＜北海道新聞社説＞高市首相が解散表明 有権者軽視の自己都合だ
2026年1月20日 4:00
高市早苗首相が、23日の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。衆院選は27日公示、来月8日投開票となる。
首相は記者会見で解散理由について、連立政権の枠組みが自民党と日本維新の会に変わったことや「経済財政政策の大転換や安全保障政策の抜本強化などに挑戦する」ためだと述べた。
なぜこのタイミングなのか、納得できる説明とはいえない。
高市政権には物価高をはじめ、首相の台湾有事を巡る発言に端を発した対中関係の緊張など課題が山積している。
首相は「責任ある積極財政のもとで強い経済を実現する」とし、2026年度予算案審議への影響を「最小限にとどめる」と述べた。なぜ予算成立後の解散にしないのかという問いには「当面の対策を打つことができた」からだと繰り返した。
予算案を編成した以上、年度内成立を図るのが内閣の責任であり、それより優先される課題はないはずだ。政治空白をつくる解散に大義はない。
しかも解散から投票日まで16日しかなく、戦後最短の超短期決戦となる。高水準を維持する内閣支持率を背景に、野党の準備が整わないうちに選挙を戦いたいというのが本音だろう。
首相は与党で過半数に達しない場合は退陣する意向を示し、今回を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けた。だが、国会審議より政権基盤強化を優先させるのは解散権の乱用であり、自己都合にほかならない。
■選挙を私物化するな
首相は会見で、安全保障関連3文書の改定前倒しなどを挙げ「国論を二分するような大胆な改革に挑戦していきたい」と述べた。首相自らが国内の対立や分断をあおるような発言をすることは容認できない。
自民党が少数与党に転落した衆院選からまだ1年3カ月で、議員の任期は3分の2以上残っている。有権者は、勢力が伯仲する与野党が熟議で政策を進めることを求めた。その民意は今も変わっていないはずだ。
1月の衆院解散は1990年以来で、戦後2回しかない。4月に予定されていた軽油引取税の暫定税率廃止など幅広い政策の実施が遅れる可能性が高い。
超短期決戦のため、各党が公約を練り、有権者が吟味する時間も極めて短くなる。人口減少対策や国際社会での日本のあり方など、本来は国政選挙で重視されるべき中長期の課題の議論を深めるには時間が足りない。
政権には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る新たな問題も浮上し、野党の追及で内閣支持率が低下する前に解散する思惑も指摘される。
維新が衆院選と同日投開票の大阪府知事と大阪市長の出直し選に踏み切ったことも看過できない。選挙は民主主義の要だ。にもかかわらず自維政権が選挙を私物化する姿勢は目に余る。
この時期は厳寒で北海道などは大雪に見舞われることも多く、有権者は街頭演説や投票所に足を運びにくくなる。時期、手法とも有権者を軽視した解散と言わざるを得ない。
■難題後回し許されぬ
物価高が長引き、暮らしが上向いている実感は乏しく、政府は要因である円安に有効な手を打てていない。積極財政への期待から株価は上昇しているが、今後の財政悪化を懸念して長期金利は上昇している。
対中関係ではレアアース（希土類）の輸入にも影響が出始めた。トランプ米大統領の言動などで国際情勢も混迷を深める。
こうした難局にいかに対処していくのか、まず国会の場で議論を掘り下げるべきだろう。
社会保障制度に関する国民会議の月内設置を見送る一方、首相は社会保障の財源である食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針の検討を表明した。
首相は昨年の自民党総裁選で減税に意欲を示していたが、就任後は「レジのシステム改修に時間がかかる」などとして慎重姿勢に転じた経緯がある。
立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」や野党各党が消費税減税を掲げていることを受け、争点をつぶす狙いが透ける。与党として責任ある態度とは言えない。
■立憲は転換の説明を
中道は綱領と基本政策を発表し、安全保障関連法に関し「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。立憲は「違憲部分の廃止」を訴えてきたが、方針を転換した。
立憲は「原発ゼロ」も封印し、原発依存脱却を目指しつつ、地元合意などを条件に再稼働を容認する。憲法でも、自衛隊を明記する自民党の9条改憲案への反対に触れず、自衛隊の位置付けなどについて「改憲論議の深化」を目指すという。
