「オレは好きで生まれたんじゃねえ。それにオレの親はちっともオレを大事にしてくれなかった。オレはオヤジやおふくろなんか好きじゃない」などとひねくれたことを言うヤツがたまにいる。 ニッキョーソの↑この言動を見ていると、こうした親不孝なバカ息子を見ているような気がするね。 どうして自分が生まれ育った国を愛してはいけないのか。どうして生まれ育った母国をわざわざけなそうとする連中がいるのか。私にはどうしても理解できない。それにこの連中って学校の先生でしょ？ たとえばたいていは誰だって、自分を生み、育ててくれた両親を愛しているものでしょ。それは人間の自然の本能だし、学校の先生はだから「お父さん、お母さんに感謝し、愛しなさい」って子どもに教えるのが普通じゃあないの。 ニッキョーソの先生たちはきっとこんな風に子どもに教えているんだろうね。 「君たちの生まれ育ったこの日本を憎みなさい。生み育ててくれたお父さん、お母さんを恨みなさい。あなたたちにはそういう内心の自由があります」 う～ん、オソロしや。こんな教師にだけは自分の子どもをあずけたくないね。まあこの集会に東京中あわせて２００人しか集まらなかったのがせめてもの救いか。 「亡くなって知る親の恩」という言葉がある。日本嫌いの左翼のバリバリでも、外国に行くと、日本が好きになるという。 ニッキョーソの連中には１年間くらい無理やり外国暮らしをさせたらどうかな。日本のよさがきっとわかると思うけど・・・。 | |||
中曽根氏の言いたいことはこういうことなのだろう。 東京裁判は認めない。したがってA級戦犯の概念も認めない。（「A級戦犯」は東京裁判で作られた概念なのだから） しかし、A級戦犯とされた人たちはかの大戦時、日本の岐路を決める重要な地位にいた人たちばかりだ。戦犯云々とは関係なく、その人たちには結果責任がある。だから戦争で犠牲になった人たちと一緒に祀られることは許されない。 要するに「結果責任があるから分祀しろ」と言っている。しかしこれは無茶苦茶な論理だ。 そもそもA級戦犯に指定されていなくとも、しかるべき結果責任を負うべき人は何人もいる。（石原莞爾が典型） 逆に東郷茂徳のように、戦争を食い止めようと最大限の努力をしたにも関わらず、A級戦犯となった人もいる。 つまりＡ級戦犯＝最大限の結果責任者ではないのだ。よって結果責任を分祀の理由とする中曽根氏のＡ級戦犯分祀論はその根拠に矛盾があるのである。 そもそも結果責任（あるいは戦争責任）とは何の責任なのだろうか。東條英機も松岡洋右も、そして近衛文麿も、戦争はしたくなかった。戦争を回避しようとした。しかし戦争になった。したがって彼ら「A級戦犯」の結果責任とは戦争を行なった責任ではなく、戦争を止められなかった責任なのである。 「戦争を行なった責任」を負うべき人たちはむしろＡ級戦犯以外にいる。そして、少なくとも「戦争を止められなかった人」より、「戦争をしようとした人、行なった人」の方が取るべき責任は大きいのではないか。 Ａ級戦犯に最大の責あり、という中曽根氏の結果責任論は、実際の行為よりも地位に重きを置いているように思う。Ａ級戦犯の認定そのものが、その行為よりも地位でなされているからである。開戦時にたまたま外相であったというだけでＡ級戦犯となった東郷茂徳はその典型である。 しかし、こうした地位重視の中曽根氏の結果責任論をつきつめていくと、結局昭和天皇にまでその責任がいくのではないか。かの大戦はとにかく「天皇の名において」行なわれたのだから。 詳しい憲法論はよくわからないけれど、明治憲法では、確かに天皇には直接責任がおよばないようになっていたのだろう。しかし、「その名において」兵士たちが戦ったその人（つまり天皇）自身にだけ結果責任を取らせないで、A級戦犯にだけその責任を押しつけるのは虫が良すぎるというものだ。 結果責任のある人を分祀せよ、というのであれば、Ａ級戦犯の概念とは切り離し、きちんと調査をした上でしかるべき人を分祀するべきだ。 それに中曽根さん、東京裁判を認めない＝Ａ級戦犯を認めない、というのであれば、Ａ級戦犯の分祀はまぼろしを分祀することになるのではありませんか。 | |||
