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平成18年6月20日 またも腰砕けに終りそうな民主党の追及
村上関連会社が肩代わり 民主松井氏の秘書給与

 民主党の松井孝治参院議員(46)=京都選挙区、当選1回=は20日、京都府庁で記者会見し、証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者(46)が代表を務めていた村上ファンドの関連会社から秘書給与の肩代わりを受けていたことを認めた。

 松井氏本人も2000−02年の1年3カ月間、関連会社と雇用関係にあり給与を受けていたほか、1999年にはファンド側に500万円を出資し、01年までに約120万円の利益を上げていたことを明らかにした。

 松井氏は「世間を騒がせおわびしたい」と謝罪したが、「地域の信頼に応えることが私の職責」と議員辞職を否定した。

 松井氏によると、給与の肩代わりを受けた秘書は2人。1人が01−02年の10カ月間、1人は01−02年の4カ月間で、給与肩代わりの額は計約150万円としている。政治資金収支報告書には記載していなかった。修正申告するという。
(共同通信) - 6月20日14時3分更新



民主党;2006年06月16日 
福井総裁の職責は、一刻も早く辞職すること 会見で鳩山幹事長

 16日午後、鳩山由紀夫幹事長は党本部で定例の記者会見を開催し、通常国会閉会にあたっての所感や、福井日銀総裁の村上ファンド投資問題などについて語った。
 (中略)
 福井日銀総裁の村上ファンド投資問題についても鳩山幹事長は、1998年に副総裁を辞任した時点で、「そこでイエローカードが出ている」としつつ、「総裁として戻られた時にも、村上ファンドを解約しなかったという致命的なことを行った」と厳しく指摘。「国民の多くが超低金利であえいでいる時に、総裁は高利回りで利益をむさぼっていることが実態として明らかになった」として、そのモラル感の低下を「このまま見過ごすわけにはいかない」と述べた。

 そして、「これ以上長くとどまればとどまるほど、金融全体の信用が大きく低下する」として、福井総裁の職責は、「一刻も早く職を辞することであるということを、明確に申し上げておきたい」と厳しい口調で指摘した。

 民主党も何やってんだか。これで福井日銀総裁の村上ファンドへの出資問題も終わりだね。年金未納問題の時と同じ展開になった。

 身内の議員辞職には目をつぶって、福井総裁にだけ辞職をせまる、というのでは世間が納得しないよ。まさか500万円ならいいけど、1500万円ではダメ、なんて言わないよね。当然松井さんも「高利回りで利益をむさぼってい」たんでしょうね。

 どうして民主党の追求はこうもハズれてばかりなのだろう。まともに自民党を追い込んだためしがない。

 思うに、脇が甘すぎるのだ。それから追求すべきでもないような問題を追及するから。

 メール問題では明らかに脇が甘すぎた。肝心なところが消され、印刷されたメールだけ持って、与党幹事長に向かって「魂を売る」などと啖呵を切るなど、バカとしかいいようがない。

 年金未納問題では、民主党は「うっかり忘れていた」年金保険料納付を執拗に追求した。しかし、この程度のことなら、誰でもある。そもそも、年金保険料が一月の漏れもなく納付されていたかどうかなんて、普通の人はわからないだろうし、関心もないだろう。そんな枝葉末節的なことを追求するから、追及する側の未納がバレてしまって腰砕けになった。

 敵がどーでもいいと思っていることは、味方でも同じように思っている人がいると考えた方がよい。どーでもいいことを追求するから、身内からも同じことをやっているヤツが出てきてしまう。

 今回の福井総裁の件ではけっこううまくやっているように見えた。最初は総裁辞任に積極的でなかったマスコミも、東京新聞や朝日新聞、北海道新聞のような風見鶏的左翼新聞は乗ってきた。世論も、共同通信の調査では、半数以上の人が総裁の辞任を要求する、という結果が出てきた。

 しかし、追い風もここまで。一人の議員の”不祥事”のために、追及も腰砕けになった。

 とにかく、松井議員のクビを切らなければ話にならない。私は、松井議員は辞職する必要はないと思うが、福井総裁に辞任を迫った以上、松井議員にもやめてもらわねばスジが通らない。

