| ★若者が自民に回帰してきた！
もともと、少なくとも安倍自民党時代には、若者は自民党を支持していた。たとえば、9年前の2017年の衆院選の比例代表区投票先を見ると、以下のようになり、若い人ほど自民党への投票先が多い。またこの時には、希望の党と立民が各世代、特に30代以上ではでかなりまんべんなく支持を得ていて、自民票とほぼ拮抗している（下図）。  図録▽時事トピックス：2017年衆院選における年代別比例投票先 比例票を見ると、自民が1855万票に対して、希望＋立民では2000万票を超えている（得票率では自民33％v.s.希望＋立民37％）。ただし、これは「比例は公明に」の時代の話で、与党では両党を上回る（得票率では、与党45％）。むろん、公明票が各選挙区で一定数が入る小選挙区では、自民が圧倒しており（自民48％、希望＋立民29％）、まさに自公癒着時代の典型的な結果となっている。 ポスト安倍時代になっても、若者の自民党支持傾向は続いている。岸田内閣時代の2021年の衆院選、2022年の参院選では、  自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析：朝日新聞  比例投票先は全年代で自民がトップ 全国出口調査、維新は立民上回る：中日新聞Web ところが、こうした傾向が、石破内閣になると、一変する。若者からの支持が、国民民主にシフトし、自民党は若者から捨てられたのだ。  2024年衆院選朝日新聞出口調査 若年層の支持、国民とれいわが拡大 自民は激減 朝日出口調査：朝日新聞  2025年参院選 石破内閣の間に、自民党がほぼ完全に、若者から見放されていたことがわかる。この時には、自民を支持していた保守層は、国民民主のみならず、参政党にも流れていた。 こうしてみると、石破茂こそが、自民党凋落の戦犯だったことがわかる。石破氏は、一大臣としては優秀だったが、所詮は大将の器ではなかった。本当の器だったのは、高市早苗だった。2024年秋の段階で、自民党員はうすうすそれに気づいていたが、専門家や国会議員はまったく気づいていなかった。 そして、”民意”を受けて、晴れて首相となった高市早苗の鋭い勝負勘は、再度、若者たちを自民党に回帰させたのだった。  2026年衆院選 | |
★消費税減税はパンとサーカス政治
昨年の参院選では、当時の石破首相は、与党としては、消費税減税を訴えず、公明党の提言を取り入れ、国民に一律２万円給付で選挙を闘った。しかしながら、国民はやはり、減税圧力に屈した。 こうした実情を見て、高市総理は、やはり消費税減税を訴えた。それは２年間の時限的食料品の消費税ゼロという、まさに禁断の木の実だった（２年間で減税終了となるわけがないので、結局、恒久財源が必要になる。また、２年後までに給付付き税額控除を導入するとのことだが、それは、食料品減税よりも低所得者へのメリットは大きいものの、何らかの財源が必要になることには変わりがない。どうしても財源がないというのであれば、結局は、累進税率を昔のように強めるしかない。それは結局共産党やれいわの策である）。 高市首相自身は、為政者個人としては、そのようにしたいとの思いはあった。しかしながら、責任ある為政者としては、欠損となる５兆円の財源を考える必要がある。 ●２種類の野党 その点、野党は気楽だ。その野党も、”責任ある”野党と、”無責任な”野党の２種類に分かれる。前者は中革連合と国民民主、後者はれいわ、社民、共産、参政、保守、ゆうこく、チームみらい、である。 後者はいずれも小政党であり、二大政党制を理想的政治体制と考えるのであれば、ごみのような政党である。 日本ではかなりの割合の比例代表制を温存しているために、どうしてもごみがいっぱい出る。むろん中には、維新のように、小選挙区で立派に闘っている政党もあるが、多くは、比例区という現代の選挙制度の瑕疵を利用して、生まれては消えている政党ばかりである。 ごみの場合、掃いて捨てられないように、とがった政策を示す必要がある。