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■平成19年4月4日 沖縄の悲劇を伝えるためには・・・

東京新聞4月1日「筆洗」

 六十二年前、目の前で起きたことが金城(きんじょう)重明さんのまぶたには焼き付いている。村長の「天皇陛下万歳」の三唱を合図に、多くの家族が次々と手榴(しゅりゅう)弾を爆発させた。約一週間前、日本軍が一人に二個ずつ配った。一つは敵に備えるため、もう一つは自決用だったという

▼沖縄県に属する慶良間(けらま)諸島最大の島、渡嘉敷(とかしき)島での出来事だ。当時十六歳の金城さんには手榴弾が回ってこなかった。だから二つ年上の兄と一緒に泣き叫びながら、石を持った両手を母親の上に打ち下ろした。次に九歳の妹と六歳の弟の命も絶った。どうやったのか記憶はない

▼米軍が三月下旬に慶良間諸島、四月一日に沖縄本島に上陸して始まった沖縄戦は「軍民一体」の戦争だった。渡嘉敷島では軍の指示を受けた村長のもと、住民は日本軍の陣地近くに移動させられ「ともに生き、ともに死ぬ」と教えられた。手榴弾の配布は「自決せよという言葉以上の圧力だった」という

▼文部科学省による高校教科書の検定では、集団自決を日本軍が強制したという趣旨の記述が修正された。例えば「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と

▼同省は「近年の状況を踏まえると、強制したかどうかは明らかではない」と説明している。自由意思とでも言いたいのだろうか。金城さんは「歴史の改ざん。軍の駐留先で集団自決が起きている。本質はそこにある」と訴えている

▼金城さんにとって、語りたい過去ではないはずだ。過ちを繰り返さないため、歴史の証言者になっている。耳を傾けたい。


 高校教科書の検定で、集団自決を日本軍が強制したという趣旨の記述が修正された。この結果に関しては、サヨク寄りの大多数の日本の新聞はご不満があるようで、このような内容ばかりが目に付く。賛成は例によって、読売・産経・東海新報くらいのものだろう。

 沖縄戦に関しては、その戦い方に問題があったことはまちがいない。沖縄は本土決戦への”捨て石”、すなわち時間稼ぎの場とされ、民間人保護はないがしろにされた。沖縄での戦闘は不可避だったとしても、もっと人間を大切にする戦い方ができなかったものかと思う。(参考;沖縄戦の悲劇

 そうした悲劇の歴史はきちんと教科書に載せ、次世代に伝えていかねばならない。だがだからといって、事実か否かはっきりしないことまで教科書に記載するべきではないだろう。

 渡嘉敷島での集団自決については、軍の命令があったか否かについては現在決着がついていない。むしろ、このことがあいまいなままに教科書に掲載され続けてきたことの方が、問題なのではないか。

 沖縄戦はとにかく悲劇だったんだから、事実だろうがなんだろうが、ミソもクソも一緒にしてしまえ、という単純なサヨク的発想は、かえって悲劇をあいまいにしてしまう。いじめ対策と称して、いじめそうな面をしているというだけで、本当はいじめていない子まで一緒に処罰してしまうようなものだ。真実を確実に伝えてこそ、その悲劇性もまた正確に伝えられるのである。

P.S.「軍があるから戦争被害が拡大する」とよくサヨクは言う。だがこれは違う。沖縄戦の悲劇は、軍の存在ではなく、軍の戦い方に原因があった。また、戦争末期の満州での悲劇は、むしろ関東軍が張子の虎状態だったからこそ起きたのである。関東軍の精鋭が存在していたら、ソ連があれだけいとも簡単に満州を侵略することはなかったであろう。
 


■平成19年4月5日 赤旗と大本営発表

2007年4月5日(木)「しんぶん赤旗」
大激戦の終盤戦;論戦でのリードを議席に結びつけるために全力 志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は四日、遊説先の仙台市内で記者会見し、最終盤を迎えた、いっせい地方選前半戦の様相について次のようにのべました。