 己に甘く、他人にきびしい人は世間から相手にされない。いやしくも大野党ならなおさらのこと。

 かつて時代の寵児だったホリエモンや村上世彰氏が逮捕されるや、世間は手のひらを返したような冷たい仕打ちをする。こうした世間の豹変にあやかって政治問題をでっちあげた無理がきているような気がする。

 それにしても、移ろいやすい世間はともかく、民主党の言うがままに社論を変えた一部の新聞はこれをどう見るのだろうか。

 

■平成18年6月21日 東京新聞の勝手な思い込み

東京新聞平成18年6月21日付”筆洗”

 こと説明責任という意味では、武装させた陸上自衛隊をイラクに派遣したことを、小泉首相が誠実に国民に説明できたとはお世辞にも言えない

▼それでも二年半に及んだ部隊のイラク駐留で「一人の死傷者も出さず、一発の銃弾を撃つこともなく」終わることができそうなことを、隊員たちのためによしとしたい

▼二〇〇三年七月、首相は菅民主党代表(当時)の国会質問に「(どこが非戦闘地域か)そんなこと今私に聞かれたってわかるわけがない」と答え、翌年十一月、岡田代表(同)には「自衛隊が行っているところが非戦闘地域である」と答え、評論家の保阪正康さんは戦後最大の失言と批判した

▼サマワの宿営地には迫撃砲弾が撃ち込まれ、移動中の車列には爆弾が仕掛けられて車が損傷している。第十次群まで延べ五千五百人が、三カ月交代のローテーションで全国から派遣されたが、隊員や家族はまるでロシアンルーレットにかけられた思いで、政治への不信を募らせたのではないか

▼米国の要請で日米同盟の実を挙げるための政治的派遣に対し、現地部隊は国内と同じ緑の制服で通し、他国軍のような砂漠色の迷彩服は着用しなかった。これが現地では「平和の色」と評価されたという

結果論だが、戦わない、戦えない軍隊であることを国内外に印象づけられたこと。とりわけ陸自隊員たちにとっては、持ち帰った“非戦闘”体験が将来にいきる気がする。医療支援や道路、学校の復旧作業に出かける隊員に手を振ったイラクの子どもたちの笑顔を思いだしてほしい。


▼きのうは、イラクに派遣されている陸上自衛隊の撤収が正式に決まるというニュースもあった。こちらは、隊員の家族にとっては、待ちに待ったXデーだったろう。過酷な環境のなかで2年半、1人の犠牲者も出さずによくがんばってくれた。ただただお疲れさまと、ねぎらいたい。(6月21日付”産経抄”より抜粋)


 小泉純一郎首相が記者会見で、イラク・サマワに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収を発表した。サマワのあるムサンナ県の治安権限が多国籍軍からイラク政府に移譲されたことなどを踏まえ、首相は「陸自の活動は一定の役割を果たした」と説明した。「一定の役割」どころか、イラク復興に多大の貢献をしたと評価したい。

 一方で普通の国の軍隊の権限が与えられていない陸自の2年半の活動は称賛に値する。1人の死傷者も出していない。精強さ、勤勉さに加え、現地の人たちと同じ目線に立つなどして信頼を勝ち取ったためである。

 政府はサマワに火力発電所(約127億円)を建設するなど政府開発援助(ODA)活用に腐心しているが、撤収後も復興支援は変わらないことをイラク側に具体的に示さなくてはなるまい。無事の帰国のためにもこれからの支援、協力が重要である。
(6月21日付産経新聞”主張”より抜粋)


 この2年半、自衛隊員は3カ月交代で危険なイラクでの任務についた。でははたして自衛隊員たちはどのような思い出イラクへ向かっていったのだろうか。

 東京新聞は決めつける。「自衛隊員はロシアンルーレットにかけられた思いで、政治への不信を募らせ、いやいやながら出かけたのだ」と。自衛隊員もまた自分たちと同じくイラク”派兵”には反対で、政府に不満を持っている、いやいや行くのだ、と勝手に思い込んでいるようだ。 

 だがはたしてそうだろうか。イラクみたいにおっかないところになんか行きたくない、定年まで安全な日本にずっととどまって、一生安楽に生きていきたい、海外派遣なんかまっぴら、そんな思いの自衛官ばかりなのか。