一番簡単、かつ確実なのが現金のばらまきで、したがって、れいわがすべての人に毎月10万円のばらまきを、参政党は子供に対しての毎月10万円のばらまきを約束している（チームみらいは、消費税減税を言わないのでえらいように見えるが、社会保険料減額を訴えている。消費税は社会保障費のための目的税であるので、税か保険料かの違いだけで、結局、結果は同じこと。むしろ、消費税減税なら、どうにかして社会保障費の財源を引っ張ってこようというインセンティブが働くが、社会保険料を減額されたら、それは社会保障費減額にそのままつながるだろう。むしろこちらの主張の方が質が悪いのだが、多くの人はそれに気づかない）。 政権とは無縁の無責任なごみ政党が、到底実現不可能な尖った政策を打ち出すと、困るのが、与党並びに政権獲得を視野に入れている大野党である。そして結局のところ、こうした大政党もまたゴミ政党の尖った政策を無視することはできなくなり、結局のところ、禁断の果実に手を出さざるを得なくなる。 高市首相はむろん、麻生さんに止められるまでもなく、そんなものは食べたくはなかっただろう。だが、消費税減税の大合唱の中で、昨年の石破首相のように、ひとりそれを言わなければ、総選挙でこれほど快調になることはなかっただろうし、そもそも、彼女は衆議院を解散できなかっただろう。 生真面目だった石破さんと異なり、高市首相には、えいや、の柔軟性があった。まずファーストに考えるのは、政権の安定だ。そのためには早期に衆議院を解散しなければならない。解散するには、（できれば）圧倒的な勝利を得なければならない。そのためにはゴミ政党に負けない政策を打ち出す必要がある。石破先輩のような書生論など、ぶってはいられない。確かに消費税を減税した後の財源確保は困難だ。しかしどの政党も主張しているのだから、その財源確保の責任は少なくとも責任ある大野党にも担わせればいい（国民会議の設置）と割り切った。 ●政治家にはずるさも必要 高市さんを見ていると、処世の要がわかる。とにかくファーストとすべきものを定める。それ以外はすべて、そのための手段と割り切る。多少納得がいかなくとも。さらには、正論派を丸め込む腕力も必要となる。 もともとはゴミ政党が言い出した消費税ゼロ（ないしは減税、ないしは食料品ゼロ）。ゴミであるがゆえに、思い切った政策を出す。すると野党もそれに追随し、ついには高市さんまで追随した。 だがそれは結局は、たぬきの化かし合い。 人間は誰だってエゴイストだ。誰だって税金は1円でも安くしてほしい。NHKの世論調査で、消費税減税に賛成か反対かと問うていたが、まさに愚問中の愚問。減税に反対する人などいないのだから。 ゴミ政党はそうした国民心理を突いた。それはまさに、共和制末期のローマの「パンとサーカス」状態である。パンとサーカスとは、選挙前に実行されるバラマキ政策である。 つまり消費税の減税は、国民からのパンとサーカスの要求に応えるための、本来はやむを得ないポピュリズム政策なのである。 だがローマ帝国は、こうしたポピュリズムの末に滅んでいった。 消費税は、直間比率を是正し、安定した社会保障費の財源として、1989年に難産の末に誕生した。その苦労を知らない政治家ばかりになって、彼らはポピュリズムゆえに、それを葬り去ろうとしている。ろくに財源など考えぬままに。 賢い政治家とは、こうしたポピュリズム的要求をうまくかわす人である。たとえば、脱原発もまた、ポピュリズムの典型であったが、自民党は可能な限りそれをかわしてきた。原発事故当初は、自民党以外はすべて、最終的な原発ゼロを宣言していたが、自民党のみは「可能な限り（原発を）低減」とし、この公約により、日本はからくも、ドイツや台湾のような脱原発国になることは避けられた。自民党のこうした”かわし”が日本を救ったのである。 高市首相もまた、2年限定食料品ゼロ％で何とか今回の総選挙をかわすことだろう。そういうことは、誰よりもうまい人だと思う。 | |
| ★今回は、サヨク一掃解散
今回、中核連が総崩れした主因はむろん、高市首相の半端ない人気であろうが、もうひとつ見逃せない側面がある。それは、サヨクへの支持の減少である。
