民主党も何やってんだか。これで福井日銀総裁の村上ファンドへの出資問題も終わりだね。年金未納問題の時と同じ展開になった。 身内の議員辞職には目をつぶって、福井総裁にだけ辞職をせまる、というのでは世間が納得しないよ。まさか５００万円ならいいけど、１５００万円ではダメ、なんて言わないよね。当然松井さんも「高利回りで利益をむさぼってい」たんでしょうね。 どうして民主党の追求はこうもハズれてばかりなのだろう。まともに自民党を追い込んだためしがない。 思うに、脇が甘すぎるのだ。それから追求すべきでもないような問題を追及するから。 メール問題では明らかに脇が甘すぎた。肝心なところが消され、印刷されたメールだけ持って、与党幹事長に向かって「魂を売る」などと啖呵を切るなど、バカとしかいいようがない。 年金未納問題では、民主党は「うっかり忘れていた」年金保険料納付を執拗に追求した。しかし、この程度のことなら、誰でもある。そもそも、年金保険料が一月の漏れもなく納付されていたかどうかなんて、普通の人はわからないだろうし、関心もないだろう。そんな枝葉末節的なことを追求するから、追及する側の未納がバレてしまって腰砕けになった。 敵がどーでもいいと思っていることは、味方でも同じように思っている人がいると考えた方がよい。どーでもいいことを追求するから、身内からも同じことをやっているヤツが出てきてしまう。 今回の福井総裁の件ではけっこううまくやっているように見えた。最初は総裁辞任に積極的でなかったマスコミも、東京新聞や朝日新聞、北海道新聞のような風見鶏的左翼新聞は乗ってきた。世論も、共同通信の調査では、半数以上の人が総裁の辞任を要求する、という結果が出てきた。 しかし、追い風もここまで。一人の議員の”不祥事”のために、追及も腰砕けになった。 とにかく、松井議員のクビを切らなければ話にならない。私は、松井議員は辞職する必要はないと思うが、福井総裁に辞任を迫った以上、松井議員にもやめてもらわねばスジが通らない。 己に甘く、他人にきびしい人は世間から相手にされない。いやしくも大野党ならなおさらのこと。 かつて時代の寵児だったホリエモンや村上世彰氏が逮捕されるや、世間は手のひらを返したような冷たい仕打ちをする。こうした世間の豹変にあやかって政治問題をでっちあげた無理がきているような気がする。 それにしても、移ろいやすい世間はともかく、民主党の言うがままに社論を変えた一部の新聞はこれをどう見るのだろうか。 | ||||
この２年半、自衛隊員は３カ月交代で危険なイラクでの任務についた。でははたして自衛隊員たちはどのような思い出イラクへ向かっていったのだろうか。 東京新聞は決めつける。「自衛隊員はロシアンルーレットにかけられた思いで、政治への不信を募らせ、いやいやながら出かけたのだ」と。自衛隊員もまた自分たちと同じくイラク”派兵”には反対で、政府に不満を持っている、いやいや行くのだ、と勝手に思い込んでいるようだ。 だがはたしてそうだろうか。イラクみたいにおっかないところになんか行きたくない、定年まで安全な日本にずっととどまって、一生安楽に生きていきたい、海外派遣なんかまっぴら、そんな思いの自衛官ばかりなのか。 私は絶対そうは思わない。イラクへの派遣命令を受けた自衛隊員たちは、おそらく日の丸を背負い、誇りを持ってイラクに向かったのだと思う。 東京新聞が思うほどに、日本の自衛隊はそんな甘ちゃんではない。危険ではあっても、愛する家族を守るために、国益を守るために、任務とあらばどこへでも胸をはってでかけていくだろう。 このように書くと、自衛隊イラク派遣反対派から必ず言われる。「それは太平洋戦争時の”名誉の戦死”と同根の、危険な考えである」と。 だがそれは違う。自衛隊は戦争をしにイラクに行ったわけではない。日本の外交戦略の一環として、憲法や特措法で許されたぎりぎりの装備でもって、自衛隊にしかできない危険な土木工事をしてきたのだ。一銭五厘の赤紙で徴兵され、無理やり戦争をさせられた大東亜戦争時の兵隊さんたちとはまったく違う立場なのである。 東京新聞はこうした根本的なところがわかっていないから、結果論だが、戦わない、戦えない軍隊であることを国内外に印象づけられたなどと書く。こんなことは結果論などではなく、最初からわかっていたことなのに。少なくとも国内ではね。 東京新聞ら自衛隊イラク派遣反対派は、内心は「自衛隊員の誰かが発砲すればいい」 「イラクの自衛隊はイラクで総スカンを食えばいい」などと思っていたに違いない。