 一、いっせい地方選挙の前半戦は、残り四日間と最終盤にはいった。

 わが党は、全国各地で大奮闘し、政治論戦では、どこでも選挙戦をリードしている。わが党の訴えがとどいたところでは、有権者の確かな手ごたえを感じる。

 貧困と格差の広がりの中で、自治体の「逆立ち」したあり方――福祉と暮らしを削り、巨大開発や大企業支援に税金を流し込む――をただせという訴えが、どこでも共感を広げている。とくに庶民大負担増から住民の暮らしを守る、国保証取り上げをやめ国保料の引き下げをはかるなど、自治体に「福祉の心」をとりもどそうという訴えへの反応は強い。また、無駄な巨大開発、大企業誘致のための補助金、議員の豪華海外視察など、税金の無駄づかいをやめよという訴えにも共感が広がっている。「住民の命綱」として働く日本共産党への期待が多くの方々から寄せられている。

(中略)

 無党派、保守層にも、わが党への期待が広がっている。元自民党関係者や保守系の首長など、これまで日本共産党を応援したことのなかった人々が、はじめて宣伝カーに乗ったり、ビラに名前を出してくれたりしている。

 一、同時に、選挙は、どこでも文字通りのしのぎを削る大激戦となっている。

 多くの選挙区で、「オール与党」による「共産締め出しシフト」がしかれている。「自民か、民主か」という偽りの「対立」をおしつける動きも強まっている。公明党による反共デマ攻撃も激化している。これは、「増税戦犯」、「福祉切り下げの張本人」、「政調費不正使用」など、みずからの悪政をごまかすための攻撃にほかならない。そしてこれは、日本共産党のみならず住民にたいする攻撃であり、不当な攻撃は断固として打ち破る。どの党にも負けない奮闘をやりぬき、みずからきめた目標をやりきってこそ、勝利がつかめる。

 選挙の勝敗は、全国どこでも、投票日を入れて残り四日間、党と後援会の底力を出し切っての奮闘にかかっている。論戦での確かな手ごたえを、議席獲得、得票増に結びつけるために、党の訴えを広い有権者に届けきり、知恵と力をつくしてがんばりぬきたい。

 
 これを読んでいる共産党シンパの方々は、さぞや共産党は各選挙区でデッドヒートを繰り広げていると思っているんでしょうなあ。

 勇ましい言葉が並びます。「政治論戦では、どこでも選挙戦をリードしている」 「有権者の確かな手ごたえを感じる」 「どこでも共感を広げている」 「わが党への期待が広がっている」 などなど。

 実際はといえば、保守系立候補者(民主党も含めて)と共産党候補者がデッドヒートを繰り広げているところはありません。どこも共産党候補は大きく水をあけられているのが実状です。「赤旗」の読者は真実を知らされていないのです。

 ところでこうした構図、どこかで見たことありませんか。そう、大東亜戦争時の「大本営発表」ですよ。

 実際には、敗戦が濃厚であったのに、「わが国は米国相手に頑張っている」と言い続けた大本営。「赤旗」はウソを言い続けて国民を戦争へと鼓舞した大本営にそっくりです。

 選挙というのは、弾薬が飛び交うことがない(別の”実弾”は飛び交うかも)点以外は、戦争と同じであると言われます。食うか食われるかの熾烈な戦い。そして、人や組織は、望みのない戦いを強いられるとなると、必ずこうしたウソで塗り固められた勇ましい表現をするようになるのですね。

 共産党も、幹部は望みのない戦いを強いられていることを知っているでしょう。しかし、弱みを見せるわけにはいかない。少なくとも、「赤旗」を購読している読者にだけは、真実を知られてはならない。でないと、組織が総崩れになってしまうから。

 では、100%まちがいない共産党の敗北がはっきりした時、幹部はどう「赤旗」読者に言い訳するのでしょうか。

「自分たちは正しいことを主張しているが、オール与党(民主党も含む)に国民がだまされている。非は自分たちではなく、国民をだましたオール与党にある」

 と言うでしょう。間接的に、だまされた国民が悪い、と罪を国民になすりつけるのです。 

 大東亜戦争で日本が大敗を喫した後、戦争指導者はいわゆる”A級戦犯”として国際裁判の俎上に乗せられ、後々までその責任を追及されています。しかし、選挙でどんな敗北を喫しても、共産党幹部がその責任を取らされることはないのです。日本共産党幹部と戦争当時の為政者、はたしてどちらがよりまっとうな指導者なのでしょうか。

 


