■平成２０年７月３０日 想定外の天災
想定される”責任者”は河川管理者と子どもたちを引率した子どもクラブの人たちであろうが、おそらくはこの事故に関しては、どこかの、あるいは誰かの過失責任は問われないだろうと思う。 この事故は、どうみても、不可抗力である。１０分間で１ｍ以上も水位が上がるなどということは想定外であり、警報装置がなかったことそのものが行政の過失と認定されることもないだろう。もしそうであったなら、こうした河川にはすべてこのような装置をつけなければならなくなるから。 また、引率者の責任が問われることもあるまい。善意で行なったことだし、あれほどの急激な水位上昇では、子供たちを高台へ誘導し切れなかったとして、誰が引率者を責められようか。また子供たちの遊び方に問題があった、ということもない。 要するに、この事故は純粋に天災であったと判断せざるを得ないであろう。いたずらにどこか、誰かの過失責任を問うのではなく、再発防止にはどうしたらいいか、という一点で、行政や地域住民が知恵を出し合ってほしいと思う。よもや、亡くなった親御さんたちが訴訟などという手段に出てくることはあり得ない、と思うが・・・。 | |||||
■平成２０年７月３１日
一審は無期判決だったんだね。信じられない。いたいけな子どもを殺した犯人を死刑にできないなんて、一審の裁判官はそれでも人間か。 おそらく、日本人のほとんどはこの鬼畜の死刑を望んでいるのではないか。ことに、私を含めて、同じような年頃の子どもをお持ちの親御さんたちならば・・・。 どうかこの鬼畜を死刑にしてほしい。でなければ、何のための裁判なのだ。被害者感情をことさら無視する一部勢力があるけれど、そういう連中は、一度被害者の立場になってみるがいい。全国犯罪被害者の会の岡村勲弁護士のように、ころっと考えが変わるから。 人間なんて、そんな理性的存在じゃあない。 | |||||
■平成２０年８月１日
改革というのは、「王様は裸だ！」と叫んだ子どものような人でないと、できない。 誰もが言いたくても言えない事、やりたくてもできない事を、ズバッと言って（やって）しまう胆力がいる。ある意味、バカでないと、できない。そういえば、小泉元首相がそういう人だった。どうやら、橋下知事もまた、こういう類いの人類のようだ。 雨後の筍の如く空港ができる。最初から赤字だとわかっていても作る。誰もがそれをおかしいと思いながら、言わない。（かつて国鉄が同じことをやって、結局つぶれたのに！） 特に要路にある人は絶対に言わない。本来言わねばならない立場の人が、言わない。橋下知事はだが、そうした立場にありながら、言った。ズバッと、誰もが思っていることを、言った。 このくらいの胆力がなければ、改革などできない。抵抗勢力が雲霞の如く押し寄せてくるからね。 橋下知事は、小泉元首相の手法をまねるとよい。抵抗勢力を害虫の集団のように（本当にそうなんだけど）世間に思わしめ、害虫は一網打尽にしなければだめだ、ということを世間に理解させる。 痛みを伴う改革には、とかく抵抗勢力からの抵抗ばかりが目立つが、実は影で応援している人はたくさんいる。小泉首相が何だかんだいっても内閣支持率が高く、５年も首相が務められたのも、こうした影の支援者たちのおかげである。 その点、小泉氏の後継者の安倍前首相は、残念ながら、思想的には正しかったが、ここまでの胆力がなかった。だから世間の支持も広まらなかったのだと思う。安倍さんよりさらに若い橋下氏に、期待する。 | |||||
| ■平成２０年８月２日 ノーマライゼーションはいいけれど・・・ -逆差別に注意
