| ★高市首相が食料品2年間非課税としたわけ 高市首相が改めて、選挙公約で食料品の2年間消費税非課税としたが、これには以下の３つの理由がある。 ①もともと高市氏は食料品非課税論者だった ②維新との連立合意書にこのことが書いてあった ③野党が軒並み消費税減税を主張していた ①について。もしも5兆円の恒久財源があれば？と公明党議員から問われた時、高市首相は即座に、食料品の消費税をゼロにします、と話した。その背景にはもともと彼女がこうした考えを持っていたことと、食料品を非課税にするとだいたい5兆円の財源が必要であるという試算に基づいていた。 ②したがって、高市氏がこうした考えであることを維新も見抜いていて、連立合意書のこれを盛り込んだ。高市氏からすれば、財源手当ての責任を、同じ与党である維新にも負わせられるメリットがあった。 ③実はこれこそが民主主義＝衆愚主義の最たるものなのであるが、野党がこぞって無責任に減税を言い始めると、それが政策として間違っているとしても、無視はできないのだ。実際、昨年の参院選では、それまで増税主義であった立民までもが、食料品の時限的な消費税ゼロを主張したのに対して、自民党は相変わらずの交付金主義で戦い、野党には勝てなかった。 野党は、参政党までもが消費全の段階的廃止を謳い、日本保守党は食料品の消費税恒久的ゼロを主張した。れいわから右に至るまで、消費税減税を言われた以上、もはや自民党は、減税を言わなければ、勝ちようもなかった。それが民主主義なのである。 だが仮に、消費税がどんどん今後減らされていけば、どうなる？ 社会保障費や医療費は減らせない。歳入欠損が起こる。高市首相は、強い日本を作ることで税収を増やせばよい、と主張するが、それでは野党の無責任な主張と大して変わりはない。結局のところ、国債増発に頼らざるを得ない。 しかしながら、アベノミクスの時代とは異なり、現在はインフレであり、金利高に向かっている時代だ。これ以上の国債増発は難しい。暴落に危険があり、英国のトラスショックが再燃する危険もある。 つまり、インフレの現在、ここまで減税を主張するのは間違った政策なのだ。石破自民党はその正論を訴えていた。だが、それを主張したことで、石破内閣は総選挙で勝てなかった。あの結果は、一種の衆愚政治を現していた。 間違っている結論でも主張しなければならないところに、民主主義の最大の欠点があるのだ。 歴史の教訓がある。第一次大戦後、英仏、ことに戦死者の多かったフランスでは、スケープゴート探しが始まった。そして、悪いのはドイツだ、カイザーだ、ということになり、カイザーは追い出され、ドイツは共和国となった。そして共和国を痛めつけることで、英仏世論は留飲を下げた。かの悪名高きヴェルサイユ条約。この条約は、民主主義の賜物だった。 だが、心ある人は、その恐ろしさを知っていた。むろん、当事者だったロイド・ジョージやクレマンソーも知っていた。ケインズはそれを警告した。だが、民意重視の社会で、正論は無視された。 危惧された通り、窮鼠猫を嚙む、追い詰められたドイツは再軍備にまい進し、ヒトラーの出現を生んだ。ヒトラーはまさに、民主主義の失敗で現れた独裁者だったのだ。 現在の日本も実は、民主主義による危機に直面している。高市首相は、衆院選で勝ったとしても、民主主義による重いつけを払わされる。トラスショックが起こらないとも限らない。 食料品は、一度減税すれば、もう永久に元に戻すことはできない。国民に都合のよい時限立法は必ず恒久化する。たとえば、65歳以上の肺炎ワクチン接種助成は、当初は2019年までの時限措置だったが、今も続いている。 一度楽をしたら、そこから出られなくなるのがヒトの常で、2年後に食料品の消費税を再度10％に戻せるはずがない。 高市首相は当然、そうしたことには知悉しているはずなので、彼女の頭の中では、食料品は恒久的に消費税ゼロにするつもりなのだろう。だが、5兆円の欠損の穴埋めをどうするか、はまだ彼女の頭の中にもないはずだ。 | |