やっぱり結局社民党というところは公務員の既得権益擁護政党なのである。 公務員の数は絶対に減らさない。どころか増やそうとする。公務員の報酬はむろん増やそうとする。 社民党はＯＥＣＤのデータを用いて、一見日本はすでに小さな政府であるが如く国民をあざむいている。しかし、こうしたデータ上では日本が一見「小さな政府」に見えることは社民党から改めて言われるまでもなく、すでに以前から言われていたことだ。 実際には日本では公務員（準公務員を含めて）の数はもっと多いと言われている。それに社民党は公務員の数だけを問題としており、その報酬に関しては何も述べていない。大和総研資料（ＰＤＦファイルＰ６）では、日本の公務員の報酬額はニュージーランドに次いで高く、英国などの二倍近くとなっているのに。 つまり、日本の公務員の数は確かに諸外国と比べて多くはないが、その報酬は明らかに諸外国と比較して多く、したがってトータルすれば決して公務員に対するそう支払い費用が少ない国ではない、すなわち「小さな政府」ではない、ということだ。 自分たちの都合のよい数字だけを抜き出してきて自分たちの誤った主張を糊塗する根拠にする、というやり方はかつての、大東亜戦争前の日本もやっていた。明らかに米国と比べて物量、生産が劣っているのに、あたかも均衡しているかの如く数字をあやつり、無謀な戦争に踏み切った。 大東亜戦争前の日本もまっつぁおなくらいのこんな数字のごまかしをしてまで「大きな政府」をめざしているのが社民党なのである。 社民党の言う「透明で民主的な公務員制度への改革」とは、いったい何を意味するのだろうか。スト権を与えられ、公務員の数を増加させ、なおかつ給料も上げてもらう、こんな虫のいい「改革」が透明で民主的な改革なのであろうか。 | |||
・安田弁護士の詭弁 ・騒ぐ弥生さんを黙らせようと口を押さえたつもりの右手がたまたま喉にいった 殺意はなかった ・性行為も弥生さんが死んだ後に行われたため強姦には当たらない ・赤ん坊については泣き止ますために首を紐で蝶々結びしようとしただけ ・「（検察は）被告を極悪非道の殺人者に仕立て上げ、死刑にしようとしている」 さすがにこのようなとんでもない”ご意見”を擁護するような人は死刑反対派でもいないと思っていたら、いるんですね。月並みかもしれないけど、この人たちは自分の妻や子どもがこのような被害に遭っても、やはりこのような鬼畜を応援するのでしょうか。 安田弁護士というのもわけがわからないヤツだけど、こういう弁護士や被告を擁護する人間がまたこの世に存在する、というのがどうしても信じられない。 こういう人たちに何を言っても受け付けないでしょう。「○○の壁」は歴然と存在するのです。 | |||
韓国側のおかしな言い分にそれなりの抗議をしながらも、どこかで韓国を守ろうとしている。朝日のこの社説はそんな印象を受ける。 そもそも、この朝日新聞の社説には二つの矛盾があると思う。 第一の矛盾は、『盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。』と言いながら、後半では「韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ」というように、すぐに韓国の味方をしてしまうこと。 朝日新聞の言うとおり、あるいは盧武鉉大統領の言うこととは違って、日本の調査は戦前の日韓の歴史とは何の関係もない。この調査の目的はあくまでも、韓国が竹島周辺海底の地名変更をしようとしていることに対する日本側の対抗措置である。竹島は日本の領土である、というのがその理由だ。 こうした国家と国家との緊張関係に、自虐史観にもとずく国民感情（それも相手国の！）を持ち込んでくるのはあまりに情緒に流されすぎである、といえる。こんな甘い記事を書いていては、盧武鉉大統領を喜ばすだけだろう。 私が調べた限り、こんな脇の甘い社説を書いているのは朝日新聞だけである。あの東京新聞さえ、この問題に関しては、しっかりと日本の国益を主張しているのに。 次の矛盾点は、「日本は、自国のＥＥＺ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ」と言いながら、「調査はＥＥＺが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか」とすぐに弱気になっている点である。 朝日新聞の言うとおり、係争中の海域への調査を日本側が見送ったら、韓国は何と思うか。 確かに当面の紛争の回避にはなるだろう。しかし、「やっぱり日本は弱気だ。脅せば簡単に主権の主張をひっこませる。かまわん、どんどん既成事実を作れ。独島はわが領土だ。では次は対馬に？」などとなりかねない。中長期的に見れば、いっこうに紛争のタネが減ることはないのだ。 最後は自ら譲歩して相手の言うことを呑む、こうした朝日的軟弱外交政策はかえって紛争を大きくするだけなのである。 昨年３月２７日、朝日新聞の若宮啓文論説主幹による竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想というとんでもない売国コラムがでた。