立党の原点だった主張を唐突に変えた形だが、党内議論は乏しく、支持者には戸惑いも広がる。右傾化を強める政権への対抗軸結集は必要だとしても、与党との違いも見えにくくなった。明確な説明が必要だ。
安全保障関連法案の国会審議は大詰めの局面に入った。参院平和安全法制特別委員会は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後に質疑を省略し法案採決を強行、野党側の抗議で混乱する中、与党などの賛成多数で可決した。
与党側は直ちに参院本会議に上程し、可決、成立を急ぐ。民主党など5野党は、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を決定。参院には中谷元・防衛相の問責決議案などを提出して対抗した。しかし与党側が多数を占める議会で、講じられる手段は限られている。成立を遅らせようとしても限界があろう。
与野党全面対決の発端は、地方公聴会の直後に審議を打ち切る特別委の締めくくり質疑の開催日程を、委員長職権で決めた与党側の国会運営にある。
鴻池委員長は法案成立の時期に言及した首相補佐官の参考人質疑の際、「参院は衆院の下部組織や首相官邸の下請けではない」と強調したのではなかったか。法案審議の内容と経過を吟味して採決の是非を判断するのが委員会の本来の役目である。採決ありきの姿勢で日程を決めるのでは「良識の府」としての参院の存在意義が問われよう。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が集まっている。主催者発表によると、17日夜も約3万人が詰めかけた。政府、与党は19日からの大型連休に入れば、国会周辺や全国各地での反対集会の参加者がさらに増えるとみて、成立を急ぐ方針だともされる。本末転倒ではないか。
与野党の16日夕からの攻防は、締めくくり質疑の開催をめぐり夜を徹して行われた。理事会を断続的に開いて野党側は繰り返し抗議。鴻池委員長の不信任動議の採決では時間をかけ賛成討論を行った。
だが与党側は当初2時間予定されていた締めくくりの質疑も行わず、法案採決に踏み切った。野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消される。極めて不正常な形で行われた採決だ。不意打ちのような運営は参院にはふさわしくない。
安倍晋三首相が自ら「国民の支持は広がっていない」と認めるように、政府の説明に多くの国民は納得していない。憲法違反と指摘される法案の今国会成立になぜここまでこだわるのか。法整備の必要性に関する政府の説明は曖昧だ。強引な国会運営は政権への信頼を損なう。
秋田魁新報社説：選挙とＳＮＳ 冷静に情報見極めよう
2026年1月20日 掲載
高市早苗首相がきのう、通常国会を召集する２３日に衆院を解散すると表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票となる。急転直下の選挙となったが、各党や候補者には政策をどう実現させるのかを具体的に語ってほしい。
選挙戦では、経済や社会保障、子育て、外交・安全保障、政治改革など、多岐にわたる課題の解決策について舌戦が繰り広げられるだろう。街頭だけではない。いまはインターネット上も支持拡大を図る舞台の一つとなっている。
インターネットを活用した選挙運動は、候補者に関する情報の充実や有権者の政治参加を促すことなどを目的に、２０１３年夏の参院選から解禁された。誰でも手軽に情報の発信や収集ができる交流サイト（ＳＮＳ）によって、次第に有権者の投票行動にも影響を及ぼすようになってきた。
昨年７月の参院選では、各党や候補者が積極的にＳＮＳを活用。掲げている政策や考えを伝えるほか、街頭で支持を訴える動画を小まめに投稿したり、街頭演説の予定時刻や場所を告知したりした。
今回の衆院選は真冬に行われる。県内では雪や強風の影響で、有権者が街頭演説の会場まで足を運べないような状況になることが懸念される。候補者や応援弁士が演説で何を語ったのかについて、ＳＮＳで情報を集める有権者がこれまで以上に増える可能性がある。各党や候補者には、こうした雪国特有の状況を踏まえた情報発信が求められよう。
ＳＮＳの活用には、若年層を中心にたくさんの情報を届けられる利点がある。一方、過去の大型選挙で、他者の投稿によって真偽不明または事実と異なる情報が飛び交ってきたことも見逃せない。
２４年の兵庫県知事選では、新人候補者が実際には訴えていない事実無根の情報が拡散された。昨年１０月の宮城県知事選でも、現職候補者の主張について偽情報が広がり、誹謗（ひぼう）中傷も横行した。
