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■平成19年1月17日 若宮主幹最後の「風考計」について
言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない

朝日新聞「風考計」 2006年12月25日

(前略)
 しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。

 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

 私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

 だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

    ◇

 実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。

 韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。

 そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。

 どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。

 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。
いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。

 満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。

 最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。

 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

朝日新聞主幹若宮啓文氏の最後の「風考計」である。

言論の自由を取り違えている若宮氏
 言論の自由についていろいろ書いてあるが、この人は「言論の自由」の本来の意味を知らないらしい。

 言論の自由とは、自由な言論に対する権力からの干渉を排することである。法的にはあくまでも国家と私人との関係を規定する概念である。かつて、国家権力を批判する勢力に対する権力の恣意を排除するために生まれた憲法概念である。

 ところが若宮氏は、一部の右翼の無法者からの反社会的行為をも「言論の自由の封殺」として扱っている。国家行為と私人の犯罪を混同しているのだ。

 これはサヨクがよくやる手口で、私人である右翼の犯罪行為をあたかも政府からの介入の如くに見せかけるのである。左寄り思考の持ち主は意外とこれでコロッといってしまう。あたかも政府が右翼を煽ったかのごとくの言論は、左寄り思考のまじめ人に「悪いのは右翼ではない、煽った政府だ」などと錯覚させてしまう恐れがある。


やはり日本より韓国が大好きな若宮氏
 若宮氏は自らの”有名な”論文「朝日新聞コラム 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想(2005.3.27) 」を取り上げている。そして「では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。」などと言う。相変わらず、日本よりも韓国が大切らしい。
(サヨクは朝鮮戦争後、北朝鮮を朝鮮半島唯一の主権国家としていた。韓国は米国の傀儡という扱いだった。北朝鮮の実態がわかるにつれ、いつのまにかサヨクは傀儡国家を自国よりも大切にするようになった)

 基本的に”砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権”であろう。砂の一粒でも譲れば、周辺の海は外国のものとなってしまう。わが国の漁船は締め出される。歴史的にわが国の領土であることが確実であるならば、日本としては、”砂の一粒まで” しっかりと主権を主張するのが当然であろう。竹島問題で、さまざまな解釈のある韓国併合を持ち出すのはまさに韓国の思う壺であり、言葉は悪いが、売国奴などと言われても仕方がない。

 竹島問題で韓国が「こと独島(竹島)となると一つになって燃える」のは国際常識では当たり前のことであり、むしろ国土を譲ってもいいなどという意見に、一部であれ(そう信じたい)同調する勢力がある日本の方が異常なのである。言論の自由などと同列に扱う問題ではない。


愛国心は利己心ではない 
いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。」と若宮氏は言う。

 これも偏った史観からの見方だ。日本が幸せになることはイコール世界全体が幸せになることだ。
 
 愛国心とは身びいきのことではない。個人レベルでいえば、若宮氏は利己主義と個人主義を混同しているのだ。真の愛国心は利己主義ではなく、自分と共に周りの人をも大切にする個人主義と同じなのだ。

 自国を愛せない人間は、必ず他国をもないがしろにする。日本より韓国を大切にする人間は、結局は韓国もまたないがしろにする。逆に、日本を大切にする人間は外国もまた同様に丁重に扱う。
(改正教育基本法のねらいもまたここにある)


言論の自由と売国行為を混同するな
 最後に、若宮氏は石橋湛山を引き合いに出しているが、彼の提唱した小日本主義はあくまでも結果論から支持されるにすぎない。大東亜戦争前の日本で、中国からの一切の利権を放棄することは、絶対に不可能であったのである。
(仮に数理的には湛山の主張が正当であったとしても) 中国でさえ、日本資本一切が一斉に引き上げられたら困ったことだろう。(そもそも英国の長年の植民地支配でさえ、数理的には英国側の持ち出しの方が多かったと言われているが、それでも英国はかつての植民地支配の歴史を否定することはしないだろう)