私は、立民が公明党と合体して中核連を築き、右シフトした時に、共産、れいわ（ひょっとして社民党も）はある程度伸びると思っていた。だが結果は、中核連ほどではなかったにせよ、こうした左翼政党も敗北した。 たとえば共産党は８→４議席、れいわは８→０（１は自民党から回ってきたもの）、社民はゼロのままとのことになった。おそらく、比例区得票もかなり減ったことだろう。 確かに、立民の右傾化はサヨクからすれば裏切りであった。そしてそのために失ったサヨク票はかなりあったことだろう。だがそもそも、そのサヨク票自体がかなり消滅していたのだった。 高市首相の強硬姿勢は戦争を惹起する危険がある、さらに進んで、そもそも高市首相は戦争に突き進んでいる、さらに進んで、高市首相は戦争をしたがっている、という史観がまさにサヨク史観であった。 こうした史観は、旧社会党時代から続いており、これまでは一定の支持を得ていた。特に昭和の頃（とりわけ昭和30＝40年代まで）は、若い世代にこういう考えが強かった。それはおそらく、この時代まではまだまだ大東亜戦争の記憶が世間に生々しく残り、なおかつ、逆コース前のGHQのサヨク洗脳政策（日本国憲法もその一部）による教育の影響が強かったためである。 だが、特にここ数年、ロシアのウクライナ侵略、中国からの台湾侵攻の可能性の脅威などが伝えられ、これまでの空想的なこのサヨク史観に疑問を持つ人が、特に、ネットを通じて、若者に増えていった。 そのために、安倍・高市史観を多くの人（特に若い人）が信じるようになり、サヨク史観の欺瞞に多くの人が気づいてきたわけである。 そうした流れが、高市首相の個人的人気を支え、さらにその人気がこの流れに竿さしたということだろう。 これで、国会はかなり浄化され、国会内におけるサヨク史観はかなり減り、たとえば岡田克也のような不毛な質問をするバカ議員も減るだろう。それでも、サヨクは根絶されたわけではないが。 かつてのサヨク（ニューレフト）の歴史を見ると、彼らは少数になればなるほど、先鋭化し、狂暴化した。最終的には私刑殺人が明らかになり、世間の信頼を失った。昭和30年代までは、暴力革命も結構世間の支持を得ていたのだが（当時のニュース映画やラジオ報道などを見ると、取り締まる警官よりも暴れまわる学生らにシンパシーのある報道をしている）。 今のサヨクは、ニューレフトから見れば、マルクス・レーニンの精神を忘れたブルジョアということになり、さすがに暴力を使って暴れまわることはないだろうが、それでも少数化することで先鋭化することは予想される。実際、たとえば、れいわの大石あきこは、聴衆を威嚇したり、首相や他党候補者らを口汚く罵っていた。また、選挙演説妨害をしているのは、決まってサヨクである。 つまりサヨクには、もともと暴力革命の遺伝子があり、彼らが少数になるにつれて、その言動が先鋭化するのは必然だ、ということ。 かつてのニューレフトがその言動の過激性で自滅していったように、今後はサヨクそのものが、やはり先鋭化して、世間からの見放され、なくなっていくことだろう。 | |
| ★高市内閣は生活者ファーストではなくて、軍拡内閣？
さすがに中核連レベルではそのようなことはない（ただし、野田さんは最近だいぶ左寄りになっているX）が、共産党、ことに社民レベルでは、高市内閣は軍拡内閣だ、戦争をしたい内閣だ、という主張がある（福島瑞穂がよく言っている）。