否、ひょっとしたら犠牲者が出ることを望んでいたりして。そうなれば即、政府の政策は誤りであった、と叩くことができるからね。 彼らにとっては”残念ながら”、自衛隊の任務は無事終了しようとしている。内心歯軋りしていることであろう。 今後もイラクに限らず、自衛隊の海外での任務は続くはずである。それは私たち日本人が国際社会で生きていくためにどうしても必要なことだ。”悪の中枢”国家からいつおっかない飛びものが飛んでくるかわからないわが国において、米国との親密な関係はどうしても欠かせない。 早く憲法を改正し、恒久法を作り、防衛庁を省に格上げし、自衛隊員たちが日本のために、もっと堂々と胸をはって、海外活動ができるようになってほしい。期待していますよ、安倍ちゃん！（福田さんは総裁選に立候補すべきだが、勝ってはいかん。「失われた１０年」がまたくる） | ||||
そもそも刑法の法体系は、犯罪被害者のことは無視している。確かに犯罪そのものは悪であり、罰しなければいけないが、人は本来善であるから、”犯罪を犯した人”を罰してはいけない。だが、罪そのものを罰することは不可能であるから、やむをえず人を罰するのである。したがって罰せられた人の更生を第一義に考えなければならない。ましてや未成年の犯罪ならばなおさらのこと。かわいそうだが被害者には泣いてもらう。 これが法の考えである。そのために、犯罪被害者の遺族はこれまでだまって泣き寝入りをするほかなかった。殺人者（加害者）の人権が声高に叫ばれる中、被害者や遺族の人権がまともに顧みられることはなかった。犯罪被害者は沈黙していた。 だが、この光市母子殺害事件の被害者の夫本村氏は、こうしたタブーを破った。もっと被害者や遺族の人権を考えてほしい、という当たり前のことを主張した。 多くの日本人が本村氏に共鳴したと思う。もしも自分が本村氏と同じ立場に立ったならば、多くの人は本村氏と同じことを考えたであろうから。 だが、死刑廃止論者には本村氏の存在が目の上のたんこぶのように思えたに違いない。「被害者遺族は引っ込んでいろ。大事なのは加害者の人権だ。それに加害者は子どもだよ。もっとこの子どもを温かく見守ってやれ。かわいそうだとは思うが遺族感情よりも、子どもの将来の方が大切なんだ。裁判は加害者のためにあるのであって、被害者のためにあるのではない」 北海道新聞のこの社説子もまたこうした考えに共鳴しているのだろう。それだけにはらわたが煮えくり返るような内容だ。 それなりに反省の情を見せている被告だって？冗談じゃあないよ。死刑になるかもしれないとなったとたん、反省を口にし始めたところで誰がまともに信じるものか。これは「反省」ではなく、「命乞い」なんだよ。 遺族の感情をストレートに量刑に反映することには危うさも感じられるだって？どうして遺族の感情が量刑に反映されてはいけないのだ。遺族無視もはなはだしい。これでは遺族は泣き寝入りしろ、というのと同じではないか。 この事件では妻を暴行され、子どもとともに惨殺された夫が、公の場に出て死刑を望む気持ちを語り、犯罪被害者の象徴的存在となった。判決に影響を与えた面もないとは言えないだろう。 この書き方はまるで本村氏がよけいなことをした、と言わんばかりである。判決に影響するから遺族は引っ込んでいろ、と言外で語っているように私には思えるが。 しかし、刑罰で人の命を奪うことには本来、慎重であるべきだ。 確かにそうだ。しかし、それは１％でも冤罪の可能性がある場合や、客観的に見て被告にも同情の余地がある場合だ。このケースのような、鬼畜による行為としか思えない残忍な殺人事件には当てはまらない。このケースに限っていえば、どう考えても被告人が死刑にならなければ、国民感情がおさまらないだろう。 厳罰を求める遺族の感情だけにとらわれない冷静な量刑判断が望まれる。 遺族は厳罰を求めてはいけないのかね。「遺族感情だけにとらわれな」くても、冷静に考えれば、被告は死刑になって当然だと思うけど。 北海道の人は、死刑反対論に与したこの社説をどう読むのか。社説で死刑反対論を打ち出したのならば、北海道新聞は死刑反対論者なのだ、と判定せざるを得ない。私が北海道に住んでいたら、こんな新聞はごめんだね。 | ||||