 ジャーナリズムがどんどん政府批判をすることは、むしろ歓迎すべきことだ。政府批判の許されない中国や北朝鮮のような国には私も住みたくない。しかし、領土を譲ってもいい、などということは、いくら言論の自由がどうあれ、言ってはならぬことだ。学者ならともかく、一般への影響力の強いジャーナリズムは、言論の自由と売国行為とを混同してはならない。
 

 

■平成19年1月18日 安倍内閣の奮起を期待する

安倍内閣支持40.7%に続落=不支持3割超、発足時のほぼ倍−時事世論調査

1月18日17時0分配信 時事通信

 時事通信社が18日まとめた1月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の40.7%と2カ月連続で下落した。一方、不支持率は初めて3割を超え、発足後最初の昨年10月調査からほぼ倍増した。昨年暮れに佐田玄一郎前行政改革担当相らの辞任が相次いだことや、その後も「政治とカネ」をめぐる問題が浮上したことが影響したとみられる。

 調査は11日から14日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は68.4%。 


確かに、このところの安倍政権は迷走につぐ迷走ですな。

 閣僚の辞任もさることながら、「ホワイトカラーエグゼンプション法案」とやらが猛烈な反発を買った。とにかく安倍内閣の政策はヘンな横文字ばっかり並べられてわかりにくい。

 日銀の利上げ問題も、あれじゃあ政府からの圧力でとりやめた、と言われたって仕方がないのでは。

 私のような素人だって、今利上げをしたらとんでもないことになる、ということくらいわかるのに、日銀の英知のかたまりが利上げを決めてしまった。それを政治家が本能的にまずい、と判断して撤回させた、というのがやはり真相であろう。

 安倍内閣は総論としては正しい針路を取って進んでいるのだが、どうも各論としては世間の大波に揺られ続け、いったいどこへ向かうのかわからないような状況である。

 こういうのはしかし、小泉丸の時も同じだった。ただ、小泉船長は命令が(的確かどうかはともかく)簡潔明瞭でわかりやすく、常に針路を指差してぶれなかった。誰の眼からも、船長の姿が常に陣頭に見えていた。

 安倍船長は船長室から出てこない。だいたいの進路はよさそうなのだが船長の顔は見えない、難しい横文字を並べて何考えてるかわからない、では乗客が不安になってしまうのは当然だろう。

 針路は正しいのだから、安倍船長は乗客にわかりやすい説明をすべきだ。参院選なんて、多少大きな波にすぎない。へたに小細工したら呑まれる。正攻法でまっすぐに行くべきだろう。

 



■平成19年1
19日 教育再生会議よ、学校教育法11条へ切り込め!


教育再生会議、「体罰」の定義見直し…政府に要望へ
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は、学校教育法で禁じられている「体罰」について、政府が過去に示した定義の見直しを求める方針を固めた。

 来週にもまとめる第1次報告に盛り込み、安倍首相に提出する予定だ。報告には大学の9月入学導入の促進や高校での奉仕活動必修化も明記する。

 「体罰」の定義については、1948年の法務庁長官(当時)通達で事例を挙げて説明。<1>授業中、怠けたり授業を妨害したら教室外に退去させる<2>遅刻したら教室に入らせず廊下に立たせる<3>トイレに行かせなかったり食事時間を過ぎても教室に残す――ことなどを禁止している。49年に通達とほぼ同内容の「教師の心得」(7項目)が発表され、現在まで適用されている。

 再生会議の議論では、義家弘介担当室長が「現状では教師は毅然(きぜん)とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、通達の見直しを提案。ほかの委員からも「軍隊上がりの教員が多くいた時代の通達で現代にはそぐわない」などの意見が出て、第1次報告に見直しを明記することが固まった。

 学校教育法は11条で、教育上必要があると認められる場合、教員は児童や生徒に「懲戒を加えることができる」とした上で、「体罰を加えることはできない」としている。

(2007年1月17日20時29分 読売新聞)



<体罰>奈良の「熱血校長」小4男児に ご飯粗末にした 

 奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月14日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長(59)が4年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約1週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。

