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■平成１９年４月４日 沖縄の悲劇を伝えるためには・・・
高校教科書の検定で、集団自決を日本軍が強制したという趣旨の記述が修正された。この結果に関しては、サヨク寄りの大多数の日本の新聞はご不満があるようで、このような内容ばかりが目に付く。賛成は例によって、読売・産経・東海新報くらいのものだろう。 沖縄戦に関しては、その戦い方に問題があったことはまちがいない。沖縄は本土決戦への”捨て石”、すなわち時間稼ぎの場とされ、民間人保護はないがしろにされた。沖縄での戦闘は不可避だったとしても、もっと人間を大切にする戦い方ができなかったものかと思う。（参考；沖縄戦の悲劇 そうした悲劇の歴史はきちんと教科書に載せ、次世代に伝えていかねばならない。だがだからといって、事実か否かはっきりしないことまで教科書に記載するべきではないだろう。 渡嘉敷島での集団自決については、軍の命令があったか否かについては現在決着がついていない。むしろ、このことがあいまいなままに教科書に掲載され続けてきたことの方が、問題なのではないか。 沖縄戦はとにかく悲劇だったんだから、事実だろうがなんだろうが、ミソもクソも一緒にしてしまえ、という単純なサヨク的発想は、かえって悲劇をあいまいにしてしまう。いじめ対策と称して、いじめそうな面をしているというだけで、本当はいじめていない子まで一緒に処罰してしまうようなものだ。真実を確実に伝えてこそ、その悲劇性もまた正確に伝えられるのである。 P.S．「軍があるから戦争被害が拡大する」とよくサヨクは言う。だがこれは違う。沖縄戦の悲劇は、軍の存在ではなく、軍の戦い方に原因があった。また、戦争末期の満州での悲劇は、むしろ関東軍が張子の虎状態だったからこそ起きたのである。関東軍の精鋭が存在していたら、ソ連があれだけいとも簡単に満州を侵略することはなかったであろう。 | |
■平成１９年４月５日 赤旗と大本営発表
これを読んでいる共産党シンパの方々は、さぞや共産党は各選挙区でデッドヒートを繰り広げていると思っているんでしょうなあ。 勇ましい言葉が並びます。「政治論戦では、どこでも選挙戦をリードしている」 「有権者の確かな手ごたえを感じる」 「どこでも共感を広げている」 「わが党への期待が広がっている」 などなど。 実際はといえば、保守系立候補者（民主党も含めて）と共産党候補者がデッドヒートを繰り広げているところはありません。どこも共産党候補は大きく水をあけられているのが実状です。「赤旗」の読者は真実を知らされていないのです。 ところでこうした構図、どこかで見たことありませんか。そう、大東亜戦争時の「大本営発表」ですよ。 実際には、敗戦が濃厚であったのに、「わが国は米国相手に頑張っている」と言い続けた大本営。「赤旗」はウソを言い続けて国民を戦争へと鼓舞した大本営にそっくりです。 選挙というのは、弾薬が飛び交うことがない（別の”実弾”は飛び交うかも）点以外は、戦争と同じであると言われます。食うか食われるかの熾烈な戦い。そして、人や組織は、望みのない戦いを強いられるとなると、必ずこうしたウソで塗り固められた勇ましい表現をするようになるのですね。 共産党も、幹部は望みのない戦いを強いられていることを知っているでしょう。しかし、弱みを見せるわけにはいかない。少なくとも、「赤旗」を購読している読者にだけは、真実を知られてはならない。でないと、組織が総崩れになってしまうから。 では、１００％まちがいない共産党の敗北がはっきりした時、幹部はどう「赤旗」読者に言い訳するのでしょうか。 「自分たちは正しいことを主張しているが、オール与党（民主党も含む）に国民がだまされている。非は自分たちではなく、国民をだましたオール与党にある」 と言うでしょう。間接的に、だまされた国民が悪い、と罪を国民になすりつけるのです。 大東亜戦争で日本が大敗を喫した後、戦争指導者はいわゆる”A級戦犯”として国際裁判の俎上に乗せられ、後々までその責任を追及されています。しかし、選挙でどんな敗北を喫しても、共産党幹部がその責任を取らされることはないのです。日本共産党幹部と戦争当時の為政者、はたしてどちらがよりまっとうな指導者なのでしょうか。 | |
■平成１９年４月６日 赤ちゃんポスト；総論反対、各論賛成、首相は反対、首長は賛成
この問題は本当に難しい。賛否両論あるのは当然だ。ただ、基本的に総論反対・各論賛成、といったところが最大公約数だろうか。 こういったものは本来不要だ。こういったものが必要ない社会が望ましい。誰しもがそう思う。だから総論反対。 しかし現実には、赤ちゃんの命を最優先と考えれば、こういったものはやはり必要となる。病院や自治体など、現場の一線では、やむを得ないこととして、是認せざるを得ないだろう。だから各論賛成。 首相がこの問題に関して明確に反対の意見を表明したことに、救われる思いがした。首相は総論の立場。もしも賛成していたら、日本社会は救われない。 熊本市長はポストを認可した。首長は現場を統括する立場。各論的立場だ。赤ちゃんの命を守るために、決断したのだろう。 どちらの判断も正しいと思う。ちなみに、野党各党首のご意見を伺ってみたいものだ。 | |
■平成１９年４月７日 子どもは鬼母でも慕う
