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平成20年ミニコラム

■平成20年9月6日 社論をしれっと変えた東京新聞
東京新聞社説2008年9月1日
学力テスト 全員参加を続けるのか


 今年の全国学力テストの結果が出た。得られたのは、知識よりも活用力に課題といった昨年と変わらない傾向だ。この程度のデータ集めが目的なら、費用をかけて悉皆(しっかい)調査を毎年続ける意味はない。

 昨年春、全国一斉の学力テストが四十三年ぶりに行われ、今年が復活してから二回目だ。昨年が約七十七億円、今年が約五十八億円という費用がかかり、国公立は100%近く、私立は約半数の小中学校が参加した。

 膨大なデータだが、文部科学省は「知識よりも活用する力に課題がみられた」「都市部、へき地といった地域の規模ごとで大きな差はなかった」などと分析した。

 同時に行われた生活習慣や学習態度を聞く調査の結果を重ね合わせた分析も、学習時間や読書時間が長い子供ほど正答率が高いといった予想されたものだった。

 これらの結果や傾向は学力テストが復活する以前からほかの調査ですでに分かっていたことだ。

 文科省は学力テストを悉皆で実施する意味について「さまざまな切り口から分析できるから」と説明するが、こんな内容では抽出式で十分だと言わざるを得ない。

 今年は国語、算数・数学の知識、活用とも正答率が大きく下がった。「学習課題を深掘りしようと問題を難しくしたから。今回受けた児童生徒の学力が低下しているわけではない」という説明だ。

 出題量と解答に使う時間は変わらなかったため、小学校の国語では四割以上の児童が「時間が足りなかった」と答えている。

 難易度に大きな差をつけては歴年比較ができなくなる。難しくするのなら量を調整するなど出題内容をもっと吟味すべきだった。

 そもそも、このテストは現場で生かされているのか。昨年の結果には九割以上の学校が「活用した」と回答した。だが、「授業の中で活用した」のは小学校で五割弱、中学校で四割弱にとどまる。

 中学校の場合、中間や期末、実力といった試験が既に設定されている。高校受験を控えた三年生にとって、四月に受けたテストを秋に検証したところで学習効果は低く、時間的余裕もないというのが実態だろう。

 学力テストは大がかりな割に現場からすると利用度が低く、余計なものになってはいないか。

 文科省は来年も続けたい意向だが、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは「不要な事業」に挙げる。中止できないなら、せめて抽出式に切り替えるべきだ。





東京新聞 平成19年10月25日社説:
学力テスト結果 データを有効活用せよ
2007年10月25日


 ことし春に行われた全国学力テストの結果がまとまった。二百二十万人を超えるデータは使い方によっては学校間競争をあおる道具になってしまう。学力向上のため、有効に活用すべきだ。

 全国学力テストはことし四月、小学六年と中学三年を対象に行われ、愛知県犬山市を除くすべての国公立校と約六割の私立校が参加した。

 四十三年ぶりの調査となり、対象のうち約98%の約二百二十二万人分が集計された。

 膨大なデータだが、都道府県教育委員会には域内の自治体別と学校別、市区町村教委には所管の学校別と個人別、各学校には学級別、個人別といったデータが配られる。文部科学省は「このテストで測れるのは学力の一部。学校の序列化や過度な競争につながらないよう、扱いに配慮してほしい」とし、学校別での公表は控えるよう要請している。

 公表範囲などは自治体に委ねられるが、学校単位のデータを非公表にするのはどうだろうか。通っている学校の状況は親や子にとって関心が高い。伏せたところで情報公開請求が出れば開示せざるを得なくなる。防衛省や厚生労働省のケースを挙げるまでもなく、行政機関だけに情報がとどまることは問題が多い。

 確かに、テスト結果が学校間競争をあおる道具として使われることへの懸念はぬぐえない。東京都足立区の独自テストでは先生が誤答部分を指さして子供に気づかせていた行為が発覚した。不正してでも好成績をあげようというのは本末転倒だ。