 同町教委によると、男児の担任教師が13日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を6〜8回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治1週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には15日朝、報告した。

 同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。

 岡本校長は1995年、「子どもの心と教師の心」(日本教育研究センター)を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の9小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。(2006年11月22日 毎日新聞)



 学校教育法第11条 校長、教員は教育上、必要があると認めるときは監督庁の定めるところにより、学生・生徒および児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない

 教育再生会議も、いよいよ体罰禁止条項に踏み込みましたかな。

 昨年の11月14日、給食の時に食べ物を粗末にした小学生が、翌日校長先生からお尻を叩かれるという”事件”がありました。

 常識で考えれば、こうした指導は当然のことであり、親はむしろ叱ってくれた校長先生にお礼を言うべきではないかとさえ思いますが、このバカ親は何と学校に文句を言ったらしい。

 まあ親がバカだと子どももバカになる典型だと思うけれど、こんなことで校長先生が謝罪をしなければならない今の教育現場はとにかくおかしいと思います。

 何とかならないものか、と思っていたら、この記事が目に止まりました。

 体罰の定義なんていうのがあったんですね。知りませんでした。しかし、この記事に書かれているようなことは、私が小中学校時代にはあったような気がするけれど。それにビンタをかますセンセイだっていましたよ。私も何回もやられた。

 昔はそれで文句を言う親もいなかったと思うし、そんなことをしたらかえって自分のしつけが悪いことを棚に上げるようで、親も恥ずかしかったはずです。

 それがいつのまにか、体罰絶対禁止となってしまった。中には「オレたちはセンセイから殴られることは絶対にないから、何をやってもいいんだ」などと開き直る生徒まで出てくる始末です。

 善家氏言うように、今のセンセイは手足を縛られて戦え、と言われているようなものです。これではセンセイがかわいそうだし、子どもに毅然とした態度を取ることができません。

 むろん、やたらめったら生徒をひっぱたくというのは考えものです。しかし、給食のご飯を粗末に扱ったとか、明らかに他人に迷惑行為をした、などといったことに関しては、こと小学生ならば、これはひっぱたくことが一番教育効果があります。教育に関しては「目には目を」というのが私の持論です。自らの悪事を反省させるためには、それに比例した痛みを与えなければ、小学生などは学習しません。

 今の親には体罰絶対反対論者が多いようです。マスコミなどでもそう。しかし、こういった風潮こそが子どもを甘やかし、ひいては給食のご飯を粗末に扱うようなバカが出てくるのではないでしょうか。

 私は、子どもが悪いことをすれば、状況によってはひっぱたきます。実際に叩くことをせずとも、叩かれるという恐怖心があれば、子どもは自然ととんでもない悪いことはしなくなります。体罰抑止論です。(無論その前提として、ふだんの子どもへのたっぷりの愛情が必要)

 教育再生会議では、ぜひとも、体罰を禁止した学校教育基本法第11条の改正をしてもらいたい。そして、センセイはひるむことなく、悪事を働いた生徒には毅然たる態度で接してほしいと思います。(参考ページ;体罰はやってはいけないのか


■平成19年1月21日 朝日新聞の強引な結びつけ

【天声人語】2007年01月20日(土曜日)付

 「日本銀行は誰のものか」。経済学者だった大内兵衛氏は、「朝日ジャーナル」が創刊された59年に、そんな表題の論文を寄せた。「金融は産業の血液であるが、中央銀行はその心臓である。全国の各銀行はその血管である。金利は、すなわち脈搏(みゃくはく)である」

 日銀という心臓が、金利という脈搏を変えないことを決めた。この利上げ見送りという結論は、政治の圧力によるものではないかとの見方があるようだ。

 確かに、自民党の幹部らが利上げを牽制(けんせい)する発言をしていた。日銀の福井総裁は圧力説を否定したが真相は分からない。

 旧西ドイツの中央銀行総裁を務め、「ドイツマルクの守護者」とも称されたというフォッケ氏が、次のような趣旨のことを述べている。中央銀行の指導管理を、政治すなわち政府に従属させようとするなら、その政府機関は、通貨や金融問題で中央銀行の当局者より高度の専門知識と実際的経験を有することが必要だ(『健全通貨』吉野俊彦訳・至誠堂)。