もしそうだとすれば、それは、生活者ファーストとは真逆なように見える。当たり前だが、いじめのない世界が可能なら誰でもそうなって欲しいと思うように、少なくとも現代の日本において、他国と戦争をしたいなどと思う人はいない。仮にそんな素っ頓狂な人間がいたとしても、そんな人間が選挙で選ばれるわけがないし、ましてや日本国の首相になれるわけがない。 しかしながら、高市内閣が防衛費を増やすのは事実だし、それだけを見れば確かに、軍拡内閣、であろう。 大事なことは、誰のための防衛費増大なのか、ということ。中国、ロシア、北朝鮮が軒並み軍事費を増やす中、日本だけそれを据え置き、というわけにはいかない。そもそも、一定の防衛費自体がこうした国々への一定の抑止力になっている。昔の、fleet in beingである。 つまり防衛費増大は、戦争をするためではなく、逆に、戦争を抑止するために行われるのだ。そしてそれは結局、生活者ファーストにつながる。 つまり、生活者ファーストのために、防衛費増大が必要となるわけだ。 その昔、社会党が中曽根内閣のことを、まさに軍拡内閣と呼んでいた。当時私は若手の公務員だったが、彼らが属する自治労の上部組織は社会党左派の社会主義協会で、そこで発行する冊子の中で、中曽根首相が、「さあ！戦争だぁ～」と勇ましく叫んでいる政治漫画が描かれていた。それを見て私は、はて、中曽根さん、いったいどこと戦争するの？と不思議に思ったものだ。 当時、社会主義協会は親ソだったので、普通なら、中曽根はソ連に宣戦布告をする、と受け取れるが、さすがにそこまでは主張していない。核武装の時代、そんなことは起こりようがないわけで、つまり、中曽根は戦争をしたいんだ、危ない内閣なんだ、え？どこと戦争？いやいやそれは・・・という表現で、組合員を騙していたわけだ。 中曽根氏が、誰よりも世界平和を願い、首相退任後も、1990年の湾岸危機ではイラクに飛んでフセイン大統領とさしで話し合い、人質救出に一役買っていたことは、現在ではよく知られた事実である。そのような人を、社会党は戦争をやりたい人なのだ、と言っていたのだ。 現在のサヨクも、当時の社会党と同レベルである。人数こそ減少したが、こうした恩知らずサヨクは今でも生き残っている。 | |
★中国の意向
＞「中国はおそらく当初、高市政権を倒そうという発想だったと思う」と、防衛事務次官や内閣官房参与などを歴任した島田和久氏は言う。「少数与党で政権基盤が弱いと、中国は足元を見る。日本国内の世論の分断を狙ってくる。だから今回の選挙は非常に重要だ」と語る。 高市首相がここまで考えて衆議院解散に踏み切ったとまでは思わないが、中国からはこのように見られていたということは、興味深い。つまり、中国には強気に出た方が、かえって中国側が譲歩し、日中関係は安定するのだ。 たとえば記事では、安倍元首相の例を挙げている。安倍氏は政権奪還後の’13年参院選で大勝し、その勢いを駆って、同年末に靖国参拝をした。冷え込んでいた日中関係はさらに冷え込んだが、翌１４年１１月には習近平との初会談が実現した。強気の安倍外交に、中国は譲歩したのだ。つまり、日本は押すべきなのである。 だが自民党も含めたこれまでの日本側の姿勢は真逆だった。とにかく低姿勢にして中国を刺激するな、臭いモノには蓋をしておけ、が日本の外交方針だった。 今回の総選挙では、中核連がそれを忠実に受け継いでいる。たとえば野田代表は、Xで以下のように主張している（【衆院選】中道・野田佳彦代表「万が一戦争になれば苦しむのは…」「勇ましい言葉は対立を生む」（日刊スポーツ） ）。 競い合うように勇ましいことばかりを言う政治家がいます。痛快さを感じるかもしれません。 しかし、その先に平和があるでしょうか。 勇ましい言葉は、関係諸国の警戒や反発を招き、対立を生みます。その先にあるのは戦争です。万が一戦争になれば、苦しむのは国民です。（中略） 戦争を二度と起こさない。そして戦争に巻き込まれない。そのための平和外交を推進する。（X） こうした甘い主張こそが、まさに中国の思うつぼ。実際中国は、中核連に秋波を送っている（「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す 「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も（デイリー新潮））。 安倍氏にしても、高市首相にしても、痛快さを感じるために、強気の主張をしているわけではないのだ。あくまでも日本の国益ファースト、それは結局、生活者ファーストのためとなる。