| 民主党マニフェスト批判 |
| 民主党のマニフェストが提出された。がしかし？がつくものばかり多い。ここではマニフェストに沿って、順に疑問点を挙げていきたい。 その１「国際平和協力隊」創設について 民主党は自衛隊海外派遣には反対である。したがって、「国際協力隊」という別組織を作り、これを自衛隊の代わりに海外に派遣させる、という考えである。 この考えは小沢一郎氏や朝日新聞が以前から唱えていたもので、民主党は御大小沢氏の考えを踏襲したといえる。 この考えにはしかし、以下の理由から反対である。 ①国防を積極的に担おうという自衛隊の使命感を削ぐ。 ②同じような組織を二つ作ることは税金の無駄遣いである。 自衛隊は国家に一大事あらばすわ、かけつける、という気概を持って普段から不断の訓練をしている。海外派遣についても、喜んでとまではいかなくても、とにかく国益のために危険な業務につくことを誇りに思っているはずだ。 それを、いざ、という時に「あなたたちが行くことは許しません。国際協力隊に代わりに行ってもらいます」となったら、自衛隊の士気も落ちるに決まっている。チームのために頑張っている野球少年が「お前は練習だけしていればいい、暴投して危なそうだし、試合には別のヤツを出すから」と言われたら練習に身が入らなくなるだろう。 それに自衛隊にしても「国際協力隊」にしても、装備も人員も似たような構成にならざるを得ないだろう。同じような組織が並立して同じようなことをやっているのは誰の目から見てもムダというものだ。また”自衛”ではだめで、”国際協力”ならよし、というのも単なる言葉遊びのようで合点がいかない。 要するに民主党内にある自衛隊アレルギーがムダを容認しているのだ。これでは民主党はいつまでもイデオロギーにとらわれて、”大きな政府”に甘んじていると思われても仕方なかろう。”小さな政府”をめざす世界的潮流にも反している。 ところで民主党のずるいところはこの考えを断定していないことである。原文では「国連の要請に対しては、新たな「国際平和協力隊（仮称）」の創設などについて検討をすすめ」とあり、”このようにします”と言うのではなく”このようにしようかなぁ～なんて思ってま～す”といった言い方なのである。つまり逃げ道をしっかりと用意しているのだ。 民主党は共産党などのように将来的に自衛隊を廃止するとまでは考えていないのだろうが、基本的に自衛隊の存在には後ろ向きであることはまちがいない。これでは日夜国防のために日夜努力している自衛隊がかわいそうだし、結果的に日本の国防にとってマイナスである その２ ＦＥＭＡ創設について 民主党は日本版ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）を創設するという。しかしその具体的方法、その意義などはマニフェストには書いていない。「武力攻撃、テロ、大規模自然災害など、各種の緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます」という抽象的な文言を並べているにすぎない。 米国のＦＥＭＡはロス大地震におけるその活躍で一躍有名になった。またそのすぐ後に起こった阪神大震災では日本の対応のふがいなさが目立った。そのために日本版ＦＥＭＡを！などとよく言われていた。 だが、ロス地震の対応がよく、阪神大震災での対応が悪かったのはＦＥＭＡの有無によるものではない。結局は時の為政者の危機管理意識の問題である。 米国は伝統的に危機管理には強いから、仮にＦＥＭＡという組織がなかったとしても、ロス地震でそれなりの対応ができたであろう。また阪神大震災での危機管理がまずかったのはＦＥＭＡがなかったからではなく、内閣総理大臣が危機管理にもっともふさわしくない村山富市氏だったからである。 つまりは危機管理でもっとも大切なことは時の為政者の危機管理へのマインドなのであり、組織ではない、ということだ。仮に莫大な税金を投入してＦＥＭＡを作っても、為政者の危機管理意識が乏しかったら、”仏作って魂居れず”状態になるだろう。 昭和５８年に起こった大韓航空機撃墜事件ではうまく対処した日本政府も阪神大震災では無策だった。それは制度の違いではなく、為政者の違いによるものである。前者の時の国家総責任者は中曽根総理・後藤田官房長官であり、後者のそれは村山総理・石原信雄官房長官だった。この顔ぶれの違いこそが、危機管理の優劣となって表われたのである。 民主党には横路孝弘氏など、左翼の残党がかなり残っている。（それに社民党前議員を二人も入れた） 左翼が危機管理に弱いのは自明であり、危機管理に強い民主党を打ち出したいのならば、ＦＥＭＡなどの創設を謳うよりは、まずはこうした身内の左翼を一掃することが先決ではないかと思う。 