■平成19年
4月6日 赤ちゃんポスト;総論反対、各論賛成、首相は反対、首長は賛成


首相「赤ちゃんポスト認められない」

 親が育てられない新生児を引き受ける「赤ちゃんポスト」設置を熊本市が認可したことについて、安倍晋三首相は5日、「お父さんお母さんが匿名で子供を置き去りにすることは、私は許されないと思う」と強い疑念を表明した。熊本市の認可についても「政府としては、こうしたことを認めることはない」と述べ、厚生労働省などを通じて認可について再考を促す可能性を示唆した。

 首相は2月に厚労省が設置を事実上容認した際にも「子供を産むからには親として責任を持つことが大切。そういうお子さんに対応する施設もある。匿名で子供を置いていけるものを作るのに大変抵抗を感じる」と述べていた。

 塩崎恭久官房長官も5日の記者会見で「赤ちゃんは親が育てるのが基本だ。特殊な事情によりそうしたことが困難な状況にある方に対しては、相談体制の強化などによって支援すべきだ」と述べた。

(産経新聞 2007/04/05 21:22)

 この問題は本当に難しい。賛否両論あるのは当然だ。ただ、基本的に総論反対・各論賛成、といったところが最大公約数だろうか。

 こういったものは本来不要だ。こういったものが必要ない社会が望ましい。誰しもがそう思う。だから総論反対。

 しかし現実には、赤ちゃんの命を最優先と考えれば、こういったものはやはり必要となる。病院や自治体など、現場の一線では、やむを得ないこととして、是認せざるを得ないだろう。だから各論賛成。

 首相がこの問題に関して明確に反対の意見を表明したことに、救われる思いがした。首相は総論の立場。もしも賛成していたら、日本社会は救われない。

 熊本市長はポストを認可した。首長は現場を統括する立場。各論的立場だ。赤ちゃんの命を守るために、決断したのだろう。

 どちらの判断も正しいと思う。ちなみに、野党各党首のご意見を伺ってみたいものだ。


■平成19年4月7日 子どもは鬼母でも慕う

4歳生ゴミで生存、1歳放置死…21歳母を殺人で起訴

 北海道苫小牧市高砂町の市営住宅で昨年12月、無職女が男児2人を1か月以上置き去りにしたうえ、死亡した三男(当時1歳)の遺体を遺棄した事件で、生き延びた長男(4)が生ゴミや生の米、冷蔵庫内のケチャップやマヨネーズを食べて命をつないでいたことが、札幌地検などの調べでわかった。

Click here to find out more! 同地検室蘭支部は6日、2人の母親で、三男に対する死体遺棄罪で起訴済みの山崎愛美(よしみ)被告(21)を殺人罪で札幌地裁室蘭支部に追起訴した。長男への保護責任者遺棄罪での起訴も検討している。二男は2004年に窒息死している。

 地検によると、山崎被告は兄弟を育てるのが煩わしくなり、昨年10月30日ごろ、2人にチャーハンを食べさせた後で交際相手の家に行き、12月4日に戻るまで2人を放置した。三男の青空(そら)ちゃんはすでに死亡、遺体はミイラ化していた。死因は餓死か低体温症とみられる。

 一方、長男は元気で、山崎被告が戻ってドアを開けると、飛び出して抱きついてきたという。山崎被告は「2人を殺してしまおうと思った。2人とも死んでいると思ったので、(長男が生きていて)驚いた」などと供述している。

 地検は、長男に対する殺人未遂罪の適用も検討したが、放置された後も健康だったことなどから、立件は困難と判断した。

 山崎被告は先月13日、青空ちゃんの遺体を交際相手宅の物置に放置したとして起訴された。

(2007年4月7日1時39分  読売新聞)


 こういう”親”がいるから、赤ちゃんポストが必要になるんですな。結果的に、早めに子どもを保護し、しかるべき養育者のもとで育てられた方がよかった・・・。とにかく、世の中にはわが子をこのように扱う人間が存在するんだ、ということ。

 記事では4歳の子が生存していたことを強調しているように見えるが、私にはむしろ、この子が「元気で、山崎被告が戻ってドアを開けると、飛び出して抱きついてきた」という点に目がいった。

