朝日新聞平成２０年８月６日社説
被爆６３年―核廃絶は夢物語ではない

　核廃絶への被爆地の願い。その切なる思いは長い間、核抑止に依存する国際政治の現実に阻まれてきた。だが今、その景色は大きく変わってきた。

　核では安全を守れない。むしろ核の存在が世界を危うくする――。そんな考えから、保有国の元政策責任者たちが続々と核廃絶を唱えているのだ。

　■核抑止論者の転向

　今年６月末。英国のハード元外相、ロバートソン前北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長ら４人が「思い切った核軍縮は可能であり、最終目標は核のない世界であるべきだ」との主張を英タイムズ紙に寄せた。「冷戦時代は核が世界の安定に資したが、もはやそうではない」とも指摘した。

　ハード氏らが動いたきっかけは、元米国務長官のキッシンジャー、シュルツ氏ら４人が昨年１月に発表した、「核兵器のない世界を」との提言だ。

　核が拡散していけば、核の存在が米国や世界の安全を脅かす恐れがある。むしろ核を廃絶した方が国益にかなう。そうした計算から米ロの大幅な核軍縮、世界的な核実験禁止、兵器用核物質の生産禁止などを提案した。

　いずれの提案も、かつての核抑止論者が発したものだ。ここ６０年余りの国際政治を支配してきた「核による安全」という発想を逆転したのである。

　政府レベルでも新風が吹き始めた。

　ノルウェーは今年２月、シュルツ氏らを招いた国際会議を開いた。ノルウェーのストーレ外相は席上、「核廃絶には国際安全保障のあり方を考え直すことが必要で、国の指導者自身の取り組みが欠かせない」と強調した。

　今年６月、オーストラリアからも新提案があった。来日の際、広島を最初の訪問地に選んだラッド首相が、核廃絶に向けた国際的な賢人会合の創設を提唱した。

　■制御が困難な危機

　核をめぐる危機がいつ、世界のどこで噴出するとも知れない。それを放っておいていいのか。この強い危機感がこうした人々を突き動かしている。

　最も心配なのはイスラエルの動きだ。イランのウラン濃縮が核保有につながると神経をとがらせている。濃縮作業が続くなら、武力で破壊すべきだとの意見も台頭している。

　イスラエルは８１年に、イラクが当時建設中だったオシラク原子炉を空爆したことがある。昨年はシリアの原子力施設を空爆したと言われる。いつ強硬論が現実になってもおかしくない。

　核兵器を持つパキスタンでは、ブット元首相暗殺などで政情不安が続く。加えて、テロ対策などでアフガニスタンとの関係も険悪になってきた。インドに対抗して核実験したパキスタンだが、これほど不安定な状態で核保有が続くこと自体、心配の種だ。

　日本にとって身近な核問題は北朝鮮だ。６者協議の結果、北朝鮮は核開発計画に関する申告書を出したが、検証作業はまだまだこれからのことだ。申告の中に核兵器そのものは入っておらず、核廃棄のめどはたっていない。

　９・１１同時テロ以降は、核テロへの心配も強まった。闇市場の現状が次々と明るみに出る中で、兵器用核物質などがいつ、テロ集団に渡るとも知れない時代になったといわざるを得ない。

　抑止論で武装してきた核保有国は、このような新しい現実にもはや対応し切れない。キッシンジャー氏らが核廃絶の提唱者に転じたのは、核世界が保有国の手に余る状況になりつつあることの現れでもある。

　こうした変化を契機に、核廃絶に向けた外交をどう発展させていくか。

　第一に、最強の核保有である米国に方針転換してもらうことだ。

　ブッシュ政権は核軍縮に冷ややかだったが、次期大統領をめざす民主党指名候補のオバマ氏は「（核のない世界という）ビジョンを現実にするために力を尽くすのは米国の責任である」と語る。共和党指名候補のマケイン氏も「思い切って世界の核を減らす時がきた」と、米国が指導力を発揮する決意を強調している。

　■日本発の軍縮競争を

　この好機を逃してはならない。核廃絶への道程は長いが、まず助走を急ぎたい。米国の「核の傘」の下にいる日本だが、米国の同盟国であるオーストラリア、ノルウェーと連携し、大幅な核軍縮を次期大統領に促すべきだ。