ネットとは、どのように向き合っていけばよいのか。総務省はウェブサイト「上手にネットと付き合おう！」で、ネット上の虚偽や誤った情報にだまされないようにするための注意点をまとめている。
情報の信用性として▽その情報はどこから、いつ発信されたものか▽専門知識や必要な資格を持った人が責任を持って発信しているか▽他の人やメディアはどう言っているか―などを確かめるように促している。情報を受け取る側はそれらの点に十分注意して、くれぐれも誤情報を拡散してしまわないようにする必要がある。
今回の衆院選でも、さまざまな情報がネット上に飛び交うことが予想される。一つ一つの情報を冷静に見極めるよう心がけたい。
国民の声に背を向け、数の力で押し通していいのか。安全保障関連法案が１７日、参院の特別委員会で可決された。民意無視の強行に抗議する。
この法案は国民の６割が反対し、今国会での成立も望んでいない。広範な国民合意が必要な安保法制を、もみ合いの中で決着させたことは日本の憲政史に汚点を残す。
法案への反対運動は全国で大きなうねりになっている。安倍政権が週内の採決にこだわったのは、１９日からの５連休に運動がさらに盛り上がることを懸念したという。
国会の会期は２７日まで残されている。議事堂がデモの列に取り巻かれる連休の前を狙って採決したのは、あまりに姑息（こそく）ではないか。
参院特別委での審議は約１００時間に上り、衆院と合わせて約２１６時間になった。戦後の安保法制では最長で、「審議は尽くされた」と与党側は強調する。
しかし、審議すればするほど浮かび上がるのは、むしろ法案の問題点だ。安倍晋三首相らの答弁には、国民が理解できない点が多すぎる。
最大の焦点である集団的自衛権の行使に、その不可解さが表れている。政府は行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と、朝鮮半島有事の米艦防護の二つしか挙げていない。
このうちホルムズ海峡封鎖について安倍首相は、参院審議の最終盤になって「具体的に想定しているものではない」と述べた。今の国際情勢を見れば、現実に起こる可能性は低いと認めたものだ。
米艦防護も首相は「米軍は自己完結で防備を固める」と明言し、日本による防護の必要性と矛盾する。朝鮮半島有事には周辺事態法があり、個別的自衛権で対応できる。
それならば集団的自衛権の法整備を急ぐ切迫性は見当たらない。他の具体例は示されず、首相は「政策判断する」と繰り返してきた。
二つだけ示した具体例が非現実的で、行使は政府の政策判断に幅広く委ねられる。しかも憲法違反の疑いが強いのでは、国民の疑念が高まるのは当然だろう。
参院審議が始まると首相らは、中国を名指しして脅威を強調する場面が目立った。中国の動きに不安を感じる人が多いのは事実だ。
だが政府答弁からは、南シナ海などで力の均衡を保つため日米一体で中国と軍事的に対峙（たいじ）すると聞こえる。人口減で膨大な借金を抱えた日本の国力に見合わず、国民的合意も全く得られていない。
このように法案は緊急性に乏しく、国民が納得するだけの審議も尽くされなかった。違憲の疑いの濃い法案が参院本会議で可決、成立することに、あらためて反対する。
福島民友新聞【1月20日付社説】首相が解散表明/国民生活より選挙が優先か
2026/01/20 08:10
高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭の衆院解散を正式表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票で行われる。解散表明から約３週間の超短期決戦であっても昨年末に閣議決定した新年度予算案や税制改正法案の審議は遅れ、３月末までの成立は困難になる。
「強い経済」の構築に向け、物価高対策などに最優先に取り組もうという首相の姿勢が、国民に支持されてきたのではないか。その根幹を成す予算案の成立を犠牲にしてまで、政権基盤の強化を図る必要性があるのかは疑問だ。
高市首相は年頭の記者会見で「政治の安定なくして力強い経済政策も外交・安全保障も推進できない」と述べていた。衆院では自民党と日本維新の会の与党会派は過半数ぎりぎりだ。政権運営の安定を求め、首相が解散・総選挙に踏み切るのは理解できる。
首相はきのうの記者会見で「内閣が取り組み始めたのは国の根幹に関わる重要政策の大転換だ。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断していただきたい」と解散の意図を説明した。報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み７０％前後を維持している。好条件下で信任を得たいとの思いを抱くのは自然だろう。