 文科省は公立校の都道府県ごとの正答率を公表した。秋田、福井が高く、沖縄や高知、大阪は低い状況がうかがえる。かつての全国テストでは高得点を求めて広島や香川などで先生の誤答指さしなどが横行し、全国テストが中止される要因になった。愚行を繰り返さないためにまずはデータを詳細に分析し、改善すべき点の把握に努めることだ。

 テストと併せて学校や子供への質問調査も行われた。就学援助を受けている子供の割合が高い学校はテストの正答率が低いという相関関係が表れている。各教委は何らかの支援が必要な学校がどこか分かったはずだ。学力の全体的な底上げを図るためには、質問調査の結果も有効に使いたい。

 一方、習熟度別授業や少人数指導を行っている学校ほど正答率が高かったのかというと、そのような相関関係はなかったという。同省は「一時点の調査では表れない。学校や学級単位で時間を追って調べてみなければ」と説明する。調査の方法など、検証すべき課題の一つだろう。

 今年の全国学力テストの結果が出た、とのことで、新聞各紙は社説でこの話題を取り上げている。

 例によって、読売・産経といった保守陣営はこのテストを歓迎し、引き続き悉皆テストを行うべき、という論調であるのに対し、朝日・毎日らサヨク陣営は悉皆テストの必要性はない、抽出テストで十分だ、という論調で、基本的にこのテストを嫌っている。


●保守とサヨクの教育観
そもそも、保守とサヨクでは、教育観がまるで異なる。

 保守では、子供性悪説で教育を考える。すなわち、子供というものは、本来教育を受けることなく放置しておけば、勉強もせず、怠惰な人間になる、と考える。要するに教育の本質は本能の矯正である、ということ。

 さらに保守では、人間の能力の限界について、冷静に考える。すなわち、人には向き不向きがあり、これは勉強においても例外ではない。いくら制度をいじくったところで、すべての子供が勉強ができるわけがない。”得手に帆を揚げ”的発想が必要である、と考える。

 これに対し、サヨクは子供性善説で教育を考える。すなわち、子供というものは本来善であり、教育でよけいな矯正を加えてはいけない、ということだ。子供が本来持っているものを伸ばしてやるのが教育である、ということ。(”教育”の英語educationはラテン語の”educatio"に由来するが、これは本来は”引き出す”の意があり、サヨクはこの語源に忠実に教育を考えているといえる)

 サヨクはさらに、保守と異なり、どの子供にも無限の可能性がある、と考える。勉強ができないのは本人のせいではなく、先生の教え方が悪いから、と考える。”やればみんなできる”というのがサヨク的思考である。

 このように、保守とサヨクでは、教育に対する見方がまるで違う、ということを理解した上で、それぞれの陣営の学力テスト論を見ていく必要がある。


●サヨクはなぜ学力テストに反対するのか
 以上の総論をお読みいただけば、サヨクがなぜ学力テストに反対するのかが、おわかりであろう。

 子供性善説のサヨクは、子供同士(あるいは地域同士)を競争させることは悪である、と考える。さらに子供に順位をつけてはいけない、と考える。運動会で一番、二番、といった順位をつけるのをやめる学校があるようだが、こうしたことはまさにサヨク的教育観の結晶である。

 悉皆方式の現在の学力テストでは、子供の全国順位がそのままわかってしまう、これこそ格差社会の根源であり、子供を差別するものである、とサヨクは考える。サヨクによれば、そもそも子供はやればみんなできるのであるから、このような格差社会のはじめの一歩のような学力テストはやってはいけないのである

 したがって、やれ昔の学テ闘争を忘れたのか、とか、先生がテスト中に答えを教えるとか、悉皆テストでは別に新たなデータは得られなかった、とか結果の公表が遅くて役に立たないとか、出題量が多すぎたとか、とにかく何だかんだ理屈をつけて、これを廃止しようとする。

 人間は、とかくいやなことは、いろいろへ理屈をつけて避けようとするものだが、それが好きな人は逆に、嫌いな人がことごとくつけた屁理屈を積極的に論破しようとする。これは学力テスト論争においても例外ではない。