中核連のスローガンを実現するためにこそ、中国には強気の主張をせねばならないのだ。むろん、それなりの防衛力も備えて。 この当たり前の事実を、初めて国民に示したのが、安倍晋三だった。安倍氏が7年間の長期政権を保ったことが、その正しさを担保した。あれほどマスコミをはじめ、野党が大反対した2015年の安保法制は、10年以上の年月が、その正しさを証明した。皮肉なことに、当時それに大反対していた民主党が、今や中核連となり、同じメンバーが今や、それを合憲だと言っている。まさに野党のオウンゴール。自分たちが、安倍氏的主張の正しさを証明してしまったのだ。 それなのに党の代表が相変わらずのアナクロニズム的投稿。中国に褒められて、悦に入っている。正しい外交に目覚めた今の日本人に対して、これで選挙に勝てるはずがない。 | |
★中革連の今後を占う
この政党は、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した「日本未来の党」に、小沢一郎の「国民の生活が第一」が解党して合流してできたが、まさに「選挙に勝つためだけの政党」（安倍晋三・当時自民党総裁）だった。自公、民主、共産以外のほぼすべての右からや左からの勢力が結集していた。 この政党は、脱原発が旗印で、当初は以下のように言われていた。 政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。（2012年12月22日当ミニコラム）。 結果はしかし、121人の立候補で当選者はわずか9人という大惨敗だった。そして惨敗後すぐに、小沢一郎と嘉田由紀子の対立が起こり、結局、結党後わずか一か月で分裂した。 次に参考になるのは、2017年の総選挙直前に作られた小池百合子の希望の党。こちらは日本未来の党とは違って、思想的背景がそろっており、民進党内のリベラルを結集し、安倍一強に対抗勢力になるかと思われた。 だが結局は、選挙結果は、安倍一強の対抗軸どころか、そもそも自分たちが排除した人たちが作った立憲民主党にも及ばず、惨敗、2018年5月に消えた。結局、もとの民進党もなくなり、右と左で分かれることになった。 さらにさかのぼれば、新進党。この党は、選挙目当ての烏合の衆ではなく、保守～リベラル層が結集して結成された。おそらくは、次の総選挙では実施されるはずの小選挙区制度を見据えての結党だった。 1994年12月に結党した新進党は、翌年参院選を迎えた。そして40議席をそこで獲得し、46議席にとどまった自民党に肉薄した（実際には、投票率低下によって、学会票の存在が効き、「新進党の勝利というよりは創価学会の勝利といえる」と言われた）。 だが、勢いは、翌年行われた衆院選で押しとどめられた。自民党が239議席で過半数には達しなかったが、新進党も152議席にとどまった。 新進党があと一歩でとどまったのは、小沢一郎が、比例区との重複を認めなかったためでもあった。当時新進党には、惜敗率90％以上の候補者が32人もいたのだ。この候補者たちが当選していたら、民主党と合わせれば当選者240人となり、自民党単独をわずかに上回り、新進・民主連立政権が生まれていたと思われる。そうなったら、その後の日本の政界の歴史は根本的に変わっていたことだろう。 中核連の場合、野田佳彦、斎藤鉄夫両代表が新進党出身者でもあり（高市首相もそう）、同党へのオマージュもあったことだろう。 だが新進党は結局野党にとどまったために、内紛でその1年後に解党した。96年衆院選では、民主党は52議席で善戦したと言われており、新進党があと一歩頑張っていれば、権力を接着剤として、日本にもいよいよ本格的なリベラルによる連立政権が誕生し、かつある程度は続いたことだろう。そうすれば、小選挙区制となった選挙制度は十分に生かされ、日本からサヨクは追放され、保守・リベラルの二大政党制が根付いたと思われる（8党連立では失敗しても、2党連立なら成功した可能性が高い。実際その後、両党は一緒になったわけだし）。 自分らが若手時代に、先輩たちが犯した失敗を見て、野田、斎藤曰く。 