障害児は可能な限り、普通学級で学ばせるべきである。私が子どもの頃は、基本的に障害児は隔離されていた。体育や技術など、特定の教科だけ一緒に行い、あとはまったく別行動（むろん給食も）で、障害児用の教室はまったく離れた場所にあった。（ものすごいボロ校舎でかわいそうだった） 今はその点は明らかに改善されている。私の子どもの教室には、障害を持った子が１人いた。私が受けた教育とは逆に、その子は算数や国語など理解が難しい教科を除き、大部分の時間を普通児と過ごしていた。そのためわが子も障害児とまったく普通に接することができた。 ただ、こうした配慮は基本的には義務教育までだろう。高校は義務教育ではない。良し悪しは別として、入試で輪切りをされ、それぞれの学力に応じた場で勉強するところだ。 無論、障害児もまた高校で勉強する権利がある。しかし、そのためには、各高校で要求されるレベルの学力はどうしても必要である。 たとえば脳性まひならば、身体障害は重くても、知的水準は高いことが多い。こうした障害児に対しては、十分な配慮のもとで高校教育を受けさせることが可能であろう。 しかしながら、知的障害児の場合はどうだろうか。知的障害はないが、発語障害があるという子どもなら、「自己申告書」でOKだろうが、そもそも高校レベルのカリキュラムをこなしきれない知的レベルの子どもであれば、無理やり高校へ入れることは、むしろ逆差別になるのではなかろうか。 障害者（児）のために社会をバリアフリーにし、ノーマライゼーションを推し進めることはすばらしいことだ。しかし、障害児なら入試は免除する、知的レベルを無視して高校教育を行なう、となると、これは明らかに行き過ぎであろう。 |
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■平成２０年８月６日 核廃絶は夢物語である
今年もまた、”あの日”がめぐってきた。例によって、新聞各紙は核問題を取り上げているが、朝日・毎日と読売・産経とでは、核に対する考えが基本的にまったく異なることに注意したい。 朝日・毎日的考えは、素直に核廃絶を訴えるものである。特に最近は、キッシンジャーやシュルツといった米国の大物が核抑止論に反するようなことを言い始めたので、さっそくこれについて言及し、それみたことか、かつての米国の核抑止論者でさえ今ではこう言っている、やはり核廃絶は正しい主張なのだ、というものである。 これに対し、読売・産経はストレートに核廃絶を訴えてはいない。特に産経の場合は、北朝鮮の核問題に特化し、核廃絶の”か”の字も発していない。 世の中である程度モノがわかっている人ならば、核廃絶が不可能どころか、むしろ危険であることをよく理解しているはずである。当然のことながら、世界最高の知性たちが発した「核兵器のない世界を」という論文をまともに受け取ることは危険である。 戦後６３年、世界規模の大戦争がなかったのは、核のおかげである。人類は核という、危険極まりない究極の兵器を手に入れたことにより、逆に大戦争を避けることに成功したのである。つまり、世界平和を保つために、核が必要だった。 理想をいえば、米国一国のみがそれを保有しているのが一番よい。突出した米国の軍事力が、世界を平和にするのである。（第一次大戦は、英国の力が低下し、これといった超大国がなかったから、あそこまで拡大した。国際連盟は軍事力がなかったから無力だった。） しかし、この状況は長くは続かず、すぐに旧ソ連がそれを保有することになった。これはこれで、セカンドベストであった。米ソの力が均衡している限り、そして両者の軍事力が他国を圧倒している限り、世界では（小競り合いはともかく）大規模な軍事紛争は起こりようがなかった。核を使えば、米ソ両者共倒れになるからである。 その後、核保有国は増え続けた。（日本は核を直接保有しなかったが、米国の核の傘に入ることにより、間接的核保有国となっている） ことに問題になったのは、インドやパキスタン、北朝鮮といった発展途上国が核を持つようになったことである。 ここで人類は核戦略の矛盾に直面することになった。すなわち、なぜ米国ら一部先進国は核を持ってもいいが、その他の国はいけないのか、ということである。 戦後の世界常識では、タテマエ上、各国は平等、ということになっている。したがって、なぜ米国の核保有は許されるのに北朝鮮のそれは許されないのか、という素朴な疑問に、誰も答えることができない。答えられない難問を放置しているからこそ、北朝鮮の核問題は遅々として進まないのである。 キッシンジャーらは、おそらくはこの難問に解答を見出すためには、やはり米国の核保有に切り込まなければならない、という結論に達したのではなかろうか。 