●保守陣営の学力テスト論
 保守は、学力テストの必要性を論じ、したがってサヨクがこれを否定する理由としたことがらを逆にことごとく否定し、確かにいろいろ問題はあるかもしれないが、その効用は確かなのだから、当面は続けていこうではないか、という主張である。

 これまでの”ゆとり教育”により、少なくとも小学校の学校現場はすっかり荒廃してしまっている。主要4教科の評価は3段階評価であり、教師は子供のよい面のみを強調し、マイナス評価をつけたがらない。教科書はすっかり薄くなってしまい、教科書だけ読んでも内容の理解ができなくなってしまっている。

 個人的見解でもあるが、とにかく今の公立小学校のやり方では、わが子がはたしてどの程度教科を理解しているのか、わが子の全体における順位はどのくらいなのか、ということがさっぱりわからないのである。

 中学校では、逆に、とたんに5段階評価となり、学年順位まで出るようになり、それまで野放しの無評価だった状況が一変する。私もその一人であるが、こうした段差の大きさに戸惑っている親御さんは多いのではないか。

 このように荒廃した現場にくさびを打ち込んだのが、小6と中3で行われるようになった全国悉皆学力テストだったのである。私もそうだが、保守陣営が諸手を挙げて歓迎したのは以上のような事情があったのである。

 私の子供が昨年6年生の時、このテストを受けた。おかげで漠然としていたわが子の成績が明確になった。(良し悪しは別として) 少なくとも私は保護者の一人として、このテストを歓迎している。


豹変した東京新聞の学力テスト論
 ところで、昨年は、朝日・毎日・北海道新聞といったサヨク陣営が学力テストをマイナス評価していたが、唯一サヨク陣営でこれを保守陣営並みに積極的に評価していた新聞があった。東京新聞である。

 ここに挙げた昨年(平成19年)10月25日付の東京新聞をお読みいただければわかるように、この時この新聞は、少なくとも他のサヨク陣営ほどのマイナス評価はしていない。「有効に活用せよ」として、テストの存在自体はむしろ積極的な評価をしている。

 ところが、今年はどうか。何と昨年とはまったく逆の評価になっている。「学力テストを有効活用する」どころか、この存在そのものを否定し、抽出テストどころか、中止勧告さえしている。(朝日より一歩踏み込んだ!?)

 一年でなぜここまで豹変したのか。理由はわからない。しかし、学力テストへの評価というきわめて大切な新聞の役割を、この新聞社がないがしろにしていることはまちがいない。テストの内容そのものは特に変わりはないのに、昨年はよかったけど今年は駄目だ、では、読者も納得しないのではないか。
 
■平成20年9月7日 あるメールから・・・
ある方からメールをいただきました。ご本人の了解を得て、ここに公開させていただきます。(内容は多少変わっています)
突然のメール、失礼いたします。
私は看護師(4年目)をしております。

偶然、先生のホームページにたどりつきまして「点滴の話」を読ませていただいたのですが、今とても気になっていることとまさに一致しており、早速メールさせていただきました。

私は半年前から開業医院(内科)に勤めているのですが、1日に30〜40人の患者さんが点滴や静脈注射をしています。その9割以上がいわゆるビタミン剤で、毎日もしくは1日おきで投与しています。

はっきり言って点滴は不要なピンピンしている患者さんばかりです。

しかし院長によると、薬剤処方だけでは儲からないどころか赤字になるらしく、来院された患者さんには、無意味な検査や注射・点滴が日常的に行われています。

開業医院というのはそういうものなのかもしれませんが、どうしても引っかかっていることがあります。

私の勤めるクリニックでは、実際はビタミン剤を投与しているのに、カルテには異なる薬剤を記載しているといます。「ビタミンでは保険点数がとれないから」という理由で、使用していない薬剤名が記載されています。ビタミン剤を投与している患者さん全てにおいてです。自費で請求することは一切ありません。生保が多いからでしょう・・・。

点滴を続けてもらうために患者さんの負担を軽くするためなのか分かりませんが、これはカルテの改ざんに当たらないのですか?こういったことは、開業医院では一般的に行われている「技」なのでしょうか?