　米ロはモスクワ条約に沿って、１２年までに戦略核弾頭を１７００～２２００発に減らす。だが、その後の削減をめぐる公式な交渉は行われていない。切れ目なく軍縮が進むよう、一刻も早く交渉を立ち上げるべきである。そのうえで、核抑止力を強化する中国や、その他の保有国も含めた軍縮の枠組みをさぐる必要がある。

　不気味に広まる核危機と向き合うには、国際社会が核時代の変化をきちんと認識することも大事だ。たとえば、国連で特別総会を開く。抑止論の限界や核拡散、核テロのリスク、核に頼らない安全保障のあり方などについて、キッシンジャー氏らも交えてとことん討議してはどうだろうか。

　被爆地だけではない。核廃絶は国民の総意とも言うべきものである。だが、核世界の流れが劇的に変わってきているというのに、日本外交の動きは極めて鈍い。

　被爆から６３年。福田首相には、核危機の暗雲を晴らす国際社会の試みの先頭に立つ決意を示してもらいたい。

毎日新聞平成２０年８月６日社説：
原爆の日　世界は核廃絶の頂を目指せ

　広島はきょう６日、長崎は９日に、「原爆の日」を迎える。原爆投下から６３年。歳月は流れ、被爆者の高齢化が進む。その実体験を伝える時間は限られてゆくのに、核の脅威はむしろ高まっている。今こそ人類を滅ぼしかねない核兵器の廃絶の意思を世界で共有し、行動に移さねばならない。

　核兵器拡散の危険は膨らんでいる。北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルなど核兵器保有を明言したり持つとされる国が増え、イランの核開発が憂慮される半面、テロリストが核兵器を手にする恐れもある。

　米国務長官だったキッシンジャー、シュルツ両氏らが昨年と今年の１月の２回にわたり核兵器廃絶を提言したのは、その危機の表れだ。世界の核弾頭の９割以上を占める米露に核攻撃計画の放棄などを求めている。冷戦時代、歴代大統領のもとで核抑止戦略を担ってきただけに、現実味を帯びて国際社会に賛同が広がりつつある。先の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言も、すべての核保有国に核軍縮を呼びかけた。

　今年の広島の平和宣言は、被爆体験の悲劇と苦悩を経て「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」との真理を見いだし、今日の流れを導いたと指摘する。さらに核拡散防止条約（ＮＰＴ）の批准国が１９０カ国に上る現状などを踏まえ、今秋に選ばれる米新大統領が多数派の声に耳を傾けるよう期待を寄せる。

　「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけ」。被爆しながらも被災者の救護に努めた故・永井隆博士の生誕１００年の今年、その言葉が人類への警告として長崎の平和宣言文に盛り込まれるという。

　２発の原爆は生き残った人たちの心身を今もむしばみ続ける。だが、被爆者２４万人のうち、原爆症認定者は約１％に過ぎない。

　被爆者が国に原爆症の認定を求めた集団訴訟は各地で勝訴している。国は４月から条件を緩めた新認定基準の運用を始めたが、仙台、大阪両高裁は翌月、その基準から外れた原告も原爆症と認めた。新たな基準の不備が早くも露呈した。

　被爆者の平均年齢は７５歳を超える。福田康夫首相は被爆者の実態に沿った幅広い救済に向け政治決断すべきだ。加えて在外被爆者に自らすすんで手を差し伸べるのが日本の責務だろう。

　世界２３００以上の都市でつくる平和市長会議は今年のＮＰＴ再検討会議の準備会合で２０２０年までの核廃絶の道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、各国に協調を促した。

　国際社会は、非人道兵器の対人地雷やクラスター爆弾の禁止を実現した。その究極にある核兵器の廃絶という「頂」を見据えて、日本が被爆国として「核兵器のない世界」の先駆けとならねばならない。

原爆忌　核拡散を止めねばならない（8月6日付・読売社説）

　広島は、きょう６日、長崎は９日に、被爆の日を迎える。

　原爆投下という非人道的な行為は、二度と繰り返されてはならない。

　広島、長崎では、被爆体験の継承と核廃絶の願いを込めて、毎年「平和宣言」を発してきた。

　今年は双方の宣言で、米国のキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら４人が、米紙に寄稿した「核兵器のない世界へ」と題する論文に言及するという。

