿部氏は、事実をよく知らない人たちを、自衛隊は軍事面に偏って防災をおろそかにしている、と世論誘導したかったのであろう。特に今は、防衛庁が省に昇格した直後であるし。（つっこまれた時の逃げ道も作ってある。前述したように、ウソは書いていないからである。） 自分たちの主張に沿うように事実を都合よく誘導するのがサヨクの常套手段である。悪質な世論操作。純粋な、特に若い人がこれでサヨクにかぶれる。こうした人たちが、まさか自分たちが共鳴する考えが阪神大震災で多大な人を殺した、と知ったら、びっくりするだろうね。 私は、少なくとも自分の子どもには、サヨクにだまされないように、きちんと教育していきたいと思う。 | ||
■平成１８年１月２４日 常識と秩序を守った二審判決
さすがに高裁ではまともな判決が出るものだね。 昨年２月に、ホームレスが占拠する公園を彼らの住所と認めよ、という一審判決が出た時は、唖然とした。（平成１８年２月５日当ミニコラム参照） そりゃそうでしょ。自分でカネを出して買った、あるいは借りた土地でもないのに、そこに住んでさえいれば住所になる、なんて常識じゃあ考えられない。もしもこの判決が確定してしまったら、日本中の公園はあっという間にホームレスたちの”住所”になってしまうだろう。いったい公園は誰のためにあるの？って感じだよね。 ホームレスの支援は確かに必要だろう。このような支援をする人たちは、彼らの窮状を訴え、行政の責任を追及する。しかし、こうした支援者のやり方を見ていると、一般人の人権よりも、ホームレスのそれを優先させているようにしか思えない。 時々行なわれる、行政によるホームレスの強制撤去などにしたって、支援者はあたかも公権力による弱者いじめの如く訴えるが、本来住んではいけないところに住んでいる人間にそこから出てもらうことは、一般人の感覚からは当たり前のことだろう。こんなものは人権侵害でも何でもない。 こうした支援者は、多くがサヨクである。（以前、東京の山谷に医療”支援”に行って、そこがサヨクのセクトの草刈場と化していたことにびっくりした） 彼らの空想的正義感は、一般人の常識とはおよそかけ離れており、とてもじゃあないが、フツーの人にはとてもついていけない。 この裁判の非常識な一審判決は、サヨクの雄である東京新聞が積極的に支持していた。 サヨクセクトや一部の裁判官のみならず、新聞でも空想的正義感の妄想に染まっているところがあるらしい。 いずれにせよ、二審ではきちっと常識にもとづいた判決が出されていることには、日本の司法にも頼もしさを感じる。 | ||
なんか知らないけど、笹川って人、小さい人だねえ。民主党の小沢代表とおんなじこと言っててどうするの。 確かに、議員は選挙に落ちればただの人だから、選挙で必死になるのはわかる。そんな票にならんこと言ったってしょうがない、という気持ちはわかる。 だけど待って。そう、そもそも憲法問題が票にならないことがおかしいよね。本当だったら、こうした国家の重要問題こそ、国民だって選挙の争点にしなければならない。つまり、政治家がこうした重いテーマを選挙の争点にしたくないと感じるということは、国民の側にも大きな責任があるということ。 とかく有権者は、天下国家を論ずるよりも地元への利益誘導をしてくれる人に投票しがちだ。こうした私たち有権者の姿勢が変わらない限り、笹川氏のような議員ばかりが幅を利かす政治構造は変わらないだろう。天下国家のために、郵貯という巨大な利権に立ち向かった小泉さんは、つくづくえらかったと思うよ、本当に。 ■平成１８年１月２５日その２ いじめ調査に反対するサヨク
社民・共産は憲法を改正したいという人たちの考えを認めない。護憲こそが正しいとし、異なる意見の存在そのものを認めない。国民が改憲について議論することを禁止したいから、国民投票法案にも反対する。彼らがもし政権をとったら、戦前以上の言論の弾圧が行なわれるだろう。 現在、護憲・改憲はほぼ国民を二分している問題だ。常識的に考えれば、まずは国民投票法を作り、国民が広く憲法について議論する場を作り、そして採決に持っていく、というのが筋だろう。そして国民投票で改憲派が過半数を占めれば、憲法の規定にしたがって、改憲すべきだろう。社民・共産は、国民投票で過半数を取れる自信がないから法案そのものに反対しているのでは？ 同じことが北教組にも言える。なぜいじめの実態調査に反対するのか。常識的に考えれば、まずはいじめの実態を数字として把握する、というのは当たり前ではないか。 調査に反対するということは、いじめの実態を把握されては困る、ということだろう。真剣にいじめ問題について考えていない証しだ。 ひょっとしたら、教組の影響力が強いらしい小樽で実はいじめが一番悲惨だった、などという結果を恐れているのかもしれない。そうでないとしても、こういう行動を取っては、そう勘ぐられても仕方ないだろう。 私は、いじめ自体は人間の本能だから、古今東西人間が複数いる限りどこでもあると思っているし、これ自体がニッキョーソと関連があるとは思わない。しかし、ニッキョーソがこれまで主張してきたような、体罰禁止、生徒の自主性尊重などといった、生徒を放任するような考えがいじめを増長してきた面は否定できないと思う。 教委が行ういじめ実態調査では、こうしたことが証明されてしまうかもしれない。それが怖いのかな。あるいは単に、権力がやることにはすべて反対したいだけのことかもしれないけど。それに「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している」というけれど、それならいじめがこんなに大きな問題になることはなかったでしょ。学校現場で対応できていないから調査が必要なのでは？ いずれにせよ、北教組のこうした奇怪な行動は、一般の人たちの理解はとても得られないだろうし、それどころかますます世間から遊離してしまうだろう。こういうことがあるからこそ、教育基本法の改正が必要だったんだね。 |