| ★相変わらずのオールドメディア世論 20日の多くの新聞各紙社説では、19日に表明された高市首相による衆議院解散へのコメントが書かれている。当然のことながらそれは、産経新聞以外はほぼ否定的なものばかりだった（2026年1月20日新聞各紙社説）。 例外は、完全に価値判断抜きで書かれた秋田魁新報と、もともとまともな新聞である福島民報、読売新聞のみであった。 多くの新聞が主張しているのが、今回の解散は大義がない、というものである。では大義とは何か、と言えば、AIによれば「人間として守るべき大切な道義や、社会的に重要な意義、正当な目的を指す言葉」と出てくる。つまり多くのオールドメディアにとっては、今回の総選挙がなぜ行われるのか、どういう意義があるのか、正当な目的を持っているのか疑問である、というわけだ。もともとサヨク色の濃い新聞社説では、首相の自己都合だ（北海道新聞）、（ヒトラーばりの）全権委任だ（信濃毎日）とか、自分のためだ（新潟日報）とか、国民置き去り（中國新聞）とかいった、激しい言葉が並ぶ。 確かに、”この時期の”解散については、高市上げの人たちの間でさえも、否定的な意見が一定数ある。朝日新聞の調査では、反対が50％、賛成が35％となっている。 是非いずれかのい判断基準は、高市総理就任後3か月の実績評価であろう。ある人たちは、このわずか三か月で、ガソリン価格は確実に下がったし、178万円問題の壁も突破している、中国に対してはモノ申す姿勢を示している、といった状況を、ある程度評価している。また、連立相手の組み換えに対する評価は、もはや行われてもいい時期だろう。さらに、そもそも石破内閣→高市内閣といった変化は、これまでにない内閣のパラダイムシフトなのだから、早めに政権基盤を固めた方が良い。こういった意見である。 だが別に人たちは、まだまだ高市内閣の評価には早すぎる、実績が足りない、予算の問題がある、そもそもこんな真冬にわざわざ、といった点から、解散を評価していない。 このように、解散時期の是非については世論は割れているわけだが、新聞社説は両者の意見を載せるわけでもなく、大義がないの一刀両断で、この時期の解散は非であると、決めつけているのである。 ●結局は結果がすべてを決める 結局のところは、選挙結果がすべての回答を出す。高市首相は、勝敗ラインを「与党で過半数」とひかえ目に話し、これについても批判が多いが、勝敗ライン声明は要は保険なのだから、万一のことも考慮して話さなければならない。 私は、今回の選挙では、中革は惨敗するだろうが、自民党が必ずしも安定多数になるとも限らないとは思う。それは、自民党自体がアンチ高市の棲息地でもあるために、高市票が参政党にかなり流れるかもしれない、と思うから。 参政党が一定数以上（10議席？）を確保すれば、間違いなく、自・参・維連立内閣が生まれるだろう。そして自民党の一部は、惨敗した中革に移るだろう。 高市首相は当然ここまで読んでいる。だからこそ、勝敗ラインには保険をかけたのである。 さて、大義なき解散で、もしも自民党が単独過半数を取ったら、オールドメディアは何と言うだろうか。これではおそらく、ぐうの音も出まい。 だからオールドメディアはおそらく、今回の解散では、自民党単独過半数は無理、と踏んでいる。そうすれば、大義なき解散という主張に大義が生まれるから。 だが、一部巷間でも言われているように、この解散は、サヨク退治・自民党清掃解散なのである。とにかく、148議席もある現在の立民の議席を半減以下にすれば、それで大成功と言えるだろう。オールドメディアが何と言おうと。 | |
★参政党、保守党は実は危ない！I
この時、参政党の神谷代表は、自分たちは現時点では、与党になるつもりはない、と話していた。その理由は、自分たちはまだ参議院で勝っただけで、衆議院議員はゼロに等しいから、ということであった。ただそれは裏を返せば、次の衆院選で一定議席を確保できれば、与党に入ることもやぶさかではない、ということであった。 そして高市内閣が誕生する。参政党は実は、この事実で、危機感を抱いたのではないか、と思う。なぜなら、高市早苗氏の政策はかなり参政党とバッティングするからである（神谷代表は「高市総理の政策について 総裁選を含めて掲げてこられた内容のうち40%は支持できるが、60%は支持できない」と話すが、ほぼすべてだろう）。 そのためか、神谷代表は今回の衆院選では、その政治スタンスをかなり変えた。 それは明らかに、自民党の補完勢力ではない。彼は言う。「自民党に議席を大幅に増やさせるつもりはなく、参政党が議席をしっかりと増やして、高市さんが言ってきたことを国民が望んでいる形で実行してもらえるように外から監視して圧力をかけていきたいのです」 これは矛盾である。