 私は絶対そうは思わない。イラクへの派遣命令を受けた自衛隊員たちは、おそらく日の丸を背負い、誇りを持ってイラクに向かったのだと思う。

 東京新聞が思うほどに、日本の自衛隊はそんな甘ちゃんではない。危険ではあっても、愛する家族を守るために、国益を守るために、任務とあらばどこへでも胸をはってでかけていくだろう。

 このように書くと、自衛隊イラク派遣反対派から必ず言われる。「それは太平洋戦争時の”名誉の戦死”と同根の、危険な考えである」と。

 だがそれは違う。自衛隊は戦争をしにイラクに行ったわけではない。日本の外交戦略の一環として、憲法や特措法で許されたぎりぎりの装備でもって、自衛隊にしかできない危険な土木工事をしてきたのだ。一銭五厘の赤紙で徴兵され、無理やり戦争をさせられた大東亜戦争時の兵隊さんたちとはまったく違う立場なのである。

 東京新聞はこうした根本的なところがわかっていないから、結果論だが、戦わない、戦えない軍隊であることを国内外に印象づけられたなどと書く。こんなことは結果論などではなく、最初からわかっていたことなのに。少なくとも国内ではね。

 東京新聞ら自衛隊イラク派遣反対派は、内心は「自衛隊員の誰かが発砲すればいい」 「イラクの自衛隊はイラクで総スカンを食えばいい」などと思っていたに違いない。否、ひょっとしたら犠牲者が出ることを望んでいたりして。そうなれば即、政府の政策は誤りであった、と叩くことができるからね。

 彼らにとっては”残念ながら”、自衛隊の任務は無事終了しようとしている。内心歯軋りしていることであろう。

 今後もイラクに限らず、自衛隊の海外での任務は続くはずである。それは私たち日本人が国際社会で生きていくためにどうしても必要なことだ。”悪の中枢”国家からいつおっかない飛びものが飛んでくるかわからないわが国において、米国との親密な関係はどうしても欠かせない。

 早く憲法を改正し、恒久法を作り、防衛庁を省に格上げし、自衛隊員たちが日本のために、もっと堂々と胸をはって、海外活動ができるようになってほしい。期待していますよ、安倍ちゃん!(福田さんは総裁選に立候補すべきだが、勝ってはいかん。「失われた10年」がまたくる)

■平成18年6月22日 北海道新聞=死刑廃止論者 

北海道新聞平成18年6月22日付社説
山口母子殺害*未成年の死刑問う判決

 山口県光市の母子殺害事件で最高裁は、二審の無期懲役判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

 犯行時十八歳未満の少年には少年法で死刑を科さないが、被告は十八歳を一カ月超えただけだった。それなりに反省の情を見せている被告に対し、更生の可能性より、悪質性や遺族の感情を重視した。

 差し戻し審では死刑判決が出る公算が大きい。最高裁が二審の無期懲役判決を差し戻した例は、四人を殺害した故永山則夫元死刑囚の事件と、強盗殺人事件で服役して仮釈放中に同様の事件を起こした被告の二件しかない。

 今回は死刑を科せるぎりぎりの年齢の上に殺害数は二人であり、異例の踏み込んだ判決と言える。

 判決が示した遺族への配慮と、年齢より犯行の悪質性を重くみる視点は、今後の少年事件の裁判に影響を与えるのではないか。

 愛する家族を理不尽な暴力で失った遺族の怒りは理解できる。ただ、遺族の感情をストレートに量刑に反映することには危うさも感じられる。

 被告は中学時代に実母が自殺し、実父が年若い外国人女性と再婚して事件の三カ月前に弟が生まれるなど不安定な家庭に育った。一、二審とも「内面が未成熟。更生の可能性がないとは言えない」「殺害に計画性はなかった」として無期懲役を言い渡した。

 最高裁は、永山事件の第一次上告審判決で示した基準に沿って判断した。犯罪の性質や動機、態様、殺された被害者の数や遺族の感情、社会的影響、犯人の年齢などを考えたうえで死刑の選択も許されるという基準だ。

 今回の判決は被告の年齢についても「死刑を回避すべき決定的な事情とまでは言えない」と特別扱いしなかった。被告の反省度についても「罪の深刻さと向き合って内省を深め得ていると認めることは困難」と指摘した。