 この通りだとすれば、政治や政府が圧力で日銀を指導管理することは、本来は不可能なのだろう。それなのに疑われるのは、やはりあの村上ファンドへの出資があったからか。

 フォッケ氏は、中央銀行は各家庭の主婦のささやかな家計や一般大衆預金者に対して責任を負っているとも述べた。福井氏も思いは同じかも知れない。しかしゼロに近い預貯金の金利とはけた違いの利益をあげる出資を、総裁になっても続けていた。そのことへの疑問が、日銀が打ち出した「脈搏」への疑問にもつながっている。

 何を言いたいのかと思ったら、結局昨年6月に起こった福井日銀総裁の村上ファンドへの投資に関する進退問題を今回の利上げ見送りと結びつけたかったらしい。

 本来辞任が必至であった福井総裁が現職にとどまったのは、当時の小泉首相が総裁をかばったからだ。このように政府と日銀は癒着している。だから今度の利上げ見送りも、そうした結果である。

結局、朝日新聞はこういうことを言いたいのであろう。

 当時、朝日新聞を始めとするサヨク新聞は、福井総裁を辞任に追い込み、ひいては小泉首相(当時)の任免責任を追及しようという野党の党利党略に乗じて、政府批判を強めていた。ところが、結局辞任問題はうやむやになってしまい、振り上げたこぶしを下ろすタイミングを見失ってしまった。それがまだ尾を引いているのだろう。

 だが、日銀の政策は総裁の一存で決まるわけではない。あくまでも政策委員会の合議である。したがって、今回の利上げ見送りと総裁の個人的スキャンダルとは何の関係もないはずだ。

 朝日ならば、いかにも、政治からの圧力に日銀が屈した、と書きそうであるが、そうは書かない。その代わり、このような無意味な結びつけをして、間接的に批判する。

 
文章もわかりにくい。唐突に村上ファンドが出てきて、面食らった読者は多いのではないか。いずれにせよ、今回の利上げ見送りを総裁個人の問題と結びつける発想には、ちょっとついていけないものを感じる。


■平成19年1月22日 サヨクの悪質な世論誘導
阿部知子のホームページより
★☆ 
国民保護は地方自治から ☆★

 毎年、藤沢市・寒川町の消防出初め式に呼んでいただいており、今年はご挨拶もさせていただいた。

 もともと小児科医であった私には救急車と救急隊員の皆さんとはかつて一緒に仕事をした間柄である。とりわけまだ若かった30歳代前半は毎日のように患者さんの検査や転院に付き添って救急車に乗っていた。また夜間当直では、次々と搬入されてくる患者さんに付き添う救急隊員からあれこれ情報を得ることが多かった。救急隊員は皆誠実で、どんな時にも一生懸命に患者さんのためにやってくれている。その姿は頼もしくもあり、国民の生命を守ってくれていることを実感してきた。

 「消防」という仕事は、赤い消防車に象徴される「防火」の分野と、火災以外のあらゆる災害からも国民を守る防災、そして白い救急車に象徴される「救急救命」の分野と多岐にわたる。

 1947年に制定された消防組織法にうたわれる如く、国民の生命・身体・財産を守る役割を担うのが「消防」であり、その責任は各市町村の首長にある。もちろん県や国もそれぞれにその市町村の仕事を支援する立場にあるが、決して指揮・命令系統ではなく、治安などの警察権限とも独立している。

 文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。

 安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力=軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。

 阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、
国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

 こうした経緯もあってか最近は「自衛隊による国民保護」が強調されている。しかし、安倍首相の下で海外派遣を本来任務とするような防衛庁の省昇格が行われ、「軍事組織化」が進む中では、本当の意味での国民保護からますます縁遠くなるのではないか。