なぜなら前述のように、高市内閣と参政党はかなりバッティングするので、参政党が伸びれば、その分、自民党の議席数を喰う。だがそれでは結局、「高市さんが言ったきたこと」を実行することが難しくなるわけだ。 高市首相は今回の総選挙ではおそらく、参政党が沈むことを望んでいる。昨年の参院選で、本来ならば、安倍時代なら自民党に投じられていたはずの票が、参政党に投じられてしまった。今回は高市内閣なので、もしも参政党がなければ、逃げた票はほぼすべて自民党に戻ってくるはずなわけで、高市首相としては、したがって、参政党が邪魔なのである。 参政党が問題なのは、その経済政策（といえるほどのものであれば、だがである。これは保守党も同様であるが、消費税ゼロを目指している。 これについては、確かに昨年の参院選でもそうではあったが、私は衆議院選挙なら少しは現実的になるのかと思っていたが、変わらずに同じ主張をしている。 つまり、サヨク、右翼の両極端の政党が同じく積極財政＋減税という、トレードオフを主張しているのだ。（それはすでに、英国でトラスショックとして経験済み。経済を知っていれば、当たり前のこと）。 これは、もともと政権交代を全く視野に入れていないが故の、典型的なポピュリズムである。 参政、れいわといった新興の小政党は、まずは国民に自分たちの存在を浸透させなければならない。そのためには、とがった主張が必要となる。それは結局、消費税ゼロなどといった、極端な政策となる。 それはまさに、ローマ帝国を滅亡させたパンとサーカス政策そのものであるのだが、残念ながら、ポピュリズムの矛盾に気づく国民は少なく、一定の効果がある。 だがれいわや共産党ならいざ知らず、参政党は190人もの候補者を立てており、形の上では（仮に全員当選すれば）、政権交代ができる選挙はしているのだ。そうした選挙態勢と、ポピュリズムの典型策はあきらかに矛盾するのである。つまり、参政党のポピュリズムは、れいわのそれよりも質が悪い。 私はしたがって、もはや参政党は信奉しない。やはり自民党しかない。 | |
★早苗の涙は男の涙
涙を流すという行為は、人間感情が極まった時のものであり、さまざまな意味合いが込められる。それには肯定的な意味合いも否定的な意味合いもある。 また男と女では、涙への評価がかなり異なる。一般的には、男は簡単には泣くな、女は泣いてもよい、ということになっている。したがって、男の涙には特別な意味合いが込められることが多い。 私がこれまで60年以上生きていて、男の涙では2回、感激をしたことがある。 １つは1988年のソウルオリンピックでの柔道で金メダルを取った斎藤仁の涙。日本柔道は不調で、なかなか金メダルに届かず、金ゼロが危ぶまれた。そんなプレッシャーの中、95㎏超級の斎藤仁は見事に金メダルを獲得、日本柔道の面目を保った。その時、斎藤は表彰台で男泣きをした。私はテレビでそれを見ていて、思わず、目頭が熱くなった。 もうひとつは、首相となる直前の小泉純一郎が、鹿児島県の知覧特攻平和会館を訪れ、ずらり並ぶ特攻隊員の遺影の前で立ちすくみ、涙をこぼしたこと。 このように、感極まった時の男の涙は、人々の心にぐさりと刺さるものである。それは、世の中がそもそも男の涙を是とはしていないがゆえに、ここぞとばかりの涙が刺さるのだ。 逆に女の涙は、世の中がそれをそもそも是としているので、それが心に刺さることはあまりない。ことに女性政治家の涙は、やっぱり女性だからなあ～という否定的な見解を持たれることが多い。それは一般的に、追い詰められた時に現れることが多いためでもあろう。 田中真紀子が外相の時に、記者団を前に「私は一生懸命仕事をしているのに…」と述べて、涙を流した（2002年1月25日）。任命した小泉首相が「涙は女性の武器」と言って、当時、物議を醸したが、実際、田中外相が涙を流した理由は、その奇怪な言動で、追い詰められていたためだった。 稲田朋美は、防衛相だった時に、終戦記念日の式典を欠席したのを国会で民進党の辻元清美氏に批判された際に、涙ぐんだ。これまた、追い込まれた上での涙であり、それゆえに、高市氏と同様、タカ派で鳴らしていた稲田氏は、当時はポスト安倍の最有力と言われていたが、そのレースから脱落した。 また、涙ではないが、小池百合子は、明らかに”女”を全面に出して闘っていた。