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平成20年ミニコラム

■平成20年9月27日 後援会はぶっ壊さなかった小泉さん

小沢氏も首相やったら引退=民主・鳩山氏

 

民主党の鳩山由紀夫幹事長は27日、高松市内で開かれた同党衆院議員の集会で、小泉純一郎元首相の政界引退に関し「首相経験者が国会議員の職にとどまるといいことはない。後の人がやりにくくてしょうがない」と指摘。その上で「小沢一郎代表にも首相をやったら(議員を)辞めるよう勧める。小沢さんもそれが当然と思っているに違いない」と語った。 

 小泉氏が次男の進次郎氏を後継者とする考えを示したことについては「子供がかわいいとか、そういうことで政治を世襲化してはいけない。奇人とか変人とか言われた小泉さんが凡人になっちゃった。単なる普通のパパだ」と皮肉った。(了)
(時事ドットコム2008/09/27-17:10)


 そういう鳩山さんも世襲議員なので、あまり人のことは言えないと思うのだが・・・(笑)

 奇人・変人と言われた小泉さんが、早くから世襲を決めていたことに、確かに私も意外な気がした。小泉さんなら、後継者についてもサプライズさせるんじゃないか、って思っていたから。(今やめることに関しては、想定内だった)

 よく政治家の世襲が問題になり、多くの人は世襲を悪いことのようにいうが、私はそうは思わない。

 むしろ、国民の方が世襲を望んでいるからこそ、政治家の世襲が起こる。有体に言えば、代議士の後援会などが、組織温存のために、世襲を望む。

 実際、世襲議員で、なりたくもなかった代議士になった、という人はけっこう多い。本人がその気でないどころか、親でさえ子どもへの世襲を望まなかったにも拘らず、後援会の意向で出馬させられた人もいる。(たとえば谷垣禎一氏など)

 政治家の世襲には、そうした地盤がない人が出馬しにくいといった弊害は確かにあるだろうが、万事丸く治めていくための、”生活の知恵”なのである。

 近代民主主義が成立する以前、あるいは民主主義国家であっても、権力や権威の世襲は古今東西を問わず、世の中を安定させる人類の知恵だった。親族が跡取りをすれば、とりあえずゴタゴタは、あったとしても親族間のみで済む。跡取りの可能性を広げれば「なぜあいつが・・・」という人間の性(さが)のために、どうしようもない権力闘争に発展する可能性がある。

さて、話を小泉さんに戻そうか。

 自民党をぶっ壊すと宣言した小泉さんなら、後援会をぶっ壊すくらい何でもなさそうだが、なぜ小泉さんはあっさりと地盤の世襲を選んだのか。

 後援会のゴタゴタをなくしたい、という単純な理由からなんだと思う。

 あれほどのことを成し遂げた人なんだから、後援会の一つや二つ、と私のような素人は思うが、奇人・変人の小泉さんとて人の子、自分も世襲議員の身、やはり自身を育ててくれた後援会を無視することはできなかったんだろう。(大久保利通が、権力者となってからも、故郷の鹿児島にずっと気を使っていたのと同じ心境か)

 元首相の後援会ともなれば、相当に大きな組織だろうから、後継者は限られる。無論、能力で選ぶのがもっともよいのではあろうが、その基準が難しい。

 で、結局は世襲となった、というところだろう。小泉さんは、その辺の機微はよく知っていると思う。むろん、鳩山氏の言うような、親バカ的要素も皆無ではなかろうが、何だかんだいっても、よほど無能ではない限り、子どもが継承するのがみんなが納得するもっともよい方法なのである。

 かつて、徳川家康は早くから権力を息子に譲り、世間に世襲を印象づけた。それが徳川政権が長期に渡って安定した大きな理由だった。また、日本の代表的企業でも、個人が興したものでは、意外と世襲されているところが多い。

 人というものは、意外と保守的なものであり(革新的と言われる人ほど、内面は保守的なことが多い。但し、ここでいう”保守”とは、政治的意味合いでのそれとは違います)、権力や地盤の世襲を頭から悪であると決めつけてはならぬだろう。
 