 この事件では妻を暴行され、子供とともに惨殺された夫が、公の場に出て死刑を望む気持ちを語り、犯罪被害者の象徴的存在となった。判決に影響を与えた面もないと言えないだろう。

 一方、夫は死刑判決によっても「癒やされることはない」とも述べた。専門家は、米国などで実績を挙げている、被害者の心の回復のため、加害者と被害者の対話などを支援するシステムを国がつくることを提言する。

 国際社会では死刑の廃止国数が存置国数を上回り、廃止が潮流となっているが、日本では近年の厳罰化と執行数の減少で死刑確定者が増加している。しかし、刑罰で人の命を奪うことには本来、慎重であるべきだ。

 三年後に導入される裁判員制度では、死刑を含む法定刑の重い事件で国民が裁く側に加わる。厳罰を求める遺族の感情だけにとらわれない冷静な量刑判断が望まれる。


い、いったいこの”社説”は何なんだ!っていう感じ。まるで死刑廃止論者のサイトを見ているような錯覚を覚えた。とても「社会の木鐸」が書いた記事とは思えない。

 そもそも刑法の法体系は、犯罪被害者のことは無視している。確かに犯罪そのものは悪であり、罰しなければいけないが、人は本来善であるから、”犯罪を犯した人”を罰してはいけない。だが、罪そのものを罰することは不可能であるから、やむをえず人を罰するのである。したがって罰せられた人の更生を第一義に考えなければならない。ましてや未成年の犯罪ならばなおさらのこと。かわいそうだが被害者には泣いてもらう。

 これが法の考えである。そのために、犯罪被害者の遺族はこれまでだまって泣き寝入りをするほかなかった。殺人者(加害者)の人権が声高に叫ばれる中、被害者や遺族の人権がまともに顧みられることはなかった。犯罪被害者は沈黙していた。

 だが、この光市母子殺害事件の被害者の夫本村氏は、こうしたタブーを破った。もっと被害者や遺族の人権を考えてほしい、という当たり前のことを主張した。

 多くの日本人が本村氏に共鳴したと思う。もしも自分が本村氏と同じ立場に立ったならば、多くの人は本村氏と同じことを考えたであろうから。

 だが、死刑廃止論者には本村氏の存在が目の上のたんこぶのように思えたに違いない。「被害者遺族は引っ込んでいろ。大事なのは加害者の人権だ。それに加害者は子どもだよ。もっとこの子どもを温かく見守ってやれ。かわいそうだとは思うが遺族感情よりも、子どもの将来の方が大切なんだ。裁判は加害者のためにあるのであって、被害者のためにあるのではない」

 北海道新聞のこの社説子もまたこうした考えに共鳴しているのだろう。それだけにはらわたが煮えくり返るような内容だ。

 それなりに反省の情を見せている被告だって?冗談じゃあないよ。死刑になるかもしれないとなったとたん、反省を口にし始めたところで誰がまともに信じるものか。これは「反省」ではなく、「命乞い」なんだよ。

 遺族の感情をストレートに量刑に反映することには危うさも感じられるだって?どうして遺族の感情が量刑に反映されてはいけないのだ。遺族無視もはなはだしい。これでは遺族は泣き寝入りしろ、というのと同じではないか。

 この事件では妻を暴行され、子どもとともに惨殺された夫が、公の場に出て死刑を望む気持ちを語り、犯罪被害者の象徴的存在となった。判決に影響を与えた面もないとは言えないだろう。

 この書き方はまるで本村氏がよけいなことをした、と言わんばかりである。判決に影響するから遺族は引っ込んでいろ、と言外で語っているように私には思えるが。

しかし、刑罰で人の命を奪うことには本来、慎重であるべきだ。

 確かにそうだ。しかし、それは1%でも冤罪の可能性がある場合や、客観的に見て被告にも同情の余地がある場合だ。このケースのような、鬼畜による行為としか思えない残忍な殺人事件には当てはまらない。このケースに限っていえば、どう考えても被告人が死刑にならなければ、国民感情がおさまらないだろう。