その３イラクからの自衛隊撤退について マニフェストによれば、民主党は今年１２月までにイラクから自衛隊を撤退させるという。だが、その後はどうするのか。それがまったく書いていない。ここが問題である。 仮に民主党が政権を取り、本当に年内に自衛隊を撤退させてしまったら対米関係はどうなるのか。当然米国は文句を言ってくる。その時米国にどう言い訳するのか。対米関係はどうなるのか。万が一それが悪化した場合、戦前のような対立関係にならないか。 マニフェストは何も答えていない。 これでは責任政党としてはあまりに無責任だ。それに今イラクで懸命に頑張っている自衛隊員への配慮がまったくない。 １２月までに今の仕事をやめて日本に帰ってください、と言われて自衛隊員は何と思うか。一般の人だって一生懸命にやっている仕事をけなされ、やめろ～やめろ～と言われ続けたらいいかげんいやになるだろう。 自衛隊員はイデオロギーや信念ではなく、命令でイラクに行っているのだ。会社の命令一つで動くサラリーマンと一緒である。そしてその仕事にほとんどの自衛隊員はやりがいを感じている。１２月までに撤退せよ、ということはイラクに派遣されている自衛隊員のraison d'etore（存在理由）を全面的に否認することになるのだ。 結局民主党の自衛隊イラク派遣撤退論には①米国との軋轢を生じ、ひいては国益をそこねる ②その１同様、自衛隊員の士気を削ぐ、の二点から賛成できない。 マニフェストの他の箇所には”日米関係を進化させます”と書いてある。自衛隊のイラクからの撤退と日米関係の進化の整合性をどうとるのか。きちんとその答えをマニフェストに銘記すべきだろう。 その４社会保険庁廃止について マニフェストでは、社会保険庁の廃止を謳っている。さまざまな問題が噴出している社会保険庁ゆえ、時宜にかなったことのように思われるが、私からすればいささか悪乗りの感が否めない。 マニフェストでは社会保険庁の機能として年金保険料の徴収しか言及せず、これを国税庁と一体化した歳入庁でおこなうとしている。しかし、社会保険業務は徴収だけではない。給付や適用という業務もある。（出先である社会保険事務所は給付、適用、徴収の三課から基本的になっている） 要するにマニフェストは社会保険庁を保険料徴収官庁としか理解していない。これを廃止して、では保険給付はどうするのかという疑問には答えていない。 さらにマニフェストでは「税と保険料の徴収を一体化することにより、効率的かつ適切な徴収を行える態勢を整えます」とあるが、そもそも税金と保険料ではその徴収目的がまったく違うわけだから、事務を一体化したところで効率がよくなるものか、疑問に思う。 その５ 年金の一元化について 民主党は以前から年金の一元化を主張し、これが一つのウリになっている。しかし、これこそがまさに”言うは易し、行うは難し”の典型であり、その実現は非常に困難である。 そもそも年金の一元化はずっと昔からいわれ続けてきた。そしてそれに向けての制度改革は以前から行われてきた。 それでも長い歴史を持つさまざまな年金制度を一元化することは困難というかほとんど不可能だし、またその不可能な一元化にこだわるよりは、年金の世代間格差の是正、積立方式への転換、少子化に伴う財源の問題などをもっと全面に打ち出すべきだと思う。 その６ 最低保障年金の提言 マニフェストでは月額７万円の最低保障年金の制度を作るという。これは年金目的消費税など（また”など”だ）を財源にするという、要するに無拠出年金と同じである。 最低保障年金はもともと共産党が言い出したものだ。共産党が５万円だったものを民主党は７万円にまで引き上げた。 目的税を財源にするのだから共産党のように無責任にばらまきをするのとは違う、とのことだろうが、結局保険料を払わなくても年をとったら最低限の保障をしてくれる、という点では同じだから、無年金者、保険料滞納者が続出し、たちまち年金制度は崩壊することまちがいなし、である。（タダほど高いものはないのページ参照） その７ 郵政改革 肝心の郵政改革が民主党のマニフェストでは何と8番目である。内容に関してはさまざまなメディアですでに言われている通りであるが、マニフェストには「郵政事業に関しては、国の責任で全国サービスを維持します」とあるから結局郵政民営化に民主党は反対なのである。あれ、しかし岡田代表は確か賛成だったはずなんだけど。 それでいて「民間事業者の参入を促進し」とくるからわからない。それなら民営化するべきではないの？ 