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共産党の「最低保障年金制度」 今回の参院選で共産党が”最低保障年金制度”を言い出した。全額国庫負担（つまり国民の保険料はゼロ）の無拠出年金を全国民に毎月５万円づつ保障するという。つまりこの構想が実現すれば日本人は若いときから老後については何も考えず、何の負担をすることもなく、自動的に月５万円の年金をある年齢になれば（受給年齢については共産党は明記していない）受け取れることになる。 結構な話だ。今後インフレにならなければ（インフレになればスライドしてこの５万円も引き上げられるのだろう）とりあえずマイホームさえあれば夫婦二人月１０万円あれば最低限の生活はできるだろう。こんな夢物語のようなことが簡単に実現できるのなら何も国会で侃々諤々無駄な討論などの必要もない。 もしこの制度が実現すれば・・・ さて、できるかどうかは別問題として、それではもしこの「最低年金保障制度」が実現したらどうなるだろうか。 おそらくまじめに保険料を払おうという人はいなくなるだろう。とりあえず何も保険料を払わなくても夫婦二人で１０万円もらえるのだ。タダでこれだけもらえれば十分だ、と思って自営業者などは絶対に払わないだろう。結局保険料をいや応なくなく天引きされるサラリーマンにしわ寄せがくる。しかしこうした事態をサラリーマンがだまって見過ごすはずがない。（国民年金の保険料の徴収率７０〜８０％に対して現在厚生年金保険の保険料は徴収率がほぼ１００％である。この高い徴収率は多くの企業の犠牲のもとに成り立っているのだ） 結局今よりも制度の不公平さが問題となり、国民年金の未納率はさらに上昇し、年金制度はまちがいなく崩壊する。 ”タダ”であることの危険性 かつて、美濃部東京都知事は何でも無料化してしまったことで有名である。老人医療費無料化がその代表だがその他にも屎尿汲み取り、老人や１２歳未満の子どもや障害者とそのつきそい人のバス代、地下鉄都電代、動物園や庭園なども無料化されていた。 （http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kakusinnzititai.htm参照） 受益者の立場からはタダにされて文句をいうヤツは誰もいない。「少しはおカネを払わなきゃ」と思う殊勝な受益者はいない。逆にタダなら少しでもいい思いをしなければ損だ、と思うのが人間である。医療費がタダならどこも悪くなくても毎日病院に行ってウマが喰うほどのクスリをもらおう、子連れならバス代やタクシー代がタダというなら近所のガキをだしにしてタダでバスに乗ろう、毎日パンダでも見に行くか、使わにゃソンソン・・・。（実は水道代も無料化するという話があって、さすがにそんなことをすると夏は冷房代をケチって朝から水を屋根に流し続ける輩が出てくるからいかん、ということで中止になったらしい。さらにそれなら電気代までタダにしたら、というオチまでついている） つまり当たり前のことだが、何でもタダにすれば資源の莫大な無駄使いが起こる。これを国ごと丸ごとやっていたのが旧ソ連で、当然の如く国は崩壊した。 ”タダ”を奨励する共産党 社会主義のテーゼは「能力に応じて働き、労働に応じて取る」である。これはまだいいとしても共産主義のテーゼとなるとこうなる。 「能力に応じて働き、必要に応じて取る」 「働かざるもの食うべからず」というレーニンの教えがあるからさすがに「やる気に応じて働き、必要に応じて取る」などというバカなテーゼはこの世に発生しなかったが、共産主義のテーゼの後半、”必要に応じて取る”が問題なのである。つまりとりあえずテキトーに働いてさえいれば必要なものはいくらでももらえる、ということになる。 １０人のヒトが卵を合計１００個生産したとして、たいして働きもしなかったヤツが「おれに１００個全部くれ、必要だから」と言ったらどうするのか。結局タダでもらえるのと一緒だろう。「必要に応じて」もらえる訳だから。本当は一人１０個あれば十分なはずで、だからこそ１０人で１００個の卵を生産したわけなのだが、価格というものが事実上ないと、結局少し余計にもらっておこう、という輩が必ず出てくるのである。 これが共産主義の社会であり、結局共産主義社会では事実上価格というものがないので（つまりタダ）ものすごい無駄が生じるのである。生産のことを何も考えず、分配のことばかり考えるからこうなる。 タダほど高いものはない タダにすることにより起こるこうした社会資源の無駄。これはいつか必ず社会に跳ね返る。美濃部都政は何でもタダの大盤振る舞いをして結局は財政難を招いた。 無料化という響きは耳に心地よい。しかし無料であるということは結局その無料化された分のコストをどこかで誰かが負担しているわけだ。サービス自体を無料で行えるわけではないのだから。そしてその負担額はサービスの受益者がカネを払って得るべきものよりはるかに高額となっている。共産党、社民党などは結果の平等を画策するあまり、それが結局社会の生産力を萎縮させ、さらにまたそれが結果の平等を困難なものにする（結果の平等は上述のように無駄を招くから資本主義社会以上に生産性を高めなければならない）という悪循環があることを知らない。 共産党の”拠出金をタダにする最低年金保障制度”にしても、これはもはや年金ではなく生活保護制度の事実上の拡大である。それは国民の拠出を前提とする年金制度の崩壊である。 共産党の主張では最低年金保障制度の財源は大企業と国家財政からむしり取るという。しかしそれは企業の内部留保を増やして投資を活発化させ、なおかつ国家の財政支出を減らして（それは共産党のいう無駄な公共事業をやめさせる、ということも含む）スリムな国家運営を行う、という’８０年代以降の世界的情勢に反する。共産党の主張を取り入れていけば企業は競争力を失い、国家はどんどん肥大し、といった状況になり、最終的に国民への負担の増大に跳ね返る。 結局はタダほど高いものはないのである。 |
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