だが、キッシンジャーらの提言は無責任である。核に代わる世界平和維持のための手段を提示していないからである。 人類文明維持に石油が欠かせないのと同様、平和維持のために核兵器は欠かせない。仮にもし、この世から忽然と核兵器が消えたら、世界はどうなるか。はたして核廃絶論者の言うように、世界に平和がやってくるのか。 否、その時、世界は恐怖のどん底に叩き落される。なぜなら、国家が核兵器を放棄すれば、必ずテロリストがそれを手に入れるからである。 人は、必要なものは、どんなに禁止されようが、必ずアングラで作り出す。そしてその場合、往々にして、危険度はかえって増す。本来の目的とはまったく逆のことが起こるのだ。 かつて米国は禁酒法という、およそ世のニーズを無視した法律を作り出し、かえってたくさんのアル中患者とアル・カポネを生み出した。必要なものを禁ずれば、必ずアングラでより質の悪いものができ、ギャングの温床となる、という見本である。 核廃絶もまた同様である。核兵器を廃棄したところで、核兵器開発技術は残る。テロリストがこれを見逃すはずがない。 国家が核を廃棄し、テロリストがそれを手に入れる。それがどんなに恐ろしい世界かは、誰でも理解できるだろう。 残念ながら、理想主義に燃えている朝日・毎日らサヨクにはこうした世の中の現実がわからないようだ。サラ金のグレーゾーン撤廃を主張した後藤田正純議員のように、あまりに頭が純粋すぎて、世の中の裏が読めないらしい。 読売・産経、ことに産経はその辺は現実的だから、絶対に核廃絶などといったうわついたことは言わない。日本もそろそろ、核廃絶の悪夢から醒めるべき時期に来ているのではなかろうか。→誰もこんなことは書かないだろうから、私が書いた （参考；平成２０年８月６日社説；核廃絶について） | |||||
「なんだ、今日の朝日新聞社説の主張は、今までオレたちがずっとやってきたことそのままじゃないか。なのに何で朝日はいままでオレたちをいじめてきたんだ」 小泉元首相や竹中さん、安倍前首相がこの社説を読んでいたら、こう苦笑いするのではないか。 本日の朝日新聞社説は珍しく、正論を述べている。小泉さんならずとも、まさにその通り、と言いたい。 小泉政権以前の古い自民党は、ケインズ政策でもっていた、といってよいだろう。それは田中角栄氏以来の”伝統的”自民党的手法であり、朝日の言う通り、今日の日本国家に膨大な借金を残した元凶であった。 小泉政権となり、自民党は政治手法をがらりと変えた。すなわち、これまでのばらまき政治をやめ、財政健全化＝小さな政府をめざした。 小泉構造改革は、当然のことながら相当な痛みを社会に与えた。既得権にあぐらをかいていたり、過当競争気味の業界は、一部業者の退場さえ求められた。お役所を含め、各業界ともスリム化し、ムダをなくし、日本経済自体を骨太にして、国際競争力をつける、退場を余儀なくされた業者は最低限のセイフティネットで救う、これが小泉構造改革の骨子だった。 ”古きよき時代”の郷愁に駆られていた人たちは、当然のことながらこの非情な小泉改革に、異を唱えた。だがそもそも、その筆頭が朝日新聞だったのではないか。 朝日新聞は、常に政権交代を求め続けてきた。ことに安倍内閣となってからはそれが露骨になり、民主党政権誕生を心から願ってきた。昨年の参院選ではアンチ安倍路線の先頭に立ち、民主党大勝利の”立役者”の１人となった。福田内閣となってからは、さかんと、自民党敗北がわかりきっている総選挙を主張していた。 その、朝日新聞が恋い焦がれた民主党は、実は古き自民党的”大きな政府”志向の政党である。もともと米国的リベラルの集まりであるこの党は、小泉政権以来の新自由主義を批判し、あらゆる分野において政府が積極的に介入する、という考えを推し進めてきた。言うまでもなく、その最右翼が、角栄秘蔵っ子の小沢一郎現代表である。 このような民主党を応援し、そもそもが新自由主義とは敵対していたはずの朝日新聞が、今度は、この民主党路線を汲んでいる麻生発言を批判したのである。 片や新自由主義の小泉政権を批判し、片やばらまき政策の民主党の肩を持ち、だが麻生幹事長の同じばらまき政策は批判する、どうも朝日新聞というのはよくわからない新聞社である。 ■平成２０年８月８日 助産師をもっと活用しよう！