点滴や注射をしている人のほとんどが、実際とカルテ記載が異なっています。たとえば、実際にはビタミン剤を点滴したのに、カルテには制吐剤のプリンペランを使ったことにしておくとか。

一方で、本当に必要があってプリンペランを投与している人も稀にいますので、私たち看護師は、点滴の内容を判断する時、直接患者さんから症状を聞くか、「○○さんは確かビタミン剤だった」というように以前の記憶に頼らないといけません。

これではいつか勘違いで誤った点滴を投与しかねないだろうし、何より医療機関がこんなことをしてて良いのかと疑問に思えてきます。

今まで何年もの間この方法を続けているようですが、医療監査などでは問題にならないのでしょうか?

当院は1日の患者数が80〜120人程で、口コミでは「すばらしい先生」「評判のいいクリニック」と言われ、遠方からも患者さんが来られます。それだけに、実際やっていることを思うと、いったい何がすばらしいのかと疑問を感じます。

長文になり申し訳ありません。私は看護師のキャリアが浅い上、他のクリニックの現状も知らないため、ぜひご意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。


当サイトをごらんいただき、ありがとうございます。

ご相談の件ですが、まず結論としては以下のように思います。

@点滴が異様に多すぎる。
A不要なビタミン剤を多数使用している。
Bある程度の”保険病名”はやむを得ませんが、使用していない薬剤を請求することは、不正請求に当たります。

おっしゃっているごとく、こうした点滴やビタミン剤は通常の一般内科を受診する患者さんにはまったく必要ありません。はっきりいえば、医院経営のために行っている無駄な”医療”です。

少し前に、点滴内への細菌混入で問題になった整形外科医院が一日に100人もの患者さんに点滴をしていてびっくりしましたが、私は、開業医というものは、まあでも、こんなんだろう、と思いました。

医師は、病院勤務をしている間は売り上げ如何で給料が上下するわけではないので、比較的良心的な医療をいたしますが、開業するとどうしても1円でも売り上げを上げようと思って、このような”開業医処方”をするのです。

おそらくほとんどの日本中の開業医がこのような”開業医処方”をしているものと思われます。そして、こうした無駄な処方が、ちりも積もれば山となる、で日本の医療費を押し上げているのです。

本当は、こうした”医療費”の無駄をなくさねばならないのです。しかし、そうすれば、現行制度では、多くの開業医の生活が成り立たなくなってしまうことも事実で、痛し痒し、といったところです。貴院はたいへん患者さんの評判がよい病院とのことですが、基本的に患者さんというものは、病院・医院とは薬をもらったり、点滴をするところ、と思っていますので、無駄な医療をするところほど、評判はよくなります。本当に良心的な医療をしていたら、開業医は成り立ちません。

実は、現在は医師不足がさかんに叫ばれていますが、本当はうそなのです。医師は不足していません。これ以上医師を増やせば、こうしたよけいな”医療”を行う開業医を増やすだけなのです。

本当に必要な医療改革は、
医師を増やすことではなく、医師を効率的に働かせることなのです。マスコミなどで話題になる”忙しい医師”というのは実は一部であり、多くの医師はそれほどには働いていないか、貴院の先生のように、無駄な”医療”をしているだけなのです。

話がだいぶそれてしまいましたが、とにかく貴院で行われていることは、失礼ながら”医療”とは呼べるようなものではありません。よけいなお世話かもしれませんが、あなたがまだお若くてキャリアを積みたいと思うのなら、もっときちんとした、ある程度の規模のある病院に勤務し、夜勤や病棟勤務、できればオペ室や透析など、さまざまな分野の経験・研鑽をつまれ、本当の医療を知っていただきたいと思います。

HP管理人 Dr.町田
 


■平成20年9月8日 次は民主党政権が必要(残念ながら・・・)