たとえば、肺炎で入院した時には、「女性が男社会で闘っていくのは大変だから、私は肺炎になった」という趣旨の発言をしていた、と記憶している。そして、男性社会の中で闘う女、を演出していた。 ところが、こうした”女の武器”やとは無縁だったのが、高市早苗だった。彼女の処世は、小池百合子とは正反対だった。要するに、”女”を全面に出さなかった。ヘビメタバンドのドラマー、大型バイクを乗り回す、などといった彼女の趣味は、まさにそうした彼女の性質をよく現している。 おそらく、高市早苗には、フェミニストがよく言う、ガラスの天井など存在しなかったのではなかったのか？男だの女だのとは関係なく、とにかく、日本を良い社会にしたい、そのために将来の首相を目指し、ひたすら頑張る。彼女はそれしか考えてこなかったのだと思う。 そんな彼女だからこそ、首相になれた時には素直にうれしかった。そして、初志貫徹して、総選挙にまで持ち込んだ。さあ、これかがが勝負。だからこそ、思わず彼女は、涙ぐんだのだ。 少なくとも、田中真紀子や稲田朋美の涙とは、まったく性質が違う。彼女の今回の涙は、斎藤仁や小泉純一郎の涙と同様、感極まった感情への表現なのだ。 そうした意味で、高市氏が流した涙は、男の涙であった、と言える。 ところで、以前、「鉄の女の涙」という映画を見た。不思議に感じたのは、なぜこのようなタイトルがついたのか、ということ。 サッチャーが公衆の面前で涙を流したという話は聞かないし、おそらくは彼女が涙を流したとすれば、やはり高市氏同様、ネガティブな感情からではなく、ポジティブなそれから、であろう。 だが映画では、すでに晩年になり、認知症になり、亡き夫に話しかける場面が主体となっている。そこに、鉄の女のイメージはない。サッチャーは、そうした状況に行きついて、初めて、一人の女として、母としての弱さによる涙を流している。 高市首相は、サッチャーのように首相kとして成功すれば、いつかは「早苗の涙」という映画が作られるかもしれない。 | |
★３年目の壁
こうした医師の自殺の背景には、実は、現在の医師研修制度の影響も大きいと私は見ている。現在の研修医優遇制度が背景にある。 医師として国民の命をあずかれるようになるためには、卒後直後からの厳しいトレーニングが必要である（ことに外科系は）。かつては、研修医時代に、びしばし鍛えられた。私も、30年以上前には研修医で、三日に一度の当直、32時間連続勤務で鍛えられた。まるまる休みの日など、月に１，２日くらいしかなかった。 だが今は、研修医は原則として九時五時の世界であり、当直がない。また、待遇面でも、厚労省から事実上の補助金が出ており、アルバイトに行く必要がない。 もともとは未熟な研修医のアルバイトが危険視されて、2004年に新たな研修医制度が作られ、研修医のアルバイトが禁止された。だが研修医のアルバイトは実は、派遣元の医局が責任を負っており、決して危険なことではなかったのだ。むしろアルバイト先でいろいろな臨床経験を積むことができていた。 さらには、3年目の研修医の自殺や昨今の働き方改革で、研修医を働かせてはならん、というマインドが世の中にできてしまった。 だが、医師はいずれの時期かは、ハードトレーニングをしなければならない。結局のところ、それが3年目になっている。つまり現在の若手医師は、研修医の間は波が来ない港の中に待機できるが、3年目になったとたん、いきなり荒海に揉まれてしまうのだ。  かつては研修医時代から連続的にハードトレーニングを受けていたのが、今では3年目に不連続でのトレーニングとなる。自殺した二人は、この不連続に耐えられなかったものと推定される。 やはり、今の研修医優遇制度はやめるべきだ。「医者は夜作られる」が、自身の経験からの私のモットー。当直をすれば、いろいろな患者を診る機会が与えられる。手技も覚えられる。九時五時の研修など、研修医を遊ばせているだけなのだ。 | |
★中身がないのが中道のrasion d'etre