この主婦は、殺人などの凶悪事件を忌み嫌っている。その点に関しては正常の感覚の持ち主だ。ところが、殺人はよくないとわかっていながら、「子どもを殺す」と威嚇している。ここに至る思考回路はまったくもって異常そのものである。 つまりこの主婦は、目的としては殺人のような凶悪事件を忌避しながら、手段としての殺人を許容しているのだ。目的とは正反対のこと（殺人）が手段化している。 こうしたことは左翼運動などでよく見られるパターンだ。典型的なのが原水禁運動。 第五福竜丸事件を契機に、主婦たちの素朴な運動として始まった原水禁運動は、その後政党がからんできてからおかしくなり、路線の違いから、ついに原水禁（旧社会党系）と原水協（共産党系）に分裂した。 現在では、それぞれが「平和な社会を築きましょう」と言いながら、互いに反目しあった状態である。喧嘩をしながらみんな仲良く、と言っているのだ。（両組織はホームページにおいて、互いのリンクを貼っていない。またおかしなことに、たとえば原水禁は各政党へのリンクにおいて、共産党だけをはずしている） 要するに原水禁運動は”みんな仲良く”という目的のために、手段としては（結果的にではあるが）その正反対の”反目”を用いているのだ。目的と正反対のことが手段化している点において、↑の記事の主婦と同じではないか。 そもそも共産主義・社会主義自体が万民の平等を目的としながら、手段として独裁体制を取っている。また社民党は、労働者の雇用確保を掲げながら、政界を生き抜く手段として自党の職員のクビを切った。 左翼はこの主婦を決して笑えないのである。 | ||||
朝日新聞にしてはめずらしくまっとうな記事が出ていたので、このミニコラムで取り上げてみた。 福井日銀総裁の村上ファンド投資事件に関しては、明らかに世論が過熱している。（共同通信の調査では、半数以上の人が福井総裁の辞任を求めている） そもそも福井総裁の辞任要求は野党の党利党略から出てきた側面が強い。特に民主党は、小泉内閣攻撃のための材料にこの問題を利用していることは明らかで、さらにはこの問題での野党共闘をもくろんでいる。 だが冷静に考えれば、そもそもの考えが水と油の如くことなる民主党と社民・共産などが共闘できるはずがない。政策がまったく異なる野党同士が、表面上とりつくろって福井総裁の辞任要求を突きつけていること自体、茶番としかいいようがないのだ。 私は福井日銀総裁辞任要求の件で、リクルート問題を思い出した。政界を震撼させたあの事件も、終わってみれば一部の代議士が有罪となっただけで、うわさに上った多くの大物政治家たちは結局は立件されることもなかった。 だが”リクルートパージ”の傷は大きかった。少しでもリクルート社と関係があると疑われた政治家は表舞台に出ることができなくなった。竹下内閣もそのあおりを受け、崩壊してしまった。 その後出てきたのは、江副浩正社長からは相手にもされていなかった小物ゴマメの政治家ばかりとなった。何よりも後継首相の選定基準がリクルート事件とは関係がないことが第一となってしまい、結局は宇野宗佑→海部俊樹という、本来は首相にはなれない、なるべきではない人が首相となったことは、日本にとっては返す返すも大きなマイナスとなった。 リクルート事件はむろん”法的責任”が問われたわけであり、検察も動いた。それでも結局は”大山鳴動して・・・”の結果に終わり、日本の政治経済に瑕疵を残しただけに終わった。今から思えば、疑惑の段階で、なにもあそこまで大物政治家を追い詰めなくても良かったのではなかったか、という印象を受ける。 この事件に比べれば、福井総裁の件などかわいいものだ、と言える。問われているのはあくまでも”道義的責任”であり、むろん検察が動いているわけではない。 福井総裁の件だけを顕微鏡的に拡大して見れば、確かに総裁の脇の甘さ、利殖をしていたのではないかといった疑惑ばかりが前面に出てくることはやむを得ない。「国民が低利であえいでいるときに、あいつだけあんなにがっぽりもうけやがって」などといったいやしい大衆心理がこれに輪をかけている。 だが、過去の疑獄事件などと比較して見れば、すなわちマクロな目で見てみれば、福井総裁が辞任すべきか否か、ということは、”事件”の内容、ならびに辞任した場合のマイナス面を考えてみれば、おのずから答えは明らかであろう。 戦前、シーメンス事件という大疑獄事件があった。野党の執拗な追及にあい、時の首相山本権兵衛は責任を取り辞職した。山本は結局は事件には関わっていなかったわけであるが、疑いだけで辞職を余儀なくされたのである。 もしも山本内閣がもっと続いていれば、日本の歴史ももう少しましになっていたかもしれないことを思うとき、時の流れにまかせて有能なる人をいたずらに辞職に追い込むことの愚を痛感する。 福井総裁に対しても、過去の愚を繰り返すべきではないだろう。 | ||||