私の年来の持論が書かれていたので、取り上げてみた。 現在、厚生労働省などは、できるだけ地方などではお産ができないようにする計画を推し進めている。 産科医ならびに産科施設を中央集約化し、特に、福島県の大野病院事件（妊婦死亡で産科医が逮捕・起訴された）以後、産科医が二人以上常駐していない病院では帝王切開をできないように誘導するなど、地方からの”医師はがし”を積極的に推し進めている。 この施策は、大都市のように、大病院がいくつかあるような地域では確かに効果的である。たとえばA病院に２人、B病院に３人、C病院に２人、などと少しづつ産科医がいる状況よりも、A病院にすべての産科医を集め、NICU（新生児集中治療室）も置いて、などとして医療資源を集中することにより、効率よくかつ安全な分娩が可能となる。 しかし、これといった大きな病院のない地方、離島・僻地などではむしろこの厚生労働省の施策は逆効果なのである。 こうした施策により、たとえば１人、２人の産婦人科医でかろうじて分娩を行なってきた地域などでは、産科医が都市地域に引き上げられ、お産ができなくなる状況になってしまっている。妊婦はより遠い大病院でのお産を強いられることになる。 私が以前いたT島では、二つの病院が分娩を担当してきたが、今年９月から、そのうちの一つが分娩を取りやめることになった。もう一つの病院も常に産科医がいる保証はなく、結局島でお産ができなくなる可能性がでてきてしまった。 このように、現在政府が推し進めている医療政策は、地方切捨てを推進するものであり、非常に困ったことだ、と常々思っていた。 こうした状況であるので、記事にあるような、政府の政策とは正反対な山梨県の取り組みは、大変画期的であると評価したい。 正常なお産はできるだけ助産師だけで管理できるようにし、助産師が選別した異常分娩だけを産科医が扱う、という風に、制度を柔軟にすれば、現在の産科医不足はたちどころに解消される。へたに産科だけ診療報酬を吊り上げるより、そのカネを助産師育成に当てた方が、よほど世の中のためである。 もともと、助産師には独立して分娩の立会いをする権限がある。（医師の間接的援助は必要だが） 本来お産は病気ではなく、昔はほとんどの人が、お産婆さんの立会いのもとで、家庭で生まれていたわけなんだし、もっともっと助産師の能力を活用してしかるべきなのである。 さらに踏み込めば、帝王切開はむしろ外科医にやらせた方がよい。通常の外科のトレーニングを受けた医師にとって、帝王切開術そのものは特にむずかしいものではない。むしろ産科医より上手な外科医だっているほどだ。帝王切開の技術そのものは純粋に外科の領域だけで可能なのである。 そして、助産師に帝王切開をするか否かの権限を与えるのである。この判断はさすがに外科医には難しいから、助産師に任せるのである。ベテランの助産師ならば、この分娩は正常に行く、これは帝王切開でなければだめだ、という判断ができる。産科医よりその判断が的確な人もいる。 こうした人を多数養成し、助産師「先生、これはもうでません、切ってください」 外科医「わかった、じゃあカイザー（帝王切開）しよう」となるのである。 外科医に帝王切開をさせる理由は、地方や離島・僻地では、外科医は常時いるが、産科医を常時確保するのが難しいからである。さらにまた、こうした地方では分娩数が少なく、産科医を常駐させていくには経済的に合わない、という理由もある。 産科医がいる時といない時とで、分娩のレベルが変えないためにも、常時いる外科医が産科手術もできるよう、腕を磨くべきなのである。 妊婦さんの中には、「ええ〜、外科の先生に帝王切開なんかされたくない！」と思う人もいるであろうが、前述した通り、この手術はむしろ外科医がした方が安全なことが多い。外科医は、出血の管理や縫合の仕方などに、慣れているから。 要するに、厚生労働省のする通りにしていたら、日本の、特に地方の産科医療は崩壊するのである。そのためにも、この山梨県のやり方には注目していきたい。 |