■平成20年9月28日 他人の批判をしてはいけない

首相、任命責任認め陳謝=「心からおわび」−中山氏辞任

9月28日18時22分配信 時事通信

  麻生太郎首相は28日夕、中山成彬国土交通相が一連の問題発言の責任を取り辞任したことについて「発言は甚だ不適切で、国民各位と関係した方に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。同時に「任命した段階では(中山氏は)適任だった」とした上で、自らの任命責任について「あった」と認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 中山氏の辞任を受けて、代表質問直後に衆院解散に踏み切るべきだとの声が与党内で出ていることに関し、首相は「(2008年度)補正予算案の成立を期す。まずはこれからだ。そういった声(代表質問後の衆院解散)は政府から出たことはない」と述べ、成立に意欲を示した。

最初から麻生丸は座礁してしまったようですな。

 中山大臣の言うことはよく理解できる。私もその通りだと思う。ニッキョーソは日本の教育のがんだよ、それはまちがいない。

 でも、それを口にしてはいけない。別にニッキョーソが何か不祥事を起こしたわけではないんだから。

 人間関係の基本として、いくら嫌いであっても、いきなり嫌いなその人を批判してはいけない、というのは常識。ましてや大臣であるのなら、よほど言葉を選ばねばならない。

 言うなら、ここぞ、という時に言えばいい。それができなかった中山氏は、残念ながら大臣不適格、そして麻生首相には当然任命責任がある。

 以前、故江藤隆美代議士がオフレコで「植民地時代に日本は悪いこともしたが、良いこともした」と話して問題になったことがあったが、これはオフレコだったし、単なる批判ではない。中山氏は、江藤氏のまねをするつもりだったかどうかは知らないが、発言の質はまったく違う。

残念ながら、これで自民党はほぼ駄目だろう。

 


■平成20年9月29日 こんにゃくゼリーはなぜ販売中止にならない?

<こんにゃくゼリー>幼児が窒息死 95年以降17件目

9月30日2時31分配信 毎日新聞


 国民生活センターに入った連絡によると、幼児がこんにゃくゼリーを食べ、のどに詰まらせ死亡した。窒息死とみられる。同様の窒息死は同センターが把握しているだけで95年以降17件目で、うち今回を含む10件は7歳以下の子供。センターは30日緊急会見し、子供やお年寄りが食べないように改めて注意を呼びかける。

 95年7月に最初の窒息事故が報告され、センターはこれまで9回の注意情報を出し、農林水産省や業界団体に改善を要望している。

 一部メーカーは商品改良をし、業界団体も07年9月、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを作成、外袋に表示している。【亀田早苗】

またこんにゃくゼリーの犠牲者がでたようである。

 前から不思議に思っていたことなのだが、こんにゃくゼリーはこれほどに死亡事故が多い製品なのに、なぜ製造や販売が中止にならないのだろうか。

 たとえば輸入牛肉などは、BSEの問題で、日本は世界一きびしい基準を設けている。そのために長らく輸入が禁止されていた。

 輸入牛肉では、人間の患者が確認されたわけでもないのにきびしい輸入制限が課され、こんにゃくゼリーでは窒息死患者が17人も出ているのに製造・販売禁止にはならず、相変わらず消費者に注意を促すのみ、業界に製品の改善を促すのみ。何かおかしいと思いませんか?