自民党支持率やや下がる、世論調査

 総裁選への注目で支持率アップを図りたい自民党ですが、今のところ目立った効果は出ていないようです。JNNが行った世論調査では、自民党の支持率はやや下がりました。

 調査はこの土日に行いました。自民党内には、総裁選で国民の関心を集め、解散風が高まっている衆議院選挙を優位に戦いたいという考えがありますが、自民党に対する支持は先月より1.7ポイント下げて29.6%、一方、民主党は2.3ポイント上がり26.1%と、先月より差が縮まりました。

 突然の福田総理の辞任表明について、8割以上が「問題があると思う」と答えており、影響した可能性があります。

 また衆議院選挙での投票先については、小選挙区が自民党34%に対し、民主党36%、比例代表では自民党30%に対し、民主党が37%などの結果で、現時点ではいずれも民主党が自民党を上回っています。

 選挙結果については、「与党に勝ってほしい」が先月より増えたものの、「野党に勝ってほしい」と答えた人が依然半数以上でした。

 ところで、自民党総裁選に名乗りを挙げた7人について誰に総裁になってほしいか聞いたところ、麻生幹事長がトップで39%。次いで石原元政調会長と小池元防衛大臣が続きました。(08日11:15)

[8日19時16分更新]

TBS NEWSi


 自民党は複数の総裁候補が出馬しているが、民主党は小沢独裁政治。民主主義という観点から見た場合、どちらがより民主主義的かは一目瞭然なのだが、なぜか民主党の支持がいまだに高い。

 もっとも、次の総選挙では、民主党が勝たないと大変なことになってしまう。まかりまちがって自民党が辛勝したら、国会運営が今よりはるかに困難になるから。

 衆院は自民党がやや優勢、参院は民主党がやや優勢、ともに過半数には達しない、といった状況では、今の憲法下では、予算以外、何も決められなくなってしまう。今まで、衆院で与党が三分の二以上の議席を確保していてさえ、福田首相はあれだけ苦労したのだから、その優位性さえ失われれば、いったいどんなことになるやら。

 参院がこのような状況であるので、いくら憲法上参院が政権と直接関係はないとはいっても、やはりここは民主党に政権を渡すしかない。憲政の常道を無視することはできないのである。朝日新聞などの言うことに、一理はある。

 よって、次の麻生政権はきわめて短命に終わり、麻生氏は宮沢喜一同様、第三の徳川慶喜となるだろう。

 さて、民主党は、政権についたとたん、政権奪取という目的を失い、アパシー状態になるだろう。すぐにつぶれるだろうが、参院での優位があと2年、場合によっ
ては5年続くので、その間は日本は”売り”状態が続く。返す返すも、昨年の参院選の”民主主義の失敗”が恨めしい。


 

■平成20年9月9日 こんなところにも男女不平等が

顔の傷の補償「性差は違憲」 京都の男性提訴

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で女性の方に高い障害等級を認めているのは違憲として、京都府亀岡市の男性会社員(34)が9日、国に障害補償給付処分の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こした。

 男性は「容貌(ようぼう)の障害で受ける精神的苦痛は男性より女性の方が大きいという根拠のない社会通念に基づいており、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と主張している。

 訴状によると、男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、溶けた材料が作業服に燃え移って大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。

 労災補償保険法が定める障害等級表では、女性が頭や顔、首にやけどを負った場合、第7級とされ平均賃金の約3分の1の年金が毎年支給される。

 一方、男性の場合は同じ条件で第12級とされて一時金が支給されるのみ。原告の男性はそれよりも1級重い第11級と認定されたが、年収の3分の2の一時金が支払われるのにとどまった。(産経関西 平成20年9月10日)



 職業柄、いろいろな診断書を書くので、労災におけるこの規定は知ってはいたが、まさかこんな訴訟を起こす男性がいるとは、思いもしなかった。

 男の顔と女の顔とで障害等級が異なるのは、社会通念上では特に問題にもなるまい、と個人的には思うが、世の中には何でも男と女は同じでなければならない、という人たちが存在するようである。