それ故、住民・国民を守るためには、

第1は、まず国の役割としての平和外交、すなわちこれからも平和国家として歩むことを世界に意思として示すこと(戦争を引き起こさない)―憲法9条堅持

第2に、環境破壊の進む今日、津波や地震などの予期せぬ大災害に対しても自治体主導のしっかりした防災の取り組み(その足らざる部分を県や国が支援)とネットワーク体制の確立。

第3に、人間関係が疎遠となる中で、地域での共生力を取り戻すこと

につきると思う。

 次々と目の前を通り過ぎていく真っ赤な消防車、そして最新の救命装置を備えた白塗りの救急車の登場を子ども達とともに待ち受けながら、今年一年の市民の息災と安心・安全をしっかり守る消防隊の活動に心からの期待を寄せたい。


 阿部知子氏のこのコラムは、ネットではだいぶ槍玉にあげられているようである。(当たり前だけど)

 問題になっているのは、「国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。」なる部分である。

 この部分は、事実としては確かにその通りなのであるが、あたかも自衛隊自身に出動の遅れの原因があったかの如く書かれていることが問題なのである。その後の文章とも相俟って、自衛隊は災害救助は本来任務ではなく片手間だから救援が遅れた、だから軍事組織ではだめなのだ、と言わんばかりの書き方である。
 
 しかし、阿部氏自身も書いているように、自衛隊はあくまでも「国による命令を受けて」動いたのである。だからむしろ問題になるのは、「国による命令」の方であって、自衛隊の活動ではない。

 阿部氏はさりげなく書いているが、ここまで自衛隊を批判するのならば、なぜ国の命令が自衛隊の発動を遅らせてしまったのか、その理由をきちんと書いておくべきだろう。本来国が負うべき責任を自衛隊になすりつけるような主張には、納得できない。

 阪神大震災当時の首相は、いうまでもなく旧社会党の村山富市氏である。社会党は村山氏の首相就任と同時に自衛隊を合憲と認めたが、むろん心底からの変心ではなかった。やはり自衛隊はきらいだったのである。目の前にぶらさがった人参にパクつきたいがために、偽りの変心をしたのだった。だからこういった非常時にボロが出る。自衛隊を有効に活用できなかった。

 旧社会党は常々、災害の時に動くべき組織は消防と住民であるとし、警察や自衛隊の働きは想定外であった。もともと革新勢力の強かった兵庫県は、自衛隊との共同防災訓練を一度も実施していなかった。そもそも、阪神大震災のような大規模災害の可能性さえ考えてもいなかったであろう。

 
どうせこの兵庫県に自衛隊が必要な大地震など来るはずはないから、一応の防災訓練だけやっていればいい。自衛隊はきらいだから、仲間に入れてやんない。

 
こういう発想である。これってまさに、「
日本に軍事組織はいらない。日本を攻めてくる国なんぞあるはずがないから。万が一の場合は自主防衛でいい」という旧社会党の非武装中立論にそっくり。

 阪神大震災は、危機管理意識に乏しいサヨク的発想がいかに危険なものであるかを実証した。反戦平和のお念仏を唱え、警察や自衛隊などの実力組織を毛嫌いした
サヨクが、助けられたかもしれない多くの命を奪ったのだ。これには、反戦平和運動が戦争を招くパラドックスと合い通じるものがある。

 こうしてみると、阿部氏の意見がいかに的外れの、とんでもないものであるかがわかる。自分たちで自衛隊の手足を縛っておいて、すぐに助けにいかなかったとは何事だ、はないだろう。

 ところで、国会議員ともあろうお方が、震災当時の自衛隊発動の経緯を知らないはずはない。だからおそらく阿部氏は、事実をよく知らない人たちを、自衛隊は軍事面に偏って防災をおろそかにしている、と世論誘導したかったのであろう。特に今は、防衛庁が省に昇格した直後であるし。(つっこまれた時の逃げ道も作ってある。前述したように、ウソは書いていないからである。)