公明党も入っていた新進党は、今の自民党の左寄りの人、サヨクとは明白に区別されたリベラルな人たちの集まりだった。あと少しで、小選挙区制度を利用した二大政党制ができるところだった。そうだ、もとは仲間だった高市さんに追い詰められたが、それを奇禍としよう。今回こそ、3度失敗した、リベラルの中核を作ろう（国民民主が一緒になってくれたらさらによかったけど・・・）。だから中道中革連合ではなく、中道中核連合なのだ！ だが、中道中核は今回も失敗に終わりそうだ。 ●理論的には政権交代も視野に入れられた 今回解散前の勢力は、自民党198議席、維新34議席、中核連167議席。勢力比とすると自民党43％、中核連36％。 実はこの与野党勢力比は、野田、斎藤氏がオマージュする新進党が出てきた1996年総選挙と似ている。当時のその勢力比は、自民党が211議席、42％、新進党が160議席、32％だった。 今回選挙の事実上の勝敗ラインは、自民単独過半数なので、とりあえず維新は無視すると、当時の自民対新進は、ちょうど今回の自民対中核連とその比率は、ほぼ一緒となる。否、今回の方が当時よりも中核連の議席比率はやや高いので、より両党の拮抗性も高い。さらに、公明党が新進党、中核連の双方に組み込まれていて、少数ながらここが台風の目になる（なった）点も同じ。 前述のように、96年選挙が二大政党制の確立、さらには政権交代も視野に入っていて、新進党がもう少し伸びていれば、民主党と組んで政権再奪取が可能だったわけだが、今回もその可能性があったわけだ。 高い高市人気からして、中核連の伸びは期待できないにしても、ほぼ現有勢力を保てれば、これまでの さらに、今回の総選挙は高市首相のほぼ独断で行われたのであるから、結果があまり振るわなければ（与党で過半数やっと程度）、うまくすれば、自民党内左派も引っ張りこめる。そうなれば、高市はもう終わりだ。リベラルの天下がくる、と考えた。 理論的には、それは不可能ではなかった。 特に公明票に頼っていた一部の自民党議員は、どう見たって脱落する。自民支持から立民支持に移った公明票は、確実に立民を利する。 むろん、かつての四党共闘で得ていたサヨク票はなくなるかもしれない。しかしながらそんなものは、新たに入ってくる公明票よりもはるかに少ないのだ。気にすることはない。 したがって、立憲と公明が新党で一体化した直後は、高市首相さえ、面食らったに違いない。え、まさかそんなに早く協力体制ができるなんて！(ただ,両党併合話は、公明党の連立離脱直後からあったので、あるいは高市首相がその情報をつかんで、機先を制して、解散に踏み切った可能性はある。だがそれでも、合併を阻止できなかったことになる）。 実際、中核連ができた頃には、高市危機！的論評が多かった。たとえば以下、ズラリ。 「立憲＆公明」新党の“雪崩現象”で「自民惨敗」？ 選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い 「本物の政界大再編」が始まる 古賀茂明（AERA DIGITAL） 「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す 「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も（デイリー新潮） 「最強の野党だよ」立憲幹事長が豪語…中道改革連合“新党結成”の舞台裏「調整役は立民・安住＆公明・西田両幹事長」「創価学会への根回しは…」《内部音声を入手》 | 文春オンライン じわじわ進む「高市離れ」とあなどれない「創価学会票」で……「30弱の選挙区で自民が中道にひっくり返される」衝撃予測（デイリー新潮） 【衆院選予測2026】高市自民、小選挙区まさかの議席減！「与党過半数割れで即刻退陣」はあるのか？ 情勢分析から弾き出された衝撃の数字 | 文春オンライン 【衆院選予測2026】情勢分析をもとにした完全議席予測を公開中！《全289選挙区当落リスト付き》 | 文春オンライン 「自民だけで過半数」に黄色信号？ 