とはいえ、予算案などには年収の壁引き上げ、高校無償化など、新年度からの適用が見込まれるものがある。成立が遅れれば混乱は避けられず、国民生活より選挙を優先したとの批判は免れまい。
今回は長年共闘してきた公明党が野党として選挙に臨む。連立を組む維新とは競合する選挙区が多い。首相は「自民、維新の与党で過半数を目指す」と語った。しかし、与党が過半数を確保しても現状とあまり変わらなければ、あえて選挙に打って出る必要はない。首相は自民の単独過半数の獲得を目指すのが筋ではないか。
自民にも候補者未定の選挙区がある。立憲民主党と公明党は新党を結成したものの、綱領や基本的な政策は急ごしらえだ。首相の唐突な解散戦略に、与野党が右往左往している印象が拭えない。
早くも消費税の減税論が与野党間で浮上し、首相も会見で減税に言及した。各党が公約を十分に精査することなく選挙戦に突入してしまって、将来世代に責任を持てる政治を実現できるのだろうか。
昨年７月の参院選以降、自民の総裁選や連立協議などで政治空白が続き、ようやく昨年末に物価高対策を盛り込んだ補正予算が成立した段階だ。選挙結果次第では、政治空白が長引く恐れもある。解散を判断した首相の責任は重い。
【衆院解散表明】選挙後見据え審判仰げ（１月２０日）
福島民報2026/01/20 09:19
高市早苗首相が衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を表明した。２７日公示、２月８日投開票に向け、真冬の政治決戦が動き出す。高市首相は、自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや連立政権合意書について信を問うとしている。仮に信を得られなかった場合は連立を解消するのか、合意書は白紙に戻すのか。衆院選後のありようを明確に示し、有権者の審判を仰ぐべきだ。
記者会見で高市首相は「高市早苗が首相で良いのかどうか、国民に決めていただく」と解散の理由を述べた。依然、物価高が続き、切れ目のない経済対策が求められている状況下にある。「経済運営に空白をつくらない」と強調したが、新年度予算の国会審議を後回しにしてまで解散を急ぐ理由が国民に伝わったかどうかは疑問だ。
大義が感じられない解散ではあるが、政権への評価を投票で表す重要な選挙となる。昨年１０月に新内閣の発足を受けて共同通信社が実施した世論調査では、首相が最優先で取り組むべき課題の上位は物価高対策が３８・９％、年金など社会保障１１・７％で、維新が連立合意書で「絶対条件」とする議員定数削減は３・６％、副首都構想に至っては０・７％にとどまった。
副首都構想は国民の関心が高いとは言い難いが、両党は関連法案を２０２６（令和８）年の通常国会で成立させるとしている。本紙の投書欄には「膨大なお金がかかるだけで、東京一極集中が二極になるだけではないのか」と疑問視する声も寄せられている。大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選の動きを見れば、副首都の制度化を機に、大阪の知事と市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の実現につなげたいとの思惑が透けて見える。
１年以内に結論が出なければ、公選法を改正して小選挙区２５、比例代表２０の議席を自動的に削減する内容を盛り込んだ法案も乱暴過ぎはしないか。選挙制度は民主主義の根幹に関わるだけに、超党派による慎重な議論が欠かせない。維新は当然ながら副首都構想と議員定数削減を衆院選の公約に明記するとみられる。仮に維新が大幅に議席を減らすような事態になれば、合意書自体の破棄も検討すべきだろう。（紺野正人）
〈社説〉衆院解散を正式表明 「全権委任」求める危うさ
2026/01/20 06:00 信濃毎日新聞デジタル
高市早苗首相が衆院解散を正式に表明した。1月27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が行われる。通常国会の冒頭という、異例の解散となる。
自民党と日本維新の会の連立政権が発足してから「選挙の洗礼」を受けていない。「強い経済」など新たに掲げた政策実現のため安定した政権基盤を確保したい―。首相はきのう、記者会見で解散の理由を説明した。
予算審議を放置してまで選挙に踏み切る理由になっているとは言いがたい。就任から約3カ月。人気のあるうちに自民党の議席を増やしておきたいという、計算が見え透いている。