 自分たちの主張に沿うように事実を都合よく誘導するのがサヨクの常套手段である。悪質な世論操作。純粋な、特に若い人がこれでサヨクにかぶれる。こうした人たちが、まさか自分たちが共鳴する考えが阪神大震災で多大な人を殺した、と知ったら、びっくりするだろうね。

 私は、少なくとも自分の子どもには、サヨクにだまされないように、きちんと教育していきたいと思う。


平成18年1月24日 常識と秩序を守った二審判決 

「公園が住所」認めず、野宿男性が逆転敗訴…大阪高裁

大阪市北区の扇町公園でテント生活をする無職山内勇志さん(56)が、公園を住所と認めないのは不当として、北区長を相手に、転居届の不受理処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁であった。田中壮太裁判長は「健全な社会通念に基づいた住所としての定型性を備えておらず、住民基本台帳法の住所にはあたらない」と述べ、公園を住所と認定した1審・大阪地裁判決を取り消し、山内さんの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。山内さんは上告する方針。

 判決によると、山内さんは1998年ごろから同公園内で生活し、2000年3月ごろにテントを設置。04年3月、公園を住所とする転居届を出したが、不受理とされた。

 判決で、田中裁判長は、住民基本台帳法上の「住所」について、「客観的に生活の本拠としての実体を備えているかどうかで決定すべきで、単に一定の場所で日常生活が営まれているだけでは足りない」と判断。

 そのうえで山内さんのテントについて、「簡易な構造で容易に撤去でき、土地に定着しているとみることができず、テントの所在地に住所を有するとは言えない」と指摘した。

 また、田中裁判長は、自立支援センターの設置など大阪市のホームレス対策について「不十分なことは否定できない」と言及。ホームレス側にも「施策に拒否的にならず、適切に対応すれば、充実強化が期待できる」と求めた。

 06年1月の1審判決は、公園の占有権は認めなかったものの、「住民基本台帳は居住の事実を正確に記録して事務処理の基礎とするもので、占有権がないことを理由に転居届を受理しないのは許されない」と、不受理処分を違法とした。

(2007年01月23日 読売新聞)


 
さすがに高裁ではまともな判決が出るものだね。

 昨年2月に、ホームレスが占拠する公園を彼らの住所と認めよ、という一審判決が出た時は、唖然とした。(平成18年2月5日当ミニコラム参照)

 そりゃそうでしょ。自分でカネを出して買った、あるいは借りた土地でもないのに、そこに住んでさえいれば住所になる、なんて常識じゃあ考えられない。もしもこの判決が確定してしまったら、日本中の公園はあっという間にホームレスたちの”住所”になってしまうだろう。いったい公園は誰のためにあるの?って感じだよね。

 ホームレスの支援は確かに必要だろう。このような支援をする人たちは、彼らの窮状を訴え、行政の責任を追及する。しかし、こうした支援者のやり方を見ていると、一般人の人権よりも、ホームレスのそれを優先させているようにしか思えない。

 時々行なわれる、行政によるホームレスの強制撤去などにしたって、支援者はあたかも公権力による弱者いじめの如く訴えるが、本来住んではいけないところに住んでいる人間にそこから出てもらうことは、一般人の感覚からは当たり前のことだろう。こんなものは人権侵害でも何でもない。

 こうした支援者は、多くがサヨクである。(以前、東京の山谷に医療”支援”に行って、そこがサヨクのセクトの草刈場と化していたことにびっくりした) 彼らの空想的正義感は、一般人の常識とはおよそかけ離れており、とてもじゃあないが、フツーの人にはとてもついていけない。

 この裁判の非常識な一審判決は、サヨクの雄である東京新聞が積極的に支持していた。 サヨクセクトや一部の裁判官のみならず、新聞でも空想的正義感の妄想に染まっているところがあるらしい。

 いずれにせよ、二審ではきちっと常識にもとづいた判決が出されていることには、日本の司法にも頼もしさを感じる。

 

首相方針の「憲法改正争点」に異論 自民・笹川党紀委員長
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za 2007.1.24 19:08