厳罰を求める遺族の感情だけにとらわれない冷静な量刑判断が望まれる。

 遺族は厳罰を求めてはいけないのかね。「遺族感情だけにとらわれな」くても、冷静に考えれば、被告は死刑になって当然だと思うけど。

 北海道の人は、死刑反対論に与したこの社説をどう読むのか。社説で死刑反対論を打ち出したのならば、北海道新聞は死刑反対論者なのだ、と判定せざるを得ない。私が北海道に住んでいたら、こんな新聞はごめんだね。

■平成18年6月23日 左翼は↓の主婦を笑えない 

県警、43歳主婦を逮捕 吉野川市の小学校脅迫文

(徳島新聞6月18日付ニュース)

 今月八日、吉野川市内の小学校にPTAの球技大会の中止を求め、応じない場合は「子供を殺す」と書いた脅迫文が送りつけられた事件で、徳島県警捜査一課と吉野川署は十七日、威力業務妨害の疑いで同市山川町川東、主婦日野美子容疑者(43)を逮捕した。

 日野容疑者は「球技大会を中止させたかった」と容疑を認めている。県警はさらに詳しい動機について調べているが、日野容疑者が本当に子供に危害を加えることまでは考えていなかったとみている。

 調べでは、日野容疑者は十一日に同校で開かれる予定だった球技大会を中止させる目的で、同校に「球技大会を中止しないと子供を殺す」などと手書きしたはがきを送り、球技大会と授業参観を中止させた疑い。

 県警は、関係者の聞き込み捜査や情報提供をもとに日野容疑者を割り出し、十五日から任意出頭を求めて事情を聴いていたところ、十七日までに容疑を認めた。県警は同日までに自宅を家宅捜索した。

 日野容疑者は動機について「全国で子供を狙った凶悪事件が続いているのにのんびりと球技大会を開くのはおかしいと思い、中止させたかった」と供述しているという。

 はがきは同校近くの郵便局前のポストに投かんされたとみられ、八日朝に届いた。「殺す」などの文言が含まれていることから、同校と市教委は同日、緊急のPTA役員会を開き、大会の中止を決めた。

 一地方新聞の何気ないニュースではあるが、なかなか大きな教訓を含んでいるように思えたので、このミニコラムで取り上げてみた。

 この主婦は、殺人などの凶悪事件を忌み嫌っている。その点に関しては正常の感覚の持ち主だ。ところが、殺人はよくないとわかっていながら、「子どもを殺す」と威嚇している。ここに至る思考回路はまったくもって異常そのものである。

 つまりこの主婦は、目的としては殺人のような凶悪事件を忌避しながら、手段としての殺人を許容しているのだ。目的とは正反対のこと(殺人)が手段化している。

 こうしたことは左翼運動などでよく見られるパターンだ。典型的なのが原水禁運動。

 第五福竜丸事件を契機に、主婦たちの素朴な運動として始まった原水禁運動は、その後政党がからんできてからおかしくなり、路線の違いから、ついに原水禁(旧社会党系)と原水協(共産党系)に分裂した。

 現在では、それぞれが「平和な社会を築きましょう」と言いながら、互いに反目しあった状態である。喧嘩をしながらみんな仲良く、と言っているのだ。
(両組織はホームページにおいて、互いのリンクを貼っていない。またおかしなことに、たとえば原水禁は各政党へのリンクにおいて、共産党だけをはずしている) 

 要するに原水禁運動は”みんな仲良く”という目的のために、手段としては(結果的にではあるが)その正反対の”反目”を用いているのだ。目的と正反対のことが手段化している点において、↑の記事の主婦と同じではないか。

 そもそも共産主義・社会主義自体が万民の平等を目的としながら、手段として独裁体制を取っている。また社民党は、労働者の雇用確保を掲げながら、政界を生き抜く手段として自党の職員のクビを切った。

左翼はこの主婦を決して笑えないのである。

■平成18年6月24日 「福井パージ」と「リクルートパージ」

【経済】福井総裁解任の得失
朝日新聞平成18年6月24日 山田厚史(編集委員)

 日銀の福井俊彦総裁による「利殖疑惑」が、会期末の通常国会を揺るがした。「村上ファンドみたいな悪いやつと日銀総裁につき合いがあるなんてどういうこと。しかも大もうけしたなんて許せない」