■「1強」回帰狙い
政権基盤の安定を図ると表現すれば、聞こえはいい。だが視点を変えるとそれは、独走可能な政権づくりの企てとも言える。
「1強」と呼ばれた故安倍晋三氏が築いた長期政権を思い出す。与党多数の構図に頼み、重要法案への異論や疑惑の追及を数の力でかわし続けた。その姿勢は「国会軽視」と指摘された。
権力維持のために最大限利用したのが解散だ。有利とみたタイミングで発動する。勝ってしまえば政権のすること全てが民意を得たかのように振る舞う。安倍氏が得意とした手法である。
首相は今回、ごく少数の側近だけで方針を決めた。自民党幹部も知らされていなかった。
解散戦略の中心を担ったのは、内閣官房参与の今井尚哉氏とみられている。安倍長期政権を首相秘書官などの立場で支え続け、その手法を熟知した人物だ。
安倍氏を政治の師と仰ぐ高市首相だ。再現したいと考えているとみて間違いないだろう。
短い間隔で選挙を繰り返しながら維持した長期政権を経て、政治はどう変わったか。国民の間には「政治とカネ」に起因する政治不信が募り、多党化が進んだ。
石破茂前政権は発足早々の解散に踏み切るも敗北。多党化の国会を「熟議」で打開しようとしたが昨年の参院選にも敗れ、代わって誕生したのが高市政権だ。反省もなく元の政治に戻すのか。
■熟慮の時間ないまま
昨年10月に自民と維新が発表した連立合意書を、読み直してみる。武器輸出拡大、スパイ防止法の制定、外国人管理厳格化…。
国の在り方を左右するテーマが並ぶ。政権獲得を優先させ、まともな議論もなくごく短期間にまとめた。そこには、日本が戦後求めてきたはずの平和主義、人権尊重に逆行するような、自・維連立が目指す社会像が浮かぶ。
首相が言うように、連立合意は国民に信を問う必要がある。徹底した議論が求められる。
であればこそ、この解散には違和感を禁じ得ない。
国民に議論を喚起するには土台となる環境が欠かせない。それを整えるのも、政治が果たすべき大きな役割の一つのはずだ。
国会審議などで争点が絞り込まれ、一人一人が深く考えた一票を投じる。そんな理想とは真逆を行く選挙になるのではないか。
超短期決戦となるため各党が公約を練る時間が少ない。突然のことに事務が追いつかず立候補予定者説明会を開けない自治体まである。厳寒期に当たり、雪国で投票率への影響が懸念されている。受験シーズンと重なり、選挙に目を向けられない18歳もいる。
会見で首相は、経済成長に向けた楽観論を展開した。だが、その実現性について有権者が吟味できるような状況ではない。
■政治の劣化招いた
前回の衆院選からわずか1年3カ月。任期の3分の1を経てさえいない。国政選挙は昨年夏に参院選があったばかりだ。
議員の関心事はまず選挙に勝つことだろう。短い期間に選挙が繰り返されると、主張は目の前の分かりやすい課題に偏りがちだ。将来を見据えた外交や安全保障、社会保障など、複雑で長期的な課題は二の次になっていく。
これまでの選挙でも、多くの与野党が「経済重視」を掲げた。だが経済といっても、目立つのは給付や減税で負担軽減を強調する姿勢だ。財政の厳しさを共有し、税制を含め有権者とともに持続可能性を探るといった視点は、いつも素通りされてしまう。
政権に有利なタイミングで解散され、選挙に入ると候補者は近視眼的な主張に終始する。その繰り返しだ。解散権の乱用が深刻な政治の劣化を招いている。
解散方針が伝わる中、各党は選挙準備を本格化させている。いまのところ、焦点になってきたのは消費税の減税。またもや〝負担軽減合戦〟の様相を見せる。
打算的な解散が「首相の専権事項」で片付けられる。そんなことをいつまで続けるのか。
首相は「高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆さんに直接判断いただきたい」と訴えた。勝ったら全て任せてもらう―。そう受け取るのも曲解とは言い切れまい。
政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。
安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。
他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。
そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。
戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。
一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。