結局郵政改革については「郵政貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します」といった曖昧模糊とした表現から抜けられないのである。これでは郵政改革を第一として解散・総選挙に踏み切った小泉内閣とはとても互角に戦えないことは言うまでもない。 その８ 高速道路の無料化について マニフェストでは高速道路の無料化を謳っている。（これも”原則”がついてはいるが） 確かに高速道路を無料にしてくれればわれわれユーザーとしてはありがたい。しかし、何でもそうだけれどタダというのはろくなことにはならないのである。（タダほど高いものはないのページ参照） 高速道路には一般道を通るより早い時間で目的地に着く、という利便性がある。利用者は建設費負担というよりはむしろその利便性のためにカネを払っているといえる。 私は無料化されたら高速道路はトラックだらけになると思う。たとえば私の住んでいる町には通行料１５０円の有料道路と国道が並行して走っているが、国道の方はトラックだらけだ。彼らは業務として頻繁に走っているから、往復３００円の通行料金を惜しんで隣の国道を走るのである。 トラックやダンプが増えれば、これらは道路をがんがん傷めるから維持費がかさむようになるだろう。そういったことを民主党は考えているのか。 高速道路は無料化するのではなく、料金を引き下げるべきである。そして道路を傷めるトラックやダンプにはやはり上乗せ料金が必要だ。仮に建設費の償却が終ったとしても料金徴収は続けるべきなのだ。 たとえば長崎県の平戸市ではすでに建設費償却が終った平戸大橋を渡るクルマに対して、今でも通行料として１００円を徴収している。市の観光資源整備に当てるためである。こういった一地方のやり方も参考になるのではないか。 その９ 終身刑創設について マニフェストには終身刑の創設のことも書いてある。死刑廃止については銘記していないが、「刑罰の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします」とのことで、民主党は死刑廃止に持っていこうとしているのではないか、と勘ぐりたくもなる。死刑廃止論者には終身刑を創設すべきだ、とする人が多いから。 しかし、終身刑創設は刑務所のモラルの点や、経費の点から賛成できない。たとえば死刑のないフランスでは、出所の見込みがなくてやけのやんぱちになった終身刑の囚人が脱獄を企て、集団で看守を襲うなどしたため、刑務官が増員を要求、ストライキ騒ぎにまで発展したらしい。終身刑の囚人というのはそれ以上重い刑はないわけだから、何をしでかすかわからない。こういう人間を一生生かせて行くことにどれほどの意義があるのか。 その１０ 「障がい」という言い方について（細かいことだけど） マニフェストの内容とは直接関係ないが、民主党はマニフェストで「障害」という表記を使用せず、「障がい」としている。 以前から、障害の害という字は「害悪」「害毒」などといった悪いイメージを連想するから使うべきでない、という意見があったが、そうした意見に配慮したのだろう。（「障がい」という表記はもともとは２０００年に東京都多摩市が始めたらしい） しかし「障がい」という書き方は日本語としてはいかにも不自然だし、こなれていない。だから読んでいてやたらこの”がい”が目について読みにくい。へたすると”がん”を連想してしまう。 もともと”障害”は”障碍”が正しいのだ。”碍”の字には「はためいわく」的な意味はなく、「碍子」などという使い方のように、単に自由度を制限するという意味しかない。 だがこの”碍”が常用漢字にないために”害”に入れ替わったのである。だからもしも”害”の字にこだわるのならば、”障碍”なる表記にすればよい。 常用漢字にないのはダメだって？しかし、もしも差別的表記にそれほどまでこだわるのであれば、常用漢字にこだわる必要なんてないだろう。 ＜まとめ＞ 結局、民主党のマニフェストを読んで感じることは、やっぱりこの党は”大きな政府”をめざしているのだ、ということである。それは結局この党が党内左派を切れないことを意味している。 岡田代表は旧通産省出身である。自由競争、小さな政府の意義がわからないはずがない。なのに党のマニフェストとしては支持基盤の労組を配慮して、本来の考えと逆のことを書かざるを得ない。ここに寄り合い所帯としての民主党の限界を感じるのである。 Ｐ．Ｓ 以上は浅学非才の私の眼からみた民社党マニフェスト批判です。ここに挙げた以外にも、いろいろ批判すべき点はあるでしょうが、私にはこれ以上の判断はできません。 なお、民主党マニフェストにおいて、賛同すべき点も多数あることを申し添えておきたいと思います。 |