　論文は、米国、ロシアをはじめとする核保有国に核兵器の削減を求めた。核兵器や核物質の安全管理の強化も唱えている。

　広島、長崎に原爆を投下し、今も、核武装大国であり続ける米国の元高官らのアピールに、釈然としない人は少なくなかろう。

　しかし、それでも、論文にいう核廃絶の実現を、という主張は、被爆地の訴えと重なる。それゆえ盛り込まれるのだろう。

　論文の背景には、北朝鮮やイランによる核開発が核の拡散を招き、核兵器がテロリストの手に渡ってしまう、新たな“核状況”への米国の懸念がある。

　先の北海道洞爺湖サミットの首脳宣言も、北朝鮮による核計画申告の包括的検証や、イランのウラン濃縮活動停止の重要性を強調した。すべての核保有国に「透明性のある方法」で核兵器を削減することも呼びかけた。

　しかし実際、こうした宣言とは裏腹な事態が起きている。

　北朝鮮の申告には、肝心の核兵器が含まれていない。だが、米国は見返りにテロ支援国指定の解除に踏み切る。これで核廃棄への道筋は描けるのかどうか。

　洞爺湖で、米国のブッシュ大統領は、インドのシン首相と会談し、米印原子力協力協定の発効に努めることで一致したという。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核兵器を保有しないとした国に核の平和利用を認めるものだ。ＮＰＴに入らず、核兵器を持ったインドに対し、平和利用を支援するのでは、ＮＰＴは、ますます形骸(けいがい)化してしまうだろう。

　サミットの首脳宣言で、ＮＰＴ体制の堅持・強化をいくら誓約しても、これでは説得力をもたないのではないか。

　日本は、米国から原爆の惨禍を蒙(こうむ)りながら、日本の安全保障のためには、米国の「核」に頼らざるを得ない。

　そんな深いジレンマと、核をめぐる複雑極まりない国際社会の下で核をどう廃絶していくか。日本にとって重い課題である。

（2008年8月6日01時54分読売新聞）

米国の核が「核」となっていることに、注目しましょう。核はいらないが「核」は必要、すなわち、核廃絶は不可能、と読売は暗に行間ににじませているように思います。

産経新聞【主張】原爆の日　北の核許さぬ決意新たに
2008.8.6

きょう６日は広島で、９日には長崎で、それぞれ６３回目の原爆の日を迎える。

　これまでは、唯一の被爆国である日本から、米国などあらゆる核保有国に対し、核廃絶の願いを発信することに主眼が置かれてきた。それも大切なことだが、今の日本が直面する最大の脅威は独裁国である北朝鮮の核であることを忘れてはならない。

　今年６月末、北朝鮮による核計画の申告が行われ、米国はこれを受けて直ちに北のテロ支援国家指定解除の手続きに入った。その期限の８月１１日が迫る中で、迎える原爆の日である。北の核を絶対に許さないという強い決意を、改めて世界に発信したい。

　すでに指摘されているように、北の核申告は極めて不十分な内容だった。申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働記録などが記載されているものの、争点になっていた高濃縮ウランによる核開発やシリアの核開発への協力に関する記載はなく、別の文書を作ることで問題が先送りされた。

　７月に北京で開かれた６カ国協議は、北の核申告に対する検証の３原則で合意し、シンガポールでの非公式外相会合も、検証作業を「加速させる必要性」で一致した。しかし、北は見返りの支援のみを要求し、肝心の検証開始時期や手順に踏み込んでいない。

　時間稼ぎとしか思えない北の不誠実な態度に対しても、広島、長崎から、怒りのメッセージを発してほしい。

　昨年の原爆の日は、北の核実験（一昨年１０月）への広島、長崎市の対応が注目された。長崎の平和宣言は北の核に警告したが、広島の平和宣言には言及すらなく、広島からのメッセージを期待していた国民に失望感を与えた。

　現時点では、北が本気で核廃棄を行うという保証は何もない。不十分な核計画の申告だけで、検証もないまま、米が北のテロ支援国家指定を解除することの危険性を重ねて指摘したい。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は７月末、北に対して検証作業への早期協力を求め、同意が得られなければ指定解除を延期すると警告した。米が指定解除への前のめりの姿勢を是正しつつあると受け止めたい。日本政府は、米が軽々に指定解除をしないよう、さらに働きかけを強めてほしい。