 明らかに野合であり、政策も生煮えである中道でも、それに期待しているという人が、期待しないという人の半分近くはいる。こんな政党にでも、なぜ期待するという人がいるのだろうか？ 不思議に思うが、実は、そういう期待は、その多くが、中道自体に対するそれではなく、あくまでもアンチ高市、という意味合いであるようだ。 たとえば、高市内閣を支持しないという層は、３割が中道に投票すると答えている（上図）。これに対して、高市内閣支持層でも１割が国民民主に、６％が参政党に投票する、と答えている。これに対して、この層で中道に投票するという人は2％にとどまる。 これはおそらくは誤差の範囲であり、要するに、高市内閣を支持する人たちで中道を支持する人はほぼおらず、しかしながら、支持しない人のかなりが中道を支持する、という構図になっているわけである。 つまり、野合であろうが政策が生煮えであろうが、アンチ高市の人たちには、中道がしっかりと受け皿になっていると言えるのだ。 たとえば、アンチ高市の代表である古賀茂明が、興味深いことを言っている。彼曰く、「中道は政策が中途半端なのがかえってよかった。そのおかげで野党が分裂をしないで済んで、高市政権を倒すことに有利になった（新党「中道改革連合」の基本政策が「A判定」の理由 あえて“玉虫色”の文言で野党分裂を防ぎ高市政権を倒す覚悟をみた）」。 こうなると、中道は野合であることにその存在意義があるということになる。要するに、古賀茂明でさえ、中道自体には何ら期待はしていないのである。 つまり中道のraison d'etreは中身ではなく、中身がないことにある。中身がないからこそ、アンチ高市の中心となれている。なお、中身がないのは、左寄りから見れば玉虫色、さらには「ふところが深い」のだとのこと（立憲前幹事長・小川淳也氏登場！目指すべきは「懐の深い政党」公明党との連携について語る！（選挙ドットコム） ）。 | |
| ★高市さんには４つの敵がいる ひとつは自民党内。ただしこれは、総選挙となったので、当面は問題ない。しかしながら、今後、高市内閣の支持率が落ちてきたり、意外と総選挙で自民党が伸びなければ、あるいは意外と中道が議席を減らさなければ、焼け木杭には火が付き、自民党内のアンチ高市派が中道に可能性はある。 2つ目は中道。形式的には、中道は政権交代を目指している。自民党を離れた公明票が中道にたくさん入り、かつ、左が抜けなければ、理論上は、中道＞与党となる可能性も否定はできない。 3つ目は参政党。もともとは高市上げ的存在であったはずだが、今では明らかにアンチ高市になっている。まさに昨日の友が今日の敵、となっている。 4つ目は純粋サヨク。ただ、今回はれいわはもうダメだし、立民も議席ゼロ、共産党は中道についていけないサヨク立民支持層がある程度投票しそうで、今回は議席が増えるかもしれない。 このように、高市氏は４つの敵に囲まれているが、現時点での一番の強敵は、参政党だろう。 現在、高市内閣支持率と自民党支持率にはかなりの差があるが、それは、コアな高市内閣支持者以外が無党派層として存在しているためである。現在なら、この層は自民党に入れるか、参政党に入れるか、で迷っている。 彼らが利口なら、自民党に入れよう。なぜなら、自民党の議席が伸びなければ、高市内閣は窮地に立たされるわけで、それは高市内閣支持層にはマイナスになるからである。 だが、高市内閣支持層にもB層がいる。彼らはたとえば、2005年の郵政選挙において、小泉純一郎の政策を何も理解せずに、単に小泉ファンというだけで自民党に投票し、当時自民党は圧勝した。 今回はしかし、こうしたB層の一部は間違いなく、神谷代表の迫力に押されて、参政党に入れる。 今の中道の支持率、支持理由からすれば、もはやここは高市内閣の敵ではなく、結局のところ、高市内閣の運命は、彼女を支持するB層次第である、と言えよう。 ★チームみらいの戦略 ●チームみらいのターゲット 今回の総選挙では、チームみらいが複数議席を取る模様だ。その理由は？ チームみらいは、唯一、消費税減税を訴えず、据え置きとしている。その代わりに、社会保険料を引き下げるという。この公約が、議席を得る原動力となっているようだ。その理由は？ 選挙のプロによれば、チームみらいは、狙いを都会の若年層に定めているという。 消費税は累進性がなく、低所得者のための控除もなく、消費量に応じて一律にかかってくるので、老若男女すべての人に負担感が生じる。つまり、消費税を減税すれば、その恩恵は、全国区的なものとなる。 これに対して、社会保険料はどうか？ 社会保険料が税金と違うところは、その使用目的が限定されていることだ。当たり前のことだが、そのすべては支払った人自身の将来を支えるために使われる（むろん、積み立て方式ではないが）。