 世間はそう受け止め、「辞任」を求める声はメディアからも上がっていた。

 「辞めるべきだ」とする理由はざっと10ある。

 (1)インサイダー疑惑でつかまった村上ファンドの村上世彰前代表とつき合いがあった(2)投資したカネが株買い占めに使われた(3)預金者がゼロ金利で苦しんでいるのに総裁が不適切な投資で多額の利益を得た(4)総裁就任後も投資を解約しなかった(5)企業の株も所有していた(6)職務に関係する金融資産は信託すべきだった(7)利益の公表を渋るなど説明責任を果たしてない(8)道義的責任を免れない(9)日銀総裁の信用に傷をつけた(10)小泉首相にかばってもらったのは借りとなり、日銀の独立性が危うくなった――。

 その一方「辞めることはない」という意見もある。

 (1)村上ファンドへの投資は利殖目的ではない(2)当時の村上前代表は「企業を株主の立場から改革する」と主張していた(3)もうかる見通しは希薄で捨てガネになることもある「カンパ」だった(4)就任時に解約する選択もあったが村上前代表はまだ反社会的な人物ではなかった(5)資産の信託などは日銀の内規になく、就任したばかりの総裁に責任は問えない(6)もうけすぎは結果論で、ゼロ金利とからめて論ずるのは不適当(7)恥ずかしいことはしていないと思っているから議論がかみ合わない(8)福井さんは有能な総裁だ(9)辞めさせても福井さん並みの人物を探すのは難しい(10)金融政策は大事な局面にある。総裁交代は波乱をまねきかねない――。

 福井総裁が問われたのはルール違反ではなく「道義的責任」「脇の甘さ」「対応のまずさ」である。

 「村上逮捕」で村上=悪、かかわりのあった人物=悪の仲間、という大衆心理に「利殖で大もうけ」の発覚が火に油を注いだ。

 「財産を信託してなかった」「答弁が不透明」という失点はあったにせよ、それが総裁をクビにするほどの重要な事柄なのか。

 熱狂が始まると、メディアの増幅機能も手伝って、「小さな過失」も大事のようにたたかれる。庶民感情には耳を傾けるべきだが、時として暴走が起こる。大衆べったりでは真っ当な国の舵(かじ)取りはできない。

 私の知る福井俊彦氏は、利殖に全く興味ない人である。宴席は好まず、ゴルフもコンサートも奥さんと一緒で、子供がいないためか、若い人との交わりを好む。意欲ある若者への応援を厭(いと)わない。

 見かけはソフトで如才ないが、なかなかの熱血漢だ。なにより金融政策への情熱と能力は抜きんでている。英エコノミスト誌が「世界一の中央銀行総裁」と評したほどだ。

 美徳まで吹き飛ばすとしたら、失うものは大きすぎる。

 
 朝日新聞にしてはめずらしくまっとうな記事が出ていたので、このミニコラムで取り上げてみた。

 福井日銀総裁の村上ファンド投資事件に関しては、明らかに世論が過熱している。(共同通信の調査では、半数以上の人が福井総裁の辞任を求めている)

 そもそも福井総裁の辞任要求は野党の党利党略から出てきた側面が強い。特に民主党は、小泉内閣攻撃のための材料にこの問題を利用していることは明らかで、さらにはこの問題での野党共闘をもくろんでいる。

 だが冷静に考えれば、そもそもの考えが水と油の如くことなる民主党と社民・共産などが共闘できるはずがない。政策がまったく異なる野党同士が、表面上とりつくろって福井総裁の辞任要求を突きつけていること自体、茶番としかいいようがないのだ。
 
 私は福井日銀総裁辞任要求の件で、リクルート問題を思い出した。政界を震撼させたあの事件も、終わってみれば一部の代議士が有罪となっただけで、うわさに上った多くの大物政治家たちは結局は立件されることもなかった。

 だが”リクルートパージ”の傷は大きかった。少しでもリクルート社と関係があると疑われた政治家は表舞台に出ることができなくなった。竹下内閣もそのあおりを受け、崩壊してしまった。

 その後出てきたのは、江副浩正社長からは相手にもされていなかった小物ゴマメの政治家ばかりとなった。何よりも後継首相の選定基準がリクルート事件とは関係がないことが第一となってしまい、結局は宇野宗佑→海部俊樹という、本来は首相にはなれない、なるべきではない人が首相となったことは、日本にとっては返す返すも大きなマイナスとなった。