国益よりも友情を重視し、竹島を韓国へ譲ったら、という内容である。朝日新聞は基本的に、国を売ってでも、隣国との友情を第一とする考えなのである。 だが、日本人の一部にこういう甘い考えがあるのはやむを得ないとしても、何もわざわざそれを社説に書いてバラ撒くこともないだろう。こんな売国を容認するような社説が８００万部も刷られていることに恐怖感さえ感じる。 昭和５７年、アルゼンチンは英国領フォークランド諸島奪還を目指し、サッチャー率いる英国と戦争になった。アルゼンチンが強攻策に踏み切ったのは、国内事情もあるが、それまでの英国の軟弱な態度にも一因があった。「英国なんざ、弱っちいもんだ。脅せばすぐに譲るだろう」と甘く考えたのだ。 朝日的考えでは、日本が毅然たる態度を示せば戦争の危険が高まるという。しかし、これは逆なのだ。日本が弱腰になれば、韓国は軟弱だった英国に対するアルゼンチンと同様な態度を取るだろう。それはかえって危険なことだ。 韓国はよもやアルゼンチンの二の舞をすることはないだろう。日本の背後には米国が控えているから。だが韓国の強硬策を阻止するためには、米国に頼るだけでなく、日本もまた毅然たる態度を示す必要がある。 | |||
↑、どこかで聞いたような話だなと思ってたら、「２ちゃんねる」でずいぶんとはやっていた話らしい。最初の二行くらいをコピペしてググッてみたら、何と９６４件もヒットしたのには驚いた。 しかし、誰が作ったか知らないけれどこの話、泣けるね。 ところで最近、格差社会ということがよく言われる。東京の足立区では、何と４２．５％の児童の家庭が就学援助をもらっているという。さらに給食費が払えない子、経済的困窮のために学校に鉛筆や消しゴムを持ってこない子などもかなりにのぼるという。あたかも足立区は日本におけるスラム街、といった感じである。 これに対し、足立区は反論し、決して足立区民だけが困窮しているわけではない、としている。（文藝春秋4月号掲載の「ルポ 下層社会」に対する足立区の見解；参照） 真相のところはよくわからないが、結局今の日本の格差社会において問題となっているのは次の二点であろう。 ①所得格差が広がってきているのは社会や政治の責任であり、個人責任ではない。社会が悪いから貧乏人はどんどん貧乏になり、金持ちはますます金持ちになる。 ②格差は世代間で移転していく。つまり親が貧乏なら子も貧乏になる。親が金持ちなら子も金持ちになる。その原因は貧乏な親は子どもに十分なカネをかけられないからである。 私はこの両方の説に異を唱えるものである。 まず①について。これに関しては足立区の実状を最初に紹介した朝日新聞１月３日付の記事の中の「修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる」という部分が注目される。 つまり、就学援助をもらっても、それを子どもの”就学”のためではなく、自分の嗜好のため？などに使ってしまう保護者が多いということだ。これでは何のための援助かわからない。生活保護をもらっていながら、保護費で夫がパチンコをしたり、子どものゲームを購入しているような家庭もあるという。（http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1839598/detail参照） たとえは悪いかもしれないが、これでは北朝鮮にコメを援助して、その援助物資が庶民の手に渡らないで軍が横流ししているのとそう変わらないだろう。 個人できちんとお金の管理ができない人は貯金もできないし、したがって貧乏から抜け出すこともできない。所得の多寡には、若い時に一生懸命勉強したのか、とか欲望を抑えて貯蓄に励んだか、とかいった個人責任の要素もきわめて大きいと私は思う。 その昔、貧乏歌人であった石川啄木は「働けど働けど なお我暮らし楽にならざり じっと手を見る」という有名な歌を詠んだ。啄木は、あたかも社会が悪くて貧乏生活を余儀なくされたかのように伝えられているが、実際には啄木はカネと女にだらしない男であった。彼は個人責任において貧乏であったのである。（大いなる誤解のページ参照） 次に②について。これについてはすでに平成１８年３月１９日当ミニコラムで書いたとおりであるが、ここで引用した”名無しさん”のように、貧乏ではあっても母親が愛情をたっぷり注ぎ込んで子育てをすれば、子どもは頑張るものだ。「貧乏でも、大切に育ててくれたお母さんに、将来楽をさせてあげたい。そのためには一生懸命勉強してお金を稼ぐぞ！」とね。貧乏人の子は所詮貧乏人にしかなれない、という考えは、私は単なる甘えた考えとしか思わない。（艱難汝を玉にすのページ参照） いずれにせよ、格差社会と称して、何でも都合の悪いことは社会や国家の責任にするような最近の風潮は、少々行き過ぎのように思う。 | |||