さらにはもらえる年金額は、老齢年金の場合は、、支払った保険料、期間に比例する。 つまり、社会保険料は税金とは異なり、支払った財を、その負担額に応じて、将来確実に取り戻すことができるのだ（何歳まで生きるかにもよるが、それがわからないこその社会”保険”なわけだから）。 ただ、その恩恵を受けるのは、高齢者、要介護者、障害を負った人等であり、少なくとも健康な若い人には、その給付はまったく無縁の世界である。 つまり、若い人は、社会保険の給付よりも、現時点でいくら保険料が差し引かれるのかという点にしか関心がない。 ここがチームみらいの狙いのポイント。つまり、この政党は明らかに、そのターゲットを若年者（特に都会の）に絞っている。 この政党はミニ政党だから、数人でも議員がいればそれでよい。むろん現時点で（将来も？）、与党になって政権を担うことなど、考えてもいまい。 ●合理性を持つ選挙戦略 選挙というものは、まさに昔の戦国時代の戦争と同じで、違うのは命の保証だけはあるということで、生きるか死ぬかの死闘であることは、昔と変わりない。負ければ、多くの負債を負ったりして、社会的死に直面することも多い。 むろん、多くの候補者は、崇高な目的で立候補しているであろうし、その実現のために、議員になりたいのだろう。だが、どんなにきれいごとを言ったところで、それを実現するためには、選挙に勝たなければならない。 したがって、選挙となると、立場を超えて、選択し得るもっとも合理的手段が取られることが多い。 たとえば、憲法7条を根拠に解散権を有すると言われている内閣総理大臣は、自分、自党にもっとも有利な時期を選んで解散を行なう。野党は、その制約の中で、やはり自党にもっとも有利となる戦い方を選択する。 だからこそ、立民は公明党の股をくぐった。まさに韓信の股くぐり。単独で戦えば、自民党に勝ち目がないのは100％明らかであり、各選挙区に１～２万票あると言われている公明票をあてにしての行動だった。 公明党は公明党で、野党になった以上、小選挙区ではもはや勝てないから、比例区に特化した。しかしながら、比例票を増やすには、小選挙区での立候補者が必要なわけで、それを立民に外注した。 参政党は、もともとは左傾化した自民党において、手薄となった右側支持層を喰うことで大きくなってきたが、高市内閣が生まれたことで、そのreson d'etreがなくなった。そのために、高市内閣の牙城を崩すことを新たな目的とした。これまた、党利党略を考えれば、合理的である。 そしてチームみらいは、前述のように、ターゲットを絞りに絞った。その結果、消費税は放置することになったが、他党がすべて消費税減税を訴えたために、かえって、他党との違いが浮き彫りになったわけである。 なおこの点、あまりにもおおらかすぎたのが、昨年の参院選である。この時、自民党は愚直に、消費税減税を訴えないという、経済学的には正しい戦略を取った。だがそれは、政治的には誤っていた。選挙ファーストで考えれば、間違った戦略であった。だが、石破氏はまじめな性格なので、党利党略を無視した。 だが結局、石破内閣は、ポピュリズムによって敗北した。 ●違う土俵での戦いでいいのか？ それにしても、選挙という、喰うか食われるかの状況で、党利党略が優先されるのはわかるが、チームみらいの戦略を見ると、この党はまるで違う土俵で相撲を取っているように感じる。少なくとも、大政党は有権者の最大公約数を考慮して政策を訴えざるを得ないのに対して、チームみらいは一部の若者のみをターゲットにして戦っているわけだから。 このようなことが許されてよいのだろうか？土俵が違うのだから、そもそも勝ち負けの比較の意味がないのではないか、 ずっと独自戦略を取ってきた共産党でさえ、ターゲットをサヨクだけに絞ってはいない。彼らは彼らで、もっと党勢を伸ばそうとしているし、そのためには、自分たちは動かないが、有権者全部を、左に引っ張りこもうとしてきた。 与党になる前の公明党も、確かにターゲットは学会員とそのフレンドたちではあっただろうが、その政策自体には、学会員ら以外にも利益となるような普遍性があった。 ひとり、チームみらいの政策だけは、普遍性がないのだ。確かに党利党略としてはわかるが、こういう、一部の人だけの利益にターゲットを絞る政党が跋扈するようになる状況は、右左関係なく、きわめて問題なのではないか、と私は思う。 | |