 いくら注意を促したところで、危険な製品がを売っている以上、子どもやお年寄りが食べることを皆無にすることはできないだろう。したがって、これからも犠牲者は出続けるはずだ。

 不具合のあるパソコンなどは、事故が起こる前からリコールされている。パロマ工業のガス湯沸かし器による死亡事故の際には、同社は該当製品の使用中止を呼びかけ、該当製品は製造中止としている。(さらに同社幹部は刑事責任まで問われている)

 それに引き換え、こんにゃくゼリーはこれほどの事故が起きているにも関わらず、リコールどころかそのまま販売され続けている。これほどに死亡患者が出ているにも関わらず、相変わらず市場に出回っている製品は他にないだろう。こんにゃくゼリーの代替品のお菓子は他にもいろいろあると思うし、早急に販売中止にしたらどうか。

P.S. もっとも、正月の餅も、お年寄りの窒息の危険高く、じゃあ餅も販売中止にしろ、という意見が出そうだが、餅は代替品ないでっしゃろ。ちなみに、EU(欧州連合)や韓国では、既にこんにゃくゼリーの販売が禁止されているそうである。


■平成20年9月30日 今の日本は”小泉病”なのか?
 

麻生氏公約、「全治3年」経済活性化 陣営は地方票掘り起こし(NikkeiNet 9月30日)

 自民党の麻生太郎幹事長は4日、派閥幹部や同氏を支持する議員らと総裁選の公約を具体化する作業を進めた。経済政策では「日本経済は全治3年」と明記し、景気対策の実施により3年以内に経済の復活を目指す目標を固めた。麻生派幹部らは他派閥議員と次々に面会し、支持拡大の取り組みを強化。陣営では地方票の掘り起こしにも着手した。

 公約では景気対策として、政府・与党で取りまとめた総合経済対策の早期実行や定額減税の実施などを盛り込む。


 麻生首相が「日本経済は全治3年」と言っているが、これはどういう意味なのだろうか。

 首相の診断では、日本経済は今、病人なのだろう。だから治療が必要なのである。そのために3年の治療期間が必要である、ということ。

では、日本経済の病名は何なのだろう?

 おそらくは”小泉病”なのだろう。日本は小泉改革という病気にかかっている。だから治療しなければならない、ということ。 麻生首相は、”小泉病”を認める点において、その視点は、民主党と同じである。

 これに対し、上げ潮論者の意見はまったく異なる。そもそも日本経済が借金病という病気だったからこそ、小泉改革という、借金を減らす治療が必要だったのだ。小泉改革は病気ではなく治療なのだ。これが”上げ潮”論者の意見である。

 小泉改革には功罪半ばする評価がある。現在は、サヨクマスコミや野党のキャンペーンが効いていて、その”罪”の方が強調されがちになっている。

 しかし、小泉改革には無論、"功”の部分もある。(だからこそ一定以上の支持を受けたのだ) だが残念ながら、これはすぐには目に見えない。結局は歴史に判断を委ねるしかない。(今回の米国の金融不安に関して、同国が小泉政権時代の日本と同じ処置を取ろうとしたのは、小泉改革への一つの歴史的評価としてもよいのではないか)

 麻生首相は、祖父吉田茂元首相について、新聞記者から「お前のじいさんのおかげで日本は悪くなる」と言われて育ったそうだ。吉田の半面講和、対米従属路線は、当時特にサヨクからきびしく糾弾された。吉田の路線は、当時の判断では功罪相半ばどころか、はるかに”罪”の方が大きい、と評価されていた。

 しかし実際には、日本は悪くなるどころか、自由主義陣営の一員として、空前の発展を遂げた。現在、一部サヨクを除いて吉田の路線を否定する人はいない。吉田は戦後最大の功労者である、との評価を受けている。

 私は、小泉=安倍路線は、吉田路線と同じく、将来は必ずや高い評価を得ると思っている。中期的には、これから政権を取るであろう民主党が早々に大失敗し、やはり古い自民党的手法ではダメだ、と国民もやっと認識し、再度、上げ潮路線が脚光を浴びることだろう。小池さん、あと5年雌伏してください。
 
■平成20年10月1日 誰もご老人の医療費を払いたがらない
-お年寄りを大切に、とか言っておきながら

<後期高齢者医療>舛添私案に知事らの反発必至
10月1日1時38分配信 毎日新聞 


 舛添要一厚生労働相が30日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。

 舛添私案は、赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し、都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ。厚労省が長年温めている案に合致し、与党にも推す声はある。社会保障の運営母体を「年金は国、医療は都道府県、介護は市町村」に集約する構想だ。

