■平成２０年７月２３日その１ 時代に逆行する”小沢政権”
結局、他に人なし、とのことで、小沢代表が無投票３選されるようですな。 そもそも、小沢一郎という人は、”非民主党的な人”である。なぜなら、民主党カラーとぜんぜん違う人だからである。こういう人間をシャッポに担がねばならないところに、今の民主党の問題が集約している。 本来、民主党は米国風リベラルを掲げる政党である。党内にさまざまな考えがあり、侃々諤諤の討論が必須なところである。たとえば民主党のみ、トップを”代表”と言っていることが、こうした雰囲気をよく醸し出している。ボトムアップ的組織、といってよいだろう。 ところが、小沢氏にはこうした雰囲気がまったくない。そもそもやり方がトップダウンだし、とにかく選挙至上主義であり、そのやり方は、地方周り、組織強化、ドブ板といった、古い自民党そのままのものである。 したがって、常に複数で対等な代表候補が本来いるべきはずの組織なのに、まったく体質の違う旧人類が独裁的な政治を行なっているところに、今の民主党の矛盾があるのである。 新聞論調が、左右を問わず、おしなべて代表選をすべきだ、という意見であるのも、民主党は本来の姿に戻って侃々諤諤の討論をしっかりとしてほしい、というマスコミからのお願いといえるのかもしれない。 | ||||||||
■平成２０年７月２３日その２ 反面教師たちよ、きちんと説明責任をはたせ！
＞市教委幹部は「市教委が捜索を受けたのは確かだが、３人が立件されたわけではない。夏休み中でもあり、各校に事情を説明させる予定はない」と話した。 市教委は、ぜんぜん危機管理がわかっていないようだね。ほとんど申し開きもできないような疑問を持たれたのなら、たとえ立件されようがされまいが、説明責任がある、これが危機管理の鉄則である。（逆に、いわれなき疑念を持たれたのなら、無視してよい） 危機管理の専門家である佐々淳行氏は、記者会見は何も事件が起こらなかった時でも開くべきである、という。つまり「今日は別段何もなく平和でした」という発表が必要なのだという。責任者が、今日は何もなかったといえば、周りの人は安心する。だまっていれば、ひょっとして何かあったのか、何か隠しているのか、と疑心暗鬼になる。 こういった感覚からすれば、疑念を持たれたまま、それをきちんと説明することもなく夏休みに入ってしまった２校の幹部は、幹部失格、危機管理失格ということになる。 人間は、うまくいったこと、得意なことは、人から聞かれなくてもしゃべる。逆に、失敗したこと、いやなことは、人から聞かれてもしゃべりたくないものだ。 だから、隠したくなる気持ちはわからないでもない。しかし、ここでこそ、本能に逆らって、いやなことでも、きちんと説明しなければならない。そして、生徒たちには、人間の弱さ、あさましさを素直に教えることだ。これこそが、真の教育といえるのではないか。 | ||||||||
■平成２０年７月２４日その１ 誠意のない朝日新聞
世間一般のサヨクと同様、そもそも朝日は、犯罪加害者の人権には熱心だが、被害者のそれにはそれほど関心がない。当然のことながら、死刑制度には反対である。 だからこその”死に神”発言なのである。もともとそう思っていなければ、こういった発言は出てこない。 犯罪被害者なんてどうでもいい。大事なのは加害者の人権。そんな大事な”加害者サマ”をトコロテン式に死刑にしてしまう鳩山法相はだから死に神（死刑執行人）だ。 心の底ではこう思っているから、被害者感情を刺激したことが理解できない。必然的に謝罪も表面的なものとなる。（というか、謝罪はしていない） 真に傷ついた被害者側は納得しない。 こうした構図なのである。朝日は、とにかく早く決着をつけたい、できればNHK問題の時みたいにいいかげんにごまかして逃げたい、と思っているだろうから、この問題を記事にはしないだろう。 だからこそ、他紙はしっかりとこの問題を報道し続けてほしい。特に産経新聞には期待している。→朝日に社会を批判する資格なし！ | ||||||||
■平成２０年７月２４日その２ 民主党、終った
竹島の問題で、韓国のナショナリズムが噴出しているというのに、民主党はなぜ永住外国人（＝韓国人）に参政権を与える、なんて言い出すんだろうか。このセンスのなさが信じられない。 サヨクがこのようなざれ言を言うのは、仕方がない。彼らは日本国民より地球市民（当然金正日も含む）の方が大事だから。命より憲法が大事な人たちだから。日本が攻められて家族が殺されても平気な人たちだから。 しかし、参院で第一党の民主党がこれでは、日本の将来は暗澹たるものである。 これで少しは日本人も目がさめて、やっぱり民主党じゃダメだ、とわかってくれればよいが・・・。これでもまだ民主優位が続くのなら、私は日本人に失望するね。→民主党って、審議拒否していたんじゃあなかったの？平成２０年６月１１日当ミニコラム参照 |
||||||||
■平成２０年７月２５日 逃げた親子