 いわゆるフェミニストと言われる人たちだが、たいていは女性なので、自分たちに有利なことしか叫ばない。たとえば、男女混合名簿にしろ、とか、男の子も〜さんづけで呼べとか、着替えを同じ部屋でさせろ、とか。

 フェミニストが労災の障害等級を男女平等にしろ、という主張をした、という話は聞いたことがない。しかし、真に男女平等を叫ぶのなら、こうした規定を見直すとか、女子大をなくすとか、学校はすべて共学にするといった主張だって、あっていいだろう。

 いずれにせよ、フェミニストを自称する人なら、この男性の訴訟を応援してやってほしい。私はしないけど・・・。

P.S. 私は、わが子たちには、積極的に男女の役割の違いを強調したしつけをしている。「男たるものメソメソ泣くな」「男は買い物袋を持て、重いと文句言うな」「女の子は母親の家事手伝いをせよ」「男はあとかたづけをせよ」云々。男女の役割の違いを理解できれば、かえって異性への思いやりが生まれるのである。
 

■平成20年9月10日 感情論・結果論よりも危機管理論で

交通事故:東名高速歩いてはねられ死亡 富士川SA近く、休憩の77歳女性 /静岡

 8日午後10時10分ごろ、富士川町岩淵の東名高速道路富士川サービスエリア(SA)近くの下り線で、追い越し車線を歩いていた愛知県豊橋市原町の無職、佐原良子さん(77)が、千葉県印旛村平賀学園台2の運転手、林正春さん(43)が運転する大型トラックにはねられた。佐原さんは全身を強く打って即死した。

 県警高速隊の調べでは、佐原さんは同居する次男家族と一緒に栃木県の日光などを旅行した帰りで、同SAで休憩後に姿が見えなくなったという。同隊は佐原さんが車線に出た理由などを調べている。

 この事故で富士−清水インターチェンジ間の下り線が約3時間半通行止めとなり、最大約2・7キロの渋滞ができた。【稲生陽】

毎日新聞 2008年9月10日 地方版

 
 亡くなった女性は、認知症か何かの病気だったのだろうか。とにかくお気の毒ではあるが、同時に、轢いてしまったトランク運転手もお気の毒、という他はない。

 もし自分が高速道路を運転していて、このような状況に遭遇してしまったらどうしようか、と考える。

 残酷なことを言うようであるが、避けようがないと判断したら、そのまま轢いてしまうのが、総合的にみて、一番安全なことであると思う。

 そもそも高速道路に人が歩いていること自体、ドライバーにとっては、想定外のことである。普通の道ならば、急に人が飛び出して来ないかどうか、常に目配りをして運転するものだが、高速道路の場合は、その必要はないはずである。

 クルマを運転していて目の前に急に人が現れた場合、衝突を避けるためには、回避するか急ブレーキを踏むしかない。しかし、高速道路ではどちらも大変危険な行為である。どちらにしても、後方のクルマから衝突されかねない。これがきっかけとなって、玉突き事故に発展する可能性もある。

 したがって、最小限の犠牲でもってより大きな犠牲を回避するというダメージコントロールの観点からいえば、残酷だけれど、そのまま轢いてしまうことが、こうしたケースでは最適な解、ということになる。(無論、すべてこうせねば、というわけではない)

 以前、コーチを逮捕、トラック運転手も 外環道の小学生転落死という事故があり、転落した子どもを轢いてしまったトラック運転手が「回避しなかった」という理由で逮捕されてしまった。この事例など、では回避することがベストな危機管理であったのか、という疑問が残る。もしも回避していたら、落ちた子どもも含め、複数の犠牲者が出ていたかもしれないのだ。

 要するにこうしたことは、結果論や感情論で判断すべきではない。あくまでも、危機管理論から考えてベストに近い選択か否か、という観点が必要である。
 



秋田知事に賛同メール 学力テスト結果公表方針

 全国学力テストの市町村別成績を公表する方針を打ち出した寺田典城秋田県知事に対し、全国から賛同のメールが寄せられている。公表方針への意見は10日までに10件あり、このうち賛成が9件を占めた。県民からのメールは来ていない。