 同省は04年の三位一体改革で、都道府県庁に国保財政の一部を負担させた。だが、06年の医療改革では、都道府県の反対で国保の都道府県単位化は先送りとなった。後期医療を都道府県庁に運営させる案もつぶれ、迷走の末、都道府県単位の市町村で「広域連合」をつくり、後期医療の運営を受け持つことになった。

 寄り合い所帯の広域連合には「責任の所在があいまい」との批判が強く、舛添氏も30日、「(私案の担い手は)都道府県だ」と語った。ただ、広域連合に県職員を派遣させる案も示唆するなど、どの組織が最終的な財政責任を負うかを明確にするのは避けた。

 舛添氏は65〜74歳の医療費の5割に税を充てる考えも示した。しかし数兆円を要する上に、今後、「団塊の世代」が65歳以上となれば、所要の財源は一層膨らむ。しかし舛添氏は財源問題には触れていない。【吉田啓志】

 
 高齢者の医療費については、いかに制度を作り変えようとも、誰がそれを負担するのか、という問題は必ず残る。当たり前のことだけど。(新制度廃止を主張する民主党は、この問題から逃げている)
 
 誰でもカネをよけいに払うのはいやだから、払ってくれ、と言われればいやだ、という。だから、新しい後期高齢者医療制度の保険者は、「広域連合」などというわけのわからないモノとなってしまった。

 国民健康保険制度は、はっきりいって市町村のお荷物なんだから、都道府県がはいいいですよ、といって引き受けるわけがないだろう。結局これもまた、では保険者は広域連合に、ということになるのではないか。

 医療費を誰も負担したくない、ということになると、税金で支払うしかない。国庫負担を増やすわけだ。しかし、政府がこれだけの借金をしていて、とてもその余裕はない。消費税を引き上げることもまず無理だろうし、結局は赤字国債で、ということになるだろう。

 何のことはない、ご老人の医療費は、まだ生まれてもいない人たちや政治的発言権のない子どもにそのつけを回すわけだ、これならどこからもクレームが来ないからね。(笑)

 不思議なのは、政府はなぜ医療費の内容の見直しをしないのか、ということだ。総量規制で毎年2200億円削減(福祉、介護と合わせて)と言うだけで、具体的な無駄を叩こうとしない。

 現場の眼からすれば、無駄な医療費の使い方は目に余る。以前、点滴で細菌が混入して患者が亡くなった整形外科開業医が問題になったけれど、一日に100人も点滴をしていると聞いて、絶句した。また、病院をはしごして同じ検査を受ける患者、いらん薬を大量にもらう患者の多いこと!こんな無駄が積もり積もって、日本の医療費を押し上げているのだ。(無論、どうしても必要な医療費は確保せねばならないが)  

 医療費の査定にもっと市場原理の眼が入れば、こんな無駄はいくらでも炙り出せるだろう。(但し、米国のようにはなって欲しくないけど) 私には、政府がやっていることは、穴のあいたバケツを満杯にしているようにしか見えない。

 ところで政府は、医師の数を1.5倍にする、という。あきれる。医療費は下げて、医師の数は増やすのだから、医師の報酬は当然半分くらいにするつもりなのだろう。

 私はそれでもかまわないけど、報酬を下げれば集まる人材の質が落ちるというのは世の鉄則。医療の質は大幅に落ちるだろう。

 無駄を含んだ医療費は増え続ける、国の借金も増え続ける、医療の質は落ち続ける・・・。

皆さん、これでいいんですか?


麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ
朝日新聞 2008年10月1日2時21分


 麻生首相

ヘ30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。

 朝日新聞は、鬼の首を獲ったが如く、あたかもこれを首相の失言のように取り上げているが、そもそも本来記事にすべきようなことでもないだろう。

 米国が「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えたのは、「DAITOA」の響きを同国が嫌ったからだろう。何せ、戦中に東條英機が主宰した大東亜会議では、その大東亜宣言中には「米英は自国の繁栄の為には他国家他民族を抑圧し・・・」 だの、「大東亜を米英の桎梏より解放して」だのといった文言があるからね。

 しかし、「大東亜戦争」は、戦前の日本における正式な名称であるし、そもそもこの戦争はインド洋から東南アジアまでも戦場になっていたわけであるから、「太平洋戦争」の言い方の方が誤まっているわけである。

 したがって、首相が「大東亜戦争」と堂々と言い放ったところで、それは別に失言でも何でもない。それに首相は「大東亜戦争」の前に、「いわゆる」をつけているから、これは首相が主体的に使った言葉というよりは、世間の慣習に従ったと見るべきだろう。

 まあ言葉の問題はさておいて、麻生首相の戦争観は、日本人としては常識的な無難なものだろう。日清・日露戦争が侵略戦争であったとは首相の口からは言ってほしくないし、かといって、大東亜戦争までもが完全に自衛戦争であった、というのはやや右に寄りすぎた意見であるから。

 基本的には、司馬史観の如く、明治の日本は良き国家であったが、昭和初期の日本の歴史は明らかに誤りであった、当然大東亜戦争も、やや自衛の域からはずれていた、と考えるのが一番無難なのである。

 麻生首相はタカ派と言われるが、こうした史観から見るに、決して純粋なタカ派とは言えない。少なくとも、歴史認識では常識人である。むしろ保守陣営からは物足りないのではないか。

 朝日新聞としては、麻生首相にタカ派的歴史観を”期待”していたのでないか。ところが首相が常識的な答えしかしなかったので、言葉尻と捉えて、「大東亜戦争」を問題にしたのだろう。

 こんなことわざわざ記事にするようだから、「だから朝日は・・・」って言われてしまうんだよ。



■平成20年10月4日 これで常識が”確定”した

「公園を住所に」、男性の上告棄却 最高裁

 

大阪市北区の公園でテント生活をしているホームレスの男性が公園を住所地とする転居届を受理するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は3日、「都市公園法に違反して設置されたテントは社会通念上、生活の本拠とはいえない」として男性の上告を棄却した。転居届の不受理処分を適法とした2審・大阪高裁判決が確定した。

1審・大阪地裁判決は男性が公園のテントで日常生活を送っていることを重視し、「生活の本拠としての実体がある」として転居届の不受理処分を取り消した。しかし、2審判決は「健全な社会通念に基づく住所とはいえない」として、1審判決を取り消し、男性の請求を退けていた。

 2審判決によると、男性は1998年ごろから大阪市北区の公園でテント生活を開始。2004年に公園を住所地とする転居届を提出したが、同区長が受理しなかったため処分取り消しを求めて提訴した。(NikkeiNet 平成20年10月3日)



 
 「公園を浮浪者の住所にしてよい」という地裁判決が出たときはたまげたが、それを積極的に支持している新聞があることに、ダブルでたまげた。(平成18年2月5日当ミニコラム参照)

 幸い、高裁では常識的な判決がでてほっとしたが、これでやっと世間の常識も確定したわけだ。

 それにしても、世の中には本当におかしな裁判官がいるものだし、おかしな新聞があるものだと思う。公共の場である公園に野宿を続ければそこが住所になるなんて、どう考えたって異常な考えでしょ。こんなおかしな判決が確定してしまったら、公園や地下道は浮浪者の溜まり場になってしまうところだっただろう。(今だって結構多いのに) どいてください、といったところで、「ここはオレの”住所”なんだからいやだ」と言われればそれまでだから。そして、このこのおかしな一審判決を支持した東京新聞はいったいどうなっちょるんじゃろか。

 ところで、社民党や共産党は当然、このおかしな一審判決を支持しただろうが、民主党はどんなものだろうか。小沢代表に、ぜひこの裁判の感想を聞いてみたいものである。
 

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