「どうせ懲戒になるのなら、早めにやめてしまえ。そうすれば、通常の退職扱いになる」 誰かが（おそらくは矢野容疑者本人）こんなワル知恵を授けたんだろう、この長女に。 だがある意味、この長女は被害者なのかもしれない。本人が不正について知らなかったというのは、本当だと思う。 社会人としては立派な一人の人間でも、親の立場となるととたんに目が曇る、視野狭窄に陥る、というのは程度の差こそあれ、誰もが持っていることではなかろうか。 私自身も、かつて大卒時に、父親からいろいろ就職の世話をしてもらったことがある。いわゆるコネであるが、頼みもしないのに、父親が同窓会のツテなどからいろいろと就職口を持ってきた。 そのような形での就職はいやだったので、親父には悪いがすべて断ったが、かくの如く、親というものは、子に対しては盲目になるのである。それは親が教育関係者であろうと、変わらないだろう。 私のオヤジはせいぜいがコネだったが、エスカレートすれば、親と言うものは、わが子かわいさゆえに、不正さえ犯しかねない。それで子にかえって迷惑がおよぶ、ということを考えない。それが親のあさはかさ。笑うことは誰も出来ないと思う。無論、不正などは絶対にしてはいけないが。 残念ながら、おそらくは矢野容疑者はまたもやバカ親を演じてしまった。すなわち、わが子をさっさと退職させ、親子が受けるべきしかるべき社会的制裁を回避する行動にでた。 この長女はバカ親の被害者ではあるが、できれば親子ともども、記者会見を開き、ありのままを述べて欲しかった。その上で、しかるべき処分を受けるべきだった。それが”反面教師”としての務めだっただろう、と思う。 | ||||||||
この矛盾！ 福田首相の参院問責決議を可決した時は、審議拒否、国会論戦拒否といっていたのに、今頃になって、やっぱり審議拒否はしない、と言ってくる。 問責決議をした首相と論戦をするというのは、どういうことなのでしょう。いったい何のための問責決議だったのか。 たとえば、「もうあんたなんか絶交よ」とか言われて、そんじゃあもうあいつとは付き合えねえなあ、とか思っていたら、突然相手から「やっぱりお話くらいしましょうよ」とか言われるようなもんだよね。 そんな友だち、信用できますか。時の勢いで、自分勝手に絶交しておいて、自分の都合でまた付き合いたいと言ってくる信用ならん友だち。 民主党はまさにそんな友だちなんです。自分の都合である時は絶交宣言し、ある時は言い寄ってくる。 私には、どうしてもこの党がすべてご都合主義で動いているとしか、思えないのです。 昨年の参院選でなぜこの党があれほどに議席数を伸ばしたのか、そして現時点においても、なぜ民主党に投票しようとしている人がかくも多いのか、どうしても理解できない。→サヨクマスコミに煽られて、戦前の失敗をしないようにしよう ■平成２０年７月２９日
補助金分捕り、ではなくばらまき作戦。これこそが衆愚政治への道ですな。 民主党がばらまきを公約にしているから、自民党も同じような公約をするだと。しかも、中途半端にケチなばらまきで、かえって漁業者から反発をくらっている。 次の選挙に負けたくない、という自民党の必死の思いは理解はできる。しかしだからといって、それで信念を曲げてしまってもいいのか。 民衆に迎合するバラマキはしない、消費税増税もしない、ひたすら小さな政府をめざし、各業界のぜい肉を徹底的に削り、日本の産業全体の国際競争力を高める、こういったことが、小泉政権以来の自民党の”骨太の”方針だったのではないか。一部業界のストライキによって、こんなにも簡単に政府方針がくつがえされてしまって、いいのか。 それに、やるんなら、どーんとやるべきだろう。他の業界にもいろいろせにゃならんから、とかいろいろ考えてのことなのだろうが、こんなちんけなバラマキでは、かえってやらない方がよいのではないか。 たとえば国民全部に、原油高対策として、１人１００円づつ配ったとしても、誰からも感謝されないだろう。それよりは、かなり不満がでても、対象者をしぼって、１人１００万円くらいあげないと・・・。 これでは、民主党から「ほーら、政府はケチでしょうー、うちは違いますよ〜、もっとどーんと行きますよ〜」とかえってつけいれられてしまうのではないか。 そもそも、この手の補償は、本当は絶対にやってはいけないのである。「原油高は激甚災害であり」というが、地震や台風被害と原油高は根本的に異なる。前者は一部地域に被害がとどまるが、後者の場合、一部業界や地域にその被害がとどまることはなく、あらゆる地域・業界にその影響力が及ぶのだから。それに地震や台風なら、一定期間が経てば復興することが可能であるが、原油高の場合、いつまでこれが続くのか、わからない。むしろ高止まりする可能性の方が高い。要するに、日本全国で永遠に地震が起こり、台風がやってくるようなものなのだ。 したがって、原油高＝激甚災害論に与してはいけない。原油高は一過性の現象ではないのだから、まずおこなうべきは、直接補償ではなく、各業界のぜい肉落としである。当然、それで泣く人たちがでてくるだろうが、そこは最低限のセイフティネットで、冷徹にいくしかない。 無論、ばらまき政党民主党は、自民党の”無策”を喧伝し、今でこそ理性を保っているマスコミも、そのうち直接補償論へ傾くだろう。当然、今度の総選挙では、自民党は惨敗するだろう。 これまた冷徹にいくしかない。非効率的な業者が淘汰されるのと同様、二流、三流の政治家は選挙で淘汰されるのだ。 このようにして、高い原油でも経済が成り立つように、日本中で頑張っていかねばならない。 宮城漁協の人は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけ」というが、原油高の原因は経済失政ではない。投機は常に値上がりするところへと流れる。それを止めることはできない。そしてその根本原因は、やはり構造的な原油の需給逼迫であろう。投機マネーは、こうした構造を読んでいるからこそ、どんどん流入してくるのだ。（暴落する危険がほとんどない） それにそもそも、経済失政が原因なら、なぜ世界中で原油高が起こっているのか。 こういったことを国民一般によく理解してもらわねばならない。それこそが、政治の役割ではないだろうか。直接補償という麻薬よりも、多少患者が苦しんでも、より根本的な治療が必要なのである。→日本が終末期患者で、とにかく痛み止めさえしておけばよい、というのならわかりますが・・・。 |