 県知事公室によると、メールは福岡県や大分県など西日本からが多く、「学校教育の成果を保護者が肌で感じられる機会は、授業参観と学力テストの成績ぐらい。(教育委員会や学校が)公表を拒むのは職務怠慢を隠すためだ」と賛同する親の意見が大半という。

 「競争性を排除すれば子どもは伸び伸び育つ、との教育で学力低下を招いた。公表には賛成だ」「寺田知事を支持する。ほかの知事も見習ってほしい」「公表して(地域が)切磋琢磨(せっさたくま)することが大事」といった声もあった。

 反対意見(1件)は「公表は時期尚早。今の風潮が変わらない限り、いたずらに競争をあおるだけだ。市町村の成績よりも、秋田が2年連続でトップだった理由を広めるべきだ」と指摘する内容だった。

 寺田知事は8日の定例記者会見で、「市町村教委や県教委が公表しないなら、わたしの責任で情報公開する」と発言。鈴木恒夫文部科学相は9日、「無用な競争になる」と強い懸念を示した。

河北新報 2008年09月11日木曜日


全国学力テスト:公表反対、高教組も要請書 知事に提出 /秋田

 県高校教職員組合(佐々木章執行委員長)は10日、寺田典城知事あてに「全国学力テストの結果を各自治体が公表しない場合、知事の責任で公表する」との発言の撤回を求める要請書を提出した。要請書は発言を「行政が教育に介入する重大な問題」と指摘。市町村別の結果公表は「学校の序列化や過度の競争につながり、県と市町村教委の信頼関係を壊す」と訴えている。【馬場直子】

毎日新聞 2008年9月11日 地方版


 この、9:1という数字がすべてを物語っているように思う。すなわち、学力テストの結果開示について、9割の親はこれに賛成し、反対するのは1割だ、ということ。

 当コラムにおいてたびたび述べているように、基本的に左寄りの人たちは教育における競争を嫌い、教育行政の独立を主張する。ゆえに、学力テストの結果の公表には賛成せず、さらにはその存在そのものも否定する。(朝日新聞社説がその好例) 

 ここに引用した毎日新聞の記事においても、県高教組は行政が教育へ介入することを否定し、学力テストの結果公表に反対している。別の県の教組では、さらに進んで学力テストの廃止を訴えたところもあった。

 だが、実際に子どもを育てている全国の親たちは(当然私も含めて)、こうした左翼的な考えにはとてもついていけない、と考える。

 昨年から全国悉皆学力テストが施行された結果、わが子の全国での大まかな順位がわかるようになった。各教科で、はたしてわが子はどの程度にできるのかがはっきりした。

 たいていの親は、実は、これを一番知りたいのだ。特に、今の小学校の成績評価システムでは、わが子がどの程度勉強ができるのか、理解しているのか、さっぱりわからない。学力テストはそうした親たちにとって、まさに闇に差した一筋の光明だったのである。

 だからこそ、9割の親は、秋田県知事の方針を支持したわけである。(同様の措置は、大阪府や鳥取県でも行なわれつつあるようだ)

 小中学生の子を持つ親は、わが子が将来、好むと好まざるとにかかわらず、きびしい受験競争に突入していかなければならない現実を知っている。だからこそ、悉皆学力テストを支持し、その公表を切に求めるのだ。上位になれば自信がつくし、残念ながら下位になってしまったたら、その原因追求ができるから。とにかく、データがないことには、手の打ちようがない。

 きれいごとでは子育てはできない。朝日新聞的・左翼的教育観の持ち主は、子育てをしたことがないか、それを奥さん任せにしてしまった父親の集まりではないか、と私は勘ぐる。あまりに教育を理想化してしまって、現実を見ていないのだ。

 自分の子どもに理想の教育観を押し付けるのはいっこうにかまわないが、世間のフツーの親にそれを押し付けるのはやめてほしいものだ。
→”教育行政の独立”が大分県の不祥事を招いたんじゃあなかったの? 