各種世論調査では首相の靖国参拝への賛否はほぼ拮抗しているか、賛成の意見の方が多い。。たとえば今年５月に行われた朝日新聞の世論調査では首相の靖国神社参拝賛成５０％、反対３１％となっている。 ところが新聞の論調はまったく異なる。明確に賛成の意を表しているのは産経新聞だけ（読売は条件付き賛成か）、その他の大新聞や地方新聞のほとんどは反対の論陣を張る。 今回の最高裁判決への論評にしても、明確にこれを支持しているのは産経新聞だけ、あとの新聞は軒並み反対意見である。（読売は本日２５日の社説ではこの話題を取り上げていない） 世論調査と新聞の論調の間に乖離があるのはある程度はやむを得ないことなのだと思う。しかし、こと首相の靖国参拝問題に関しては、この乖離があまりに大きすぎる。 新聞は一生懸命世論を左へ左へ、と誘導しようと必死のようである。それはかの満州事変の時の新聞各紙の一斉の右傾化の裏返しのように写る。 それまで比較的軍部に批判的であった新聞報道は、満州事変が始まるや、一斉にこれを積極的に支持した。その後は軍部の報道機関と成り下がる。 戦後、特に朝日新聞などは逆に左翼化傾向を強め、中国・ソ連の機関紙へと成り下がった。文革賞賛、ソ連べったり、そして左翼勢力を日本中に広める広報誌となった。 満州事変の折には見事世論の誘導に成功した新聞も、しかし戦後の左への誘導はあまり成功しなかったと思う。特にここ１０年、インターネットが普及し、それまで沈黙を余儀なくされていた一般人が自由に意見を発信できるようになると、こと朝日新聞のような左翼バリバリ新聞に対する批判が高まり、「新聞に騙されていた」ことに気づいた新たな勢力が生まれてきた。（これを左翼は”ネット右翼”という） 新聞の論調を鵜呑みにしてはいけない、騙されてはいけない、もっと自身のアタマで考えねば・・・、こう考える一般人が増え、世論と新聞の乖離が徐々に大きくなってきたのである。というか、潜在的にあったこうした乖離がネットの普及により、顕在化した、と見るべきか。 小泉靖国訴訟では、これまで地裁・高裁レベルで二回、違憲”判断”（”判決”ではない）が出されている。そのたびに新聞各紙は今回と同じような論陣を張った。それでも世論の半分は首相の靖国参拝を支持している。 ネットが普及し、自由にモノが言えるようになった国民は、もはや新聞に騙されることはないだろう。（しかし、福井日銀総裁の件でもわかるように、世論はまだまだ移ろいやすい頼りないものだ、とも思うが） | ||||
やはりこういうことになったか、っていう感じだね。 民主党は何とか福井日銀総裁を辞職に追い込もうと思っている。しかし、（案の定）身内から村上ファンドと”癒着”している議員が出てしまった。 身内には辞職を要求せず、総裁だけそれを、というのではスジが通らない。民主党としては福井総裁を辞任に追い込む以上、同じことをした身内のクビ切りもしなければならない。 しかし、わが身において考えてみれば、とてもクビ切りをするには忍びない。 松井議員と村上世彰氏は大学の同窓で親しかった。そうした間柄であれば、議員であるとはいえ、村上ファンドに投資をしたり、村上氏と親密な付き合いがあるのも別に不自然なことではない。秘書の給与を村上ファンドの関連会社から受けていたからといって、あとからきちんと報告したんだし、辞任するほどのことでもない。 小沢代表はそう考えた。だがそれならば、福井総裁だって辞任するほどのことでもない、というジレンマに陥る。 福井総裁は”道義的責任”に関しては確かにまぬかれまい。しかし、松井議員の場合、政治資金規制法違反だ。つまり道義的責任どころか、”法的責任”があるのだ。これでは松井議員を辞職させない限り、福井総裁に辞職を迫ることはできない。 さらに民主党は福井総裁の辞職と同時に、小泉首相の任命責任にまで踏み込んだ。そうであれば、今度は逆に松井議員を民主党議員としてきた小沢執行部の責任もまた問われることになる。 結局民主党は、党利党略のための無理な追及をしたために、自分で自分の首を絞める矛盾におちいった。年金未納問題と同じパターンである。 メール問題で死に体になっても、党首のクビをすげかえることによって蘇生した民主党。しかし、その構造的な問題はまったく未解決のままなのである。 |