朝日新聞平成２０年２月１７日社説
豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気

　「首相として、おわびする。政府を代表して、おわびする。議会を代表して、おわびする。あなた方が負った心の傷や痛み、苦難をおわびする」

　オーストラリアのラッド首相が連邦議会の演説で、こんな謝罪の言葉を重ねた。先住民アボリジニーに対する、初の公式謝罪である。

　満場の拍手の中、演壇を降りた首相は、涙を浮かべた先住民たちと握手を交わした。

　１８世紀、英国が豪大陸にたどり着いたとき、そこには先住民がいた。アボリジニーと名付けられた人々は、植民統治のもとで生活圏を奪われ、迫害された。かつて１００万人近くいた人口はいま、全人口の約２％、４６万人に減った。

　とりわけ悲惨だったのは、文明社会への同化という名のもとに行われた子どもたちの強制隔離だ。幼いころに親から無理やり引き離し、施設に収容したり、白人家庭に預けたりして育てた。文化や言葉を奪い、家族のきずなを壊す過酷な政策だった。

　２０世紀初頭から始まったこの強制隔離に終止符が打たれたのは、７０年代になってからだ。被害者は約１０万人に達する。

　それにしても、政府が過去の過ちを謝罪するまで、なぜこれほどの年月がかかったのだろうか。

　豪州社会が先住民の迫害に目を閉ざしてきたわけではない。７０年代以降、豪州は白人中心の白豪主義政策を捨て、多民族国家としての道を歩んだ。アジアからも多くの移民や難民を受け入れ、先住民の権利回復にも高い関心が集まった。

　その象徴が００年のシドニー五輪だった。アボリジニーの聖地を出発した聖火は国内をリレーされ、アボリジニーの女性走者の手で聖火台に点火された。

　政府の先住民政策を検証する作業が９０年代に始まった。９７年、強制隔離がもたらした重大な人権侵害を指摘する公式の報告書がまとめられた。

　にもかかわらず、政治は尻ごみを続けた。当時のハワード首相は「過去の先住民政策に今の政府が責任を負う必要はない」と主張した。現在の価値観に基づいて過去を論じてみても意味がないということだろう。

　日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある。

　白人と先住民との和解を達成し、豪社会が連帯感を手にするために欠かせない決断だった。ラッド首相は公式謝罪について、そんな考えを語っている。

　同様の取り組みは世界に広がりつつある。米国は、第２次大戦中の日系人抑留に対する謝罪と補償をした。カナダは先住インディアンへの政策を、英国は奴隷貿易をそれぞれ謝罪した。

　豪政府は今後、補償という難問を抱えることになる。しかし、豪州の国民はこの謝罪によって未来への勇気ある一歩を踏み出した。その決断を評価したい。