 鳥などにおいては、最初に目にした生物を親と思い込み、追いかけ回す”刷り込み”という現象が見られる。人間においても、おそらくこれはあるに違いない。自分を養い、世話してくれた人を親と思い込む。そしてその”親”に全幅の信頼を寄せる。それがたとえ鬼であろうとも。

 すべては生きるため。鳥も人間も、生まれてから、養育者なしには生きていけない。だからこそ、親と目した存在にすべてをゆだねる。

 すでに二男を窒息死させている山崎容疑者が、この子をどのように養育してきたのかは容易に想像できる。それはとても「子育て」に値するものではなかったに違いない。

 そんなとんでもない親でも、子どもは慕う。正常な他人より、鬼母の方が大切、ということ。

 子どもとは、なんと健気なものなのだろう。裏切られても、裏切られても、一ヶ月も放置されておいて、生ゴミを食って生をつないでさえいたのに、なおかつ母親を慕うのだ。

子どもの、親に対する本能的な信頼を裏切ってはいけない。

P.S. それにしても、この交際相手も同罪ではないか、と私は思うのだが。  


■平成19年4月9日 都民は石原知事を必要とした
都知事選:「石原離れ」3割超す 出口調査

 毎日新聞が8日投開票の東京都知事選で実施した出口調査で、前回(03年)の都知事選に続いて今回も石原慎太郎氏に投票したと答えた有権者は64%にとどまり、石原氏に以前期待を寄せていた層が離反を起こしつつあることが浮かび上がった。調査の結果は、石原氏の高額の海外出張や都事業への四男登用に対する有権者の批判を反映したともいえそうだ。

 出口調査で前回は石原氏に入れたと答えた有権者のうち26%が今回は浅野史郎氏に投票したと回答。6%は吉田万三氏に投じたと答え、4%がその他の候補に投票したと答えた。前回は石原氏支持だったが、今回は他候補に乗り換えた「石原離れ」は3割を超えた。石原氏は選挙戦で反省と謙虚さをアピールしたが、批判の声の高まりは今後の都政運営に影響を与えそうだ。【川上克己】

毎日新聞 2007年4月8日 23時44分

 
反石原のマスコミは、あの手この手で批判をしようとしますな。

 確かに今回の都知事選では、石原氏の得票数は前回よりも約27万票減ってるが、しかしこれは前回得票総数の9%にすぎない。

 知事を8年もやっていれば、それなりにアラが見えてくるのは当然だろう。そうしたアラの積み重ねがこの9%である。まあ、一学期の成績がまあまあ、二学期が実力以上に評価され、三学期がそこそこに落ち着いたようなもんだろう。前回の得票数・得票率がむしろ異常だったのだ。

 したがって、この9%がどうなったかを詮索してみたところで、あまり意味はない。当たり前だけど、この分の有権者が他の候補者に投票したというだけのことなんだから。

 ポイントは、なんだかんだいったところで石原氏が得票率51%で総投票数の過半数を制したということ、”革新"代表の浅野史郎氏が石原氏にダブルスコアに近い差をつけられたということ。

 浅野氏は昨年9月の君が代訴訟における地裁判決(国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達を違法としたもの)を支持、控訴はしないと言い切った。もしも浅野氏が都知事になれば、頻発しているこの手の訴訟はすべて都教委側の敗北となり、日本の教育界は大混乱となるところだった。

 都知事選の争点は多岐にわたるものの、結局都民はこうした浅野氏の左寄りの姿勢を恐れたのだといえる。それがこのダブルスコアに現れている。

 何としてもこの”革新”大敗北を認めたくない多くの日本のマスコミ、サヨク連中は、今後もぐだぐだと石原攻撃を続けるだろう。しかし、すべては数字が証明した。少なくとも今後4年間、東京都には石原晋太郎が知事として必要なのである。

 問題は4年後のポスト石原である。うっかりヘンなのが都知事になると、せっかく清浄化された日本の教育にまたサヨク分子が浸潤してくる可能性がある。石原氏には、何としてもこの4年間に、サヨク教師を一掃し、正常な教育が恒常的に続く土台を築いてくれることを期待する。