 自民党の笹川尭党紀委員長は24日、夏の参院選に関し「憲法改正を争点にするのはやめた方がいい。定率減税廃止で国民の給与が減るときに憲法ではおなかが膨れない」と述べ、経済政策など国民生活に密着したテーマを争点に掲げるべきだとの考えを示した。

 憲法改正を参院選の争点にする意向を表明している安倍晋三首相に異議を唱えた格好だ。津島派幹部会後に記者団に述べた。


  なんか知らないけど、笹川って人、小さい人だねえ。民主党の小沢代表とおんなじこと言っててどうするの。

 確かに、議員は選挙に落ちればただの人だから、選挙で必死になるのはわかる。そんな票にならんこと言ったってしょうがない、という気持ちはわかる。
 
 だけど待って。そう、そもそも憲法問題が票にならないことがおかしいよね。本当だったら、こうした国家の重要問題こそ、国民だって選挙の争点にしなければならない。つまり、政治家がこうした重いテーマを選挙の争点にしたくないと感じるということは、国民の側にも大きな責任があるということ。

 とかく有権者は、天下国家を論ずるよりも地元への利益誘導をしてくれる人に投票しがちだ。こうした私たち有権者の姿勢が変わらない限り、笹川氏のような議員ばかりが幅を利かす政治構造は変わらないだろう。天下国家のために、郵貯という巨大な利権に立ち向かった小泉さんは、つくづくえらかったと思うよ、本当に。


■平成18年1月25日その2 いじめ調査に反対するサヨク
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達

 北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。

 多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

 北海道では昨年9月、滝川市の小6女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同12月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約46万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。

 小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年12月26日までに全校から回収したが、教員からの回答率は3割にとどまった。

 北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

(2007年1月24日3時1分 読売新聞)
 これがニッキョーソの実態。なんか、国民投票法案自体に反対している社民・共産党みたいだね。

 社民・共産は憲法を改正したいという人たちの考えを認めない。護憲こそが正しいとし、異なる意見の存在そのものを認めない。国民が改憲について議論することを禁止したいから、国民投票法案にも反対する。彼らがもし政権をとったら、戦前以上の言論の弾圧が行なわれるだろう。

 現在、護憲・改憲はほぼ国民を二分している問題だ。常識的に考えれば、まずは国民投票法を作り、国民が広く憲法について議論する場を作り、そして採決に持っていく、というのが筋だろう。そして国民投票で改憲派が過半数を占めれば、憲法の規定にしたがって、改憲すべきだろう。社民・共産は、国民投票で過半数を取れる自信がないから法案そのものに反対しているのでは?

 同じことが北教組にも言える。なぜいじめの実態調査に反対するのか。常識的に考えれば、まずはいじめの実態を数字として把握する、というのは当たり前ではないか。

 調査に反対するということは、いじめの実態を把握されては困る、ということだろう。真剣にいじめ問題について考えていない証しだ。

 ひょっとしたら、教組の影響力が強いらしい小樽で実はいじめが一番悲惨だった、などという結果を恐れているのかもしれない。そうでないとしても、こういう行動を取っては、そう勘ぐられても仕方ないだろう。

 私は、いじめ自体は人間の本能だから、古今東西人間が複数いる限りどこでもあると思っているし、これ自体がニッキョーソと関連があるとは思わない。しかし、ニッキョーソがこれまで主張してきたような、体罰禁止、生徒の自主性尊重などといった、生徒を放任するような考えがいじめを増長してきた面は否定できないと思う。

 教委が行ういじめ実態調査では、こうしたことが証明されてしまうかもしれない。それが怖いのかな。あるいは単に、権力がやることにはすべて反対したいだけのことかもしれないけど。それに「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している」というけれど、それならいじめがこんなに大きな問題になることはなかったでしょ。学校現場で対応できていないから調査が必要なのでは?

 いずれにせよ、北教組のこうした奇怪な行動は、一般の人たちの理解はとても得られないだろうし、それどころかますます世間から遊離してしまうだろう。こういうことがあるからこそ、教育基本法の改正が必要だったんだね。
 



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