中道改革連合「"公明票"で20選挙区は自民から議席を奪える」の皮算用（週プレNEWS） 自民大勝はない、創価学会の動きは侮れない 「選挙の神様」久米晃さんの衆院選予想（J-CASTニュース） 衆院選情勢 自民２１３、維新３３で過半数超え 中道１５９議席 国民２７ 参政は5倍増 選挙プランナー・三浦博史氏分析（スポーツ報知） 【記事全文】選挙プランナー 早くも衆院選の情勢分析 高市自民の獲得議席は？「選挙に奇跡は起きません」 - スポニチ 55％の自民議員が敗北落選！？解散選挙シミュレーション 公明党離れが自民大勝の予想を覆す真実味（J-CASTニュース 選挙の神様だの、高名な選挙プランナーが、こんな予測↑を出していたのだ。つまり、選挙のプロであればあるほど、2党の合併は効果を示すはずだった。 結局、プロも見逃していたのは、高市旋風のすさまじさだ。前回の衆院選では、野党側に入っていた無党派層がほぼすべて自民党を支持した。これに尽きる。少々公明票が立民に入ったところで、すべては吹き飛ばされてしまった。 結果論ではあるが、少なくとも立民は、単独で闘った方が、まだましだっただろう。少なくともサヨクが逃げることはなく、立民議員は政治家としての矜持を捨てることもなく、もっと堂々と戦えたはずだ。仮に負けたとしても、政治家としての魂を売って闘うよりもはるかに後味はよかったはずだ。 魂を売ったがゆえに選挙に敗れた大量の失業者を拾うところは、ないだろう。 もしも彼らが、原口一博のゆうこくに止まっていたら、もう少しは生き残ったことだろう。かつての、枝野幸男がこの指とまれ！で作った立民ほどではなくても。改めて、原口の先見の明には感心する。 | |
| ★”生活者ファースト”のおかしさ（笑） 中核連の合言葉は、”生活者ファースト”だ。しかし、これっておかしくない？ そもそも、政治とは何のためにあるのか？それは決まっている。国民が安定した生活を送れるようにさまざまな便宜を図るのが政治の目的である。 つまり”生活者ファースト”は、政治をするための究極の目的であると言える。だが中核連は、その目的自体をスローガンに掲げているのだ。 たとえば、（不可能なことだが）いじめのない世界をめざそう、とする。それ自体は、誰もが納得する。いじめがある世界よりもない世界の方が、誰だって望むところだ。いや、ボクは世界にはいじめがあった方がよいと思う、などと真顔言ったら、頭が何かにやられた奴、と思われる。 だから、いたずらにいじめのなくそう、と叫んでも意味がない。大事なことは、では、いじめをなくすためにはどうすればよいのか、ということ。この点については、いろいろな方法が考えられ、いろいろな意見が出ることだろう。 ”生活者ファースト”も同じことで、そんなことは、政治家たるもの、当たり前のことなわけで、問題は、生活者ファーストであるためには、ではどのようにすればよいのか、ということ。 高市首相や維新、国民民主はたとえば、そのためには国防をしっかり行う必要がある、と主張する。シーレーンをしっかりと守らなければ、日本には必要な物資が入ってこない。つまり”生活者ファースト”のためには、国防をどうするのかという、具体的提案が必要である。 これについては、ネガティブではあるが、社民・れいわ・共産も行っている。つまり彼らは防衛費を縮小しろ、と言う。それは間違った言い分ではあるが、ひとつの提案はおこなっている。 これに対して中核連は、そうした提案さえ行っていないのだ。それは、まさに新党を作ったがゆえに、政策をあいまいせざるを得ないためである。 要するに中核連は、目的と手段を混同しているのだ。本来、目的であるはずの「生活者ファースト」を政治的スローガンにしてしまい、政治的手段としてしまっている。そしてそうせざるを得ないのは、にわか作り政党ゆえに、政策が定まっていないためだ。 国民はそんな新党のおろかさを、とうに見透かしている。だからこそ、中核連は失敗したのだ。 | |
| 消費税減税はパンとサーカス政治 |