この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。
しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。
集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。
その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。
首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。
政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。
国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。
報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。
首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。
国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。
憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。
憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。
私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。
しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。
憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。
憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
（2015年9月18日午前7時30分）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、参院特別委員会で与党が採決を強行。一部野党を巻き込み賛成多数で可決した。政府、与党は１８日までの成立を急ぎ、参院本会議に緊急上程。民主党など５野党は衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなど、成立阻止へ徹底抗戦の構えだ。 安保法案は国論を二分する極めて問題の多い法制である。衆参で２００時間超を費やしても国民の理解が進まない。説明不足は無論だが「違憲」が指摘され、中身も曖昧なまま、なぜ急いで整備する必要があるのかという根本的な疑問や不信感が根強くある。
前夜から混乱が続いた参院特別委。１７日も民主党が鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出して抵抗を強めた。与党により動議が否決されるや、委員長が質疑打ち切りを宣言、法案の強行採決に踏み切った。委員長席に議員が押し寄せ、騒然とした中で採決の声はかき消された。審議が尽くされたのなら、こんな醜態をさらけ出すことはなかっただろう。「良識の府」が泣く。
９５日という戦後最長の会期延長を組みながら、審議が進むにつれ問題点や論理矛盾が次々露呈し、迷走を繰り返したのはなぜか。
安倍晋三首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの答弁には一貫性がなく、衆参で計２２０回以上にわたって質疑が中断した。法案の中身が複雑で曖昧性があるのに加え、閣僚の能力が問われる場面が相次いだ。
さらに「戦争法案」と批判されるように、自衛隊の大幅な任務拡大で命の危険にさらされるリスクが増すのは否定できない。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安保法制を整備する必要がある」「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と強調する。法制に賛成の学者らも、法案は日本を取り巻く環境を安定させ、侵略のリスクを減らせるとして、米国との共同対処が安全確保に不可欠とする。
だが米軍と限りなく一体化すれば、自衛隊の安全が脅かされ、日本や日本人が標的になる危険性は高まる一方ではないか。
安倍首相は参院委で「この法案が成立をした暁には、間違いなく理解は広がっていく」と強弁したが、どこに確証があるのか。