平成18年4月10日 正論だけど言わない方がよかった

「そんな認識だと心配」 井戸・兵庫県知事が石原氏批判

Asahi.com 2007年04月09日18時43分

 東京都知事選で3選を果たした石原慎太郎知事が8日夜の会見で「神戸の地震の時なんかは、(自衛隊の派遣を要請する)首長の判断が遅かったから、2000人余計に亡くなった」と発言した問題で、兵庫県の井戸敏三知事は9日の定例会見で、「失礼な発言だ」と批判した。

 井戸知事は阪神大震災について「明け方の突発的な上下動が激しい地震で、多くの犠牲者が圧死だった。公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と言及。そのうえで「『関東大震災』が起こるとされている東京都のリーダーが、そのような認識だといささか心配だ。都民も心配で眠れなくなるのではないだろうか」と語った。



 石原慎太郎という人は、「裸の王様」に出てくる子どものようなところがありますな。みんなが言いたくても言えないようなことを「王様は裸だ!」とズバッとやってしまうから、いろいろ批判がくる。

 8日の会見がどういう状況だったのかはわからないが、石原氏の言ったことは真っ当。あの時は即、災害救助のプロである自衛隊を出動させるべきだった。「地域住民による救済が必要な状況」なんて、てんで甘っちょろいね。いかにもサヨクの発想。

 たとえば、急病人が手を尽くされずに亡くなったら、誰だってくやしいと思うでしょ。病院から「どうせなにやったってダメだったのよ。その前にあんた達で何とかしときゃよかったのよ」なんていって開き直られちゃかなわん。

 ただ、言われた方はどうするか。はい、そうでしたね、とは口が裂けても言えまい。無視もできまい。結局は心中はともかく、反論はしておかねばなるまい。

 結局、こういうことはあまり言わない方がいい。言いたい気持ちはわかるが、直接都政と関係あるわけじゃなし。それでも2000人という数字にきちんとした根拠があるのならともかく、もしもでまかせだったら、無責任だ。ちゃんと根拠があるのなら、その説明もあわせて行なうべきだった。
 


学力テスト 氏名書かず番号で大阪の全市町村希望
2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」

 文部科学省が二十四日に実施を予定している全国一斉学力テストをめぐって、大阪府ではすべての市町村教育委員会が子どもに氏名を記入させない「番号方式」で実施する意向であることが十一日わかりました。京都府や滋賀県でも半数以上の自治体の教育委員会が「番号方式」での実施を検討しています。

 大阪府では四十三市町村すべてが番号方式での実施を希望しています。京都府では二十六市町村のうち十八自治体が番号方式を検討。滋賀県では、全教滋賀教職員組合の申し入れに対し二十六市町のうち、十三市が番号方式での実施の意向を示しています。

 ただし、いずれも最終的な確定はこれからになります。文部科学省は十日に番号方式を検討している教育委員会に対し説明会を開き、「番号方式」での具体的な実施方法を示しました。同省学力調査室は「番号方式で実施する場合は学校側の作業が増え、負担が重くなるので、それを説明した。そのうえで実際に行えるか検討してもらっている。希望するところについては条件を満たしていることを確認したうえで実施してもらう」としています。


 
 いろいろ論議を呼んだ全国一斉学力テストがいよいよ実施されます。私の子どもも対象になるので、この問題には強い関心を持っています。

 このテストに関しては、日教組を中心にサヨク勢力からは反対が強かった。朝日新聞などは、昨年(平成18年)の4月21日付社説で、学力”調査”と称して、このテストに反対していました。(平成18年4月22日当コラム参照)

 反対する理由は、競争を助長する、ということですが、私はこのテスト、大いに賛成です。

 自分の子どもが全国でどのくらいの順位になるのか。関心のない親はいないのでは? 子どもにとっても、よい刺激になるのでは、と思います。

 特に、僻地・離島の生徒には必須と思います。学校規模が極端に小さく、なかなか競争相手がいないこうした地方では、時として「井の中の蛙」になりかねない面があります。自分の学力を客観的に評価するためにも、全国規模(せめて県全体規模)の学力テスト実施は必須と思います。

 プライバシー保護と称して、今回のテストでは番号方式を取る自治体が多いようですが、自分の順位がわからなくては、子どもにとってはあまり意味がありません。せめて、結果を個々の子どもに通知して順位がわかるようにし、担任があとできちんと答え合せをすることを希望します。でも、これなら氏名を書くのとあまり変わらないね。


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