来年度（２００７年度）から実施されることが決まっている国による「全国学力テスト」に対し、読売と朝日がほぼ同時に社説において、対照的な評価を下している。 読売は賛成の立場だ。適度な競い合いは望ましいとし、「地域の学校全体のレベル向上を目指すところも出てくるのではないか」としてこれを歓迎している。 反対に朝日は反対の立場だ。すでに各地域で行われている学力調査があるのだから、これ以上の調査は必要ないし、調査方法もこれまでの抽出調査で十分なのではないか、という意見である。 この問題に関しては賛否両論分かれるのは当然だろう。基本的に”ゆとり教育派”は反対であり、”ゆとり教育反対派”は賛成である、ということになろうが。 興味深いのは、朝日が「学力テスト」と言わず、「学力調査」としている点である。 朝日は来年度から行われるこの事業を基本的にテスト（試験）ではなく「お上からのサーベイランス（調査）」と見ているのであろう。 確かにこの学力テストにサーベイランス的意味合いがあるのは確かである。しかしそれは朝日が考えるような「お上から」という発想よりは、あくまでも子どもたちの学力の把握そのものが目的なのではないか。つまり、調査結果は「お上のため」というよりは「子どもたちのため」に生かされるべきものなのである。 「お上から」的調査であるならば、朝日の言う通り、これまでどおりの抽出によるテストでかまわないだろう。しかし、子どもたち一人一人のための学力調査と考えるならば、やはり全数調査が必要なのではないだろうか。 特に過疎地の子どもたちにとって、こうした全国全数調査はきわめて有用であると思う。たとえば同学年生が数人しかいないような小中学校では、どうしても学力評価が甘くなる。いくら「学年で一番！」などといったところで、井の中の蛙になりがちだ。そうした子どもたちにとっては、全国レベルでの実力がわかるこうしたテストは必須であるとさえいえる。 あるいはまた各都道府県を転勤して回る人たちの子弟などにとってもこうした全国テストは有用なのではないか。ある地域ではよい成績を取っていたとしても、学力レベルが異なる他の地域ではたしてそれが通用するか、転勤族のご父母でそういった心配をする人たちは多い。全国テストがあれば、自分の子が今全国でどの程度の実力であるかが明瞭になるであろう。 朝日的意見、すなわち全国テスト反対論者は昭和３６年に起こった日教組による、いわゆる「学テ闘争」をひきずっているのではないか。（共産党も無論反対の立場；赤旗「主張」参照） 当時の学力テスト構想は、基本的に競争はよくない、みんな一緒に、という左翼的発想でつぶされた。まだまだ左翼が強かった時代、子どもたちの潜在的能力は左翼の偏狭な平等思想によってつぶされてしまったのだ。 だが、今は違う。競争は善、というように変わってきた。日教組にも、もはや悪平等を訴え続ける力は失われた。 読売も懸念しているが、この全国学力テストが地域間や学校の過度の競争や序列化などを惹起する心配は確かにある。しかし、どんな政策にも影の部分はある。かつての学テ闘争の時も、学校全体の成績を落とさないために、成績の悪い子にはテストを欠席させたりしたことなどがあったという。（これは制度というより、制度の運用のまちがい。ちなみに反対運動は、こうした運用のまちがいを制度の欠陥と偽って展開されたのである） むろんこうしたことは言語道断だ。だが「テストはお上のためのものではない。あくまでも子どものためのものである」という原則をを忘れないようにすれば、懸念されている弊害も、ある程度押さえられるのではないか。 テストの点数など、一人の人間の能力のほんの一部を測っているにすぎない。それは確かだ。しかし何事にも頑張ろうとする子は、テストの点数もまた自己評価の一つとして、励みになるだろう。 最近、学力より「生きる力」を身につけることが大事である、などとよく言われる。確かにその通りだが、では具体的にそれがどういうことかをきちんと説明できる先生はあまりいないのではないか。ガリ勉はよくないが、一生懸命勉強してテストでよい点を取ることだって、立派な「生きる力」の一つだと私は思う。 伸びようとする子どもの能力を、悪平等思想で押さえてはいけない。子どもには能力差があり、向き不向きがある。全国学力テストはそうした子どもたちの個性を把握する一つの手段として有用である、と私は思う。 |