 リクルート事件はむろん”法的責任”が問われたわけであり、検察も動いた。それでも結局は”大山鳴動して・・・”の結果に終わり、日本の政治経済に瑕疵を残しただけに終わった。今から思えば、疑惑の段階で、なにもあそこまで大物政治家を追い詰めなくても良かったのではなかったか、という印象を受ける。

 この事件に比べれば、福井総裁の件などかわいいものだ、と言える。問われているのはあくまでも”道義的責任”であり、むろん検察が動いているわけではない。

 福井総裁の件だけを顕微鏡的に拡大して見れば、確かに総裁の脇の甘さ、利殖をしていたのではないかといった疑惑ばかりが前面に出てくることはやむを得ない。「国民が低利であえいでいるときに、あいつだけあんなにがっぽりもうけやがって」などといったいやしい大衆心理がこれに輪をかけている。

 だが、過去の疑獄事件などと比較して見れば、すなわちマクロな目で見てみれば、福井総裁が辞任すべきか否か、ということは、”事件”の内容、ならびに辞任した場合のマイナス面を考えてみれば、おのずから答えは明らかであろう。

 戦前、シーメンス事件という大疑獄事件があった。野党の執拗な追及にあい、時の首相山本権兵衛は責任を取り辞職した。山本は結局は事件には関わっていなかったわけであるが、疑いだけで辞職を余儀なくされたのである。

 もしも山本内閣がもっと続いていれば、日本の歴史ももう少しましになっていたかもしれないことを思うとき、時の流れにまかせて有能なる人をいたずらに辞職に追い込むことの愚を痛感する。

福井総裁に対しても、過去の愚を繰り返すべきではないだろう。


平成18年6月25日 世論と新聞論調の乖離
 小泉靖国訴訟の最高裁判決が出された。当然のことながら原告の上告は棄却、憲法判断はせず、といった結果であった。

 各種世論調査では首相の靖国参拝への賛否はほぼ拮抗しているか、賛成の意見の方が多い。。たとえば今年5月に行われた朝日新聞の世論調査では首相の靖国神社参拝賛成50%、反対31%となっている。

 ところが新聞の論調はまったく異なる。明確に賛成の意を表しているのは産経新聞だけ(読売は条件付き賛成か)、その他の大新聞や地方新聞のほとんどは反対の論陣を張る。

 今回の最高裁判決への論評にしても、明確にこれを支持しているのは産経新聞だけ、あとの新聞は軒並み反対意見である。(読売は本日25日の社説ではこの話題を取り上げていない)

 世論調査と新聞の論調の間に乖離があるのはある程度はやむを得ないことなのだと思う。しかし、こと首相の靖国参拝問題に関しては、この乖離があまりに大きすぎる。

 新聞は一生懸命世論を左へ左へ、と誘導しようと必死のようである。それはかの満州事変の時の新聞各紙の一斉の右傾化の裏返しのように写る。

 それまで比較的軍部に批判的であった新聞報道は、満州事変が始まるや、一斉にこれを積極的に支持した。その後は軍部の報道機関と成り下がる。

 戦後、特に朝日新聞などは逆に左翼化傾向を強め、中国・ソ連の機関紙へと成り下がった。文革賞賛、ソ連べったり、そして左翼勢力を日本中に広める広報誌となった。

 満州事変の折には見事世論の誘導に成功した新聞も、しかし戦後の左への誘導はあまり成功しなかったと思う。特にここ10年、インターネットが普及し、それまで沈黙を余儀なくされていた一般人が自由に意見を発信できるようになると、こと朝日新聞のような左翼バリバリ新聞に対する批判が高まり、「新聞に騙されていた」ことに気づいた新たな勢力が生まれてきた。(これを左翼は”ネット右翼”という)

 新聞の論調を鵜呑みにしてはいけない、騙されてはいけない、もっと自身のアタマで考えねば・・・、こう考える一般人が増え、世論と新聞の乖離が徐々に大きくなってきたのである。というか、潜在的にあったこうした乖離がネットの普及により、顕在化した、と見るべきか。

 小泉靖国訴訟では、これまで地裁・高裁レベルで二回、違憲”判断”(”判決”ではない)が出されている。そのたびに新聞各紙は今回と同じような論陣を張った。それでも世論の半分は首相の靖国参拝を支持している。