こういう”親”がいるから、赤ちゃんポストが必要になるんですな。結果的に、早めに子どもを保護し、しかるべき養育者のもとで育てられた方がよかった・・・。とにかく、世の中にはわが子をこのように扱う人間が存在するんだ、ということ。 記事では４歳の子が生存していたことを強調しているように見えるが、私にはむしろ、この子が「元気で、山崎被告が戻ってドアを開けると、飛び出して抱きついてきた」という点に目がいった。 鳥などにおいては、最初に目にした生物を親と思い込み、追いかけ回す”刷り込み”という現象が見られる。人間においても、おそらくこれはあるに違いない。自分を養い、世話してくれた人を親と思い込む。そしてその”親”に全幅の信頼を寄せる。それがたとえ鬼であろうとも。 すべては生きるため。鳥も人間も、生まれてから、養育者なしには生きていけない。だからこそ、親と目した存在にすべてをゆだねる。 すでに二男を窒息死させている山崎容疑者が、この子をどのように養育してきたのかは容易に想像できる。それはとても「子育て」に値するものではなかったに違いない。 そんなとんでもない親でも、子どもは慕う。正常な他人より、鬼母の方が大切、ということ。 子どもとは、なんと健気なものなのだろう。裏切られても、裏切られても、一ヶ月も放置されておいて、生ゴミを食って生をつないでさえいたのに、なおかつ母親を慕うのだ。 子どもの、親に対する本能的な信頼を裏切ってはいけない。 P.S. それにしても、この交際相手も同罪ではないか、と私は思うのだが。 |
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■平成１９年４月９日 都民は石原知事を必要とした
反石原のマスコミは、あの手この手で批判をしようとしますな。 確かに今回の都知事選では、石原氏の得票数は前回よりも約２７万票減ってるが、しかしこれは前回得票総数の９％にすぎない。 知事を８年もやっていれば、それなりにアラが見えてくるのは当然だろう。そうしたアラの積み重ねがこの９％である。まあ、一学期の成績がまあまあ、二学期が実力以上に評価され、三学期がそこそこに落ち着いたようなもんだろう。前回の得票数・得票率がむしろ異常だったのだ。 したがって、この９％がどうなったかを詮索してみたところで、あまり意味はない。当たり前だけど、この分の有権者が他の候補者に投票したというだけのことなんだから。 ポイントは、なんだかんだいったところで石原氏が得票率５１％で総投票数の過半数を制したということ、”革新"代表の浅野史郎氏が石原氏にダブルスコアに近い差をつけられたということ。 浅野氏は昨年９月の君が代訴訟における地裁判決（国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達を違法としたもの）を支持、控訴はしないと言い切った。もしも浅野氏が都知事になれば、頻発しているこの手の訴訟はすべて都教委側の敗北となり、日本の教育界は大混乱となるところだった。 都知事選の争点は多岐にわたるものの、結局都民はこうした浅野氏の左寄りの姿勢を恐れたのだといえる。それがこのダブルスコアに現れている。 何としてもこの”革新”大敗北を認めたくない多くの日本のマスコミ、サヨク連中は、今後もぐだぐだと石原攻撃を続けるだろう。しかし、すべては数字が証明した。少なくとも今後４年間、東京都には石原晋太郎が知事として必要なのである。 問題は４年後のポスト石原である。うっかりヘンなのが都知事になると、せっかく清浄化された日本の教育にまたサヨク分子が浸潤してくる可能性がある。石原氏には、何としてもこの４年間に、サヨク教師を一掃し、正常な教育が恒常的に続く土台を築いてくれることを期待する。 | |
■平成１８年４月１０日 正論だけど言わない方がよかった
石原慎太郎という人は、「裸の王様」に出てくる子どものようなところがありますな。みんなが言いたくても言えないようなことを「王様は裸だ！」とズバッとやってしまうから、いろいろ批判がくる。 ８日の会見がどういう状況だったのかはわからないが、石原氏の言ったことは真っ当。あの時は即、災害救助のプロである自衛隊を出動させるべきだった。「地域住民による救済が必要な状況」なんて、てんで甘っちょろいね。いかにもサヨクの発想。 たとえば、急病人が手を尽くされずに亡くなったら、誰だってくやしいと思うでしょ。病院から「どうせなにやったってダメだったのよ。その前にあんた達で何とかしときゃよかったのよ」なんていって開き直られちゃかなわん。 ただ、言われた方はどうするか。はい、そうでしたね、とは口が裂けても言えまい。無視もできまい。結局は心中はともかく、反論はしておかねばなるまい。 結局、こういうことはあまり言わない方がいい。言いたい気持ちはわかるが、直接都政と関係あるわけじゃなし。それでも２０００人という数字にきちんとした根拠があるのならともかく、もしもでまかせだったら、無責任だ。ちゃんと根拠があるのなら、その説明もあわせて行なうべきだった。 | |
いろいろ論議を呼んだ全国一斉学力テストがいよいよ実施されます。私の子どもも対象になるので、この問題には強い関心を持っています。 このテストに関しては、日教組を中心にサヨク勢力からは反対が強かった。朝日新聞などは、昨年（平成１８年）の４月２１日付社説で、学力”調査”と称して、このテストに反対していました。（平成１８年４月２２日当コラム参照） 反対する理由は、競争を助長する、ということですが、私はこのテスト、大いに賛成です。 自分の子どもが全国でどのくらいの順位になるのか。関心のない親はいないのでは？ 子どもにとっても、よい刺激になるのでは、と思います。 特に、僻地・離島の生徒には必須と思います。学校規模が極端に小さく、なかなか競争相手がいないこうした地方では、時として「井の中の蛙」になりかねない面があります。自分の学力を客観的に評価するためにも、全国規模（せめて県全体規模）の学力テスト実施は必須と思います。 プライバシー保護と称して、今回のテストでは番号方式を取る自治体が多いようですが、自分の順位がわからなくては、子どもにとってはあまり意味がありません。せめて、結果を個々の子どもに通知して順位がわかるようにし、担任があとできちんと答え合せをすることを希望します。でも、これなら氏名を書くのとあまり変わらないね。 |