■平成20年9月12日 学習しない、KYな社民党

2008年9月11日 

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

1.本日法務省は、東京拘置所で1人、大阪拘置所2人、計3人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人道と社会正義に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の3人の死刑執行に強く抗議する。

2.今回の執行は、今年6月17日の執行に続くものであり、死刑執行を定期化したものと言わざるを得ない。保岡興治法務大臣はかつて森内閣の法務大臣としては死刑の執行を命じたことがあり、福田内閣の法務大臣として、またも執行を命じたことになる。死刑制度に関して国内外で大きな議論があるにもかかわらず、これを無視して死刑を執行しつづける保岡法務大臣と法務省の姿勢は、言語道断と言わざるを得ない。

3.1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権第二選択議定書」(死刑廃止条約)が採択されて以来、国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するようにもとめる」とした呼びかけがなされた。日本は、この条約を未だに批准していない。昨年12月18日には、国連総会で死刑の執行停止を求める決議がされた。さらに、本年6月初旬に開かれた国連人権理事会の作業部会でも、多くの国が日本の死刑執行継続に懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告した。これは国際社会の共通の意思を表明したものであり、日本政府は、二度にわたり、死刑制度の廃止に向かう世界の流れを無視したことになる。

4.死刑制度については、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を差し控えるべきである。社民党は今後も死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

 
いつもながら、こうしたことには社民党は対応が早いね(笑)。

 つい最近、死刑反対派の朝日新聞が、鳩山前法相を”死に神”と書いて世間の猛批判を浴びていたというのに、この政党はまったく学習能力がないようだね。まさに、KYの典型。

 朝日新聞が鳩山前法相を”死に神”と書いた時、世間のほとんどはこれを批判し、擁護の意見はなかった。その表現があまりにお下劣だったこともあるが、基本的には、鳩山法相の方針を世間が支持していたからこそ、あの”死に神”コラムは強烈な批判を浴びたのである。

 ”死に神”コラム問題への抗議では、「鳩山法相が行なっていることは決められた法に基づいた行為であり、何ら問題はない」とする意見が大半だった。これこそが日本人の健全な常識なのである。

 社民党は、こうした健全な日本の常識に真っ向から対立する。そしてそれは、法体系をみずからの都合のいいように破壊してしかるべき、という恐るべき反民主主義的行為なのである。

 そういえば、社民党は自衛隊が海外に派遣された時なども、自衛隊に対して、「海外に出て行くな!」と反対していた。法にもとづき、粛々と活動する自衛隊に対して、法をやぶることを求めたのだ。死刑執行反対と、それはまったく同根な行動である。

 それでいながら、片方ではシビリアンコントロールを訴えている。シビリアンコントロールが利いているからこそ、自衛隊は命令にしたがって動いているのに、片やシビリアンコントロールを求め、片や自衛隊の恣意的行動を求め、などという、まったく矛盾したことをしている。

 サヨクというのは、実は民主主義とは対極に位置する存在なのである。彼らの究極の目的は一党独裁であり、天皇制廃止である。党首は金正日張りの独裁者となり、法などというものは、独裁者の前では、いつでも反古に出来る単なる紙切れに過ぎない。

 否、彼らサヨクは言うであろう。北朝鮮は社会主義の悪い見本だ、自分たちに限って、そのようなことはありえない、と。

 しかし、北朝鮮やポルポト時代のカンボジア、毛沢東時代の中国、スターリン時代のソ連こそが、社会主義・共産主義の究極的姿なのである。社会主義を純粋に追求すればするほど、こうした独裁体制に近づく。これは、社会主義・共産主義の構造的問題である、といってよい。

 話がだいぶ大きくなってしまったが、自分たちの気に入らない法律は守る必要がない、と毎回のたもう社民党のこうした態度は、まさに日本の北朝鮮化への第一歩であるといってよいだろう。あるいは、社民党には北朝鮮からのスパイが棲みついているのかもしれない。

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平成20年ミニコラム