 ネットが普及し、自由にモノが言えるようになった国民は、もはや新聞に騙されることはないだろう。(しかし、福井日銀総裁の件でもわかるように、世論はまだまだ移ろいやすい頼りないものだ、とも思うが)


■平成18年6月26日 出てきた民主党の矛盾

<民主党>小沢代表、松井氏に辞職促す意向 福井総裁追及へ

 民主党の松井孝治参院議員(京都選挙区、07年夏に改選)が村上ファンドの関連会社から秘書給与の支給を受けていた問題で、小沢一郎代表は25日、松井氏と一両日中に会って進退問題を協議する考えを明らかにした。また、同党は松井氏への処分を検討する。民主、共産、社民、国民新の野党4党は共同で、村上ファンドへの投資で多額の利益を上げた福井俊彦日銀総裁の辞任を求めているが、民主党には他の野党から「松井氏の問題を抱えていては十分な追及ができない」との声が出ていた。早期に松井氏の問題にけじめをつけ、福井氏への辞任要求を強めたい考えとみられる。

 小沢代表は25日のNHKの番組で、松井氏の問題について「(けじめをつけるべきだとの)指摘が依然としてあることも事実だから、近いうちに本人とも話し合いたい」と述べ、近く進退問題も含めて直接話し合う考えを明らかにした。ただ、小沢氏は「党ではなく自分自身の問題だ」とも述べ、進退問題での最終判断は松井氏本人に委ねる考えを強調した。

 一方、民主党幹部は25日、毎日新聞に対し「(松井氏の問題が)福井問題の追及を阻害することになってはいけない。処分は厳しめになる」との見通しを明らかにした。まず、小沢氏が松井氏に「自発的なけじめ」を促すが、今のところ松井氏は議員辞職する可能性は少ないとみられていることから、並行して党の処分も検討する。

 民主党は27日、小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が、この問題で協議する予定だ。

 同日、衆院財務金融委員会理事懇談会では福井総裁の金融資産が公開される。民主党は公開結果について同委員会で閉会中審査を行い、福井総裁の参考人招致を行うよう求めている。新事実が出てきた場合に備え、できるだけ早く松井氏の問題を決着させ、攻勢を強めたい考えだ。

 民主党は、「メール問題」で永田寿康前衆院議員に党員資格停止6カ月の処分を出している。【須藤孝、衛藤達生】
(毎日新聞) - 6月26日3時11分更新

やはりこういうことになったか、っていう感じだね。

 民主党は何とか福井日銀総裁を辞職に追い込もうと思っている。しかし、(案の定)身内から村上ファンドと”癒着”している議員が出てしまった。

 身内には辞職を要求せず、総裁だけそれを、というのではスジが通らない。民主党としては福井総裁を辞任に追い込む以上、同じことをした身内のクビ切りもしなければならない。

 しかし、わが身において考えてみれば、とてもクビ切りをするには忍びない。

 松井議員と村上世彰氏は大学の同窓で親しかった。そうした間柄であれば、議員であるとはいえ、村上ファンドに投資をしたり、村上氏と親密な付き合いがあるのも別に不自然なことではない。秘書の給与を村上ファンドの関連会社から受けていたからといって、あとからきちんと報告したんだし、辞任するほどのことでもない。

 小沢代表はそう考えた。だがそれならば、福井総裁だって辞任するほどのことでもない、というジレンマに陥る。

 福井総裁は”道義的責任”に関しては確かにまぬかれまい。しかし、松井議員の場合、政治資金規制法違反だ。つまり道義的責任どころか、”法的責任”があるのだ。これでは松井議員を辞職させない限り、福井総裁に辞職を迫ることはできない。

 さらに民主党は福井総裁の辞職と同時に、小泉首相の任命責任にまで踏み込んだ。そうであれば、今度は逆に松井議員を民主党議員としてきた小沢執行部の責任もまた問われることになる。

 結局民主党は、党利党略のための無理な追及をしたために、自分で自分の首を絞める矛盾におちいった。年金未納問題と同じパターンである。

 メール問題で死に体になっても、党首のクビをすげかえることによって蘇生した民主党。しかし、その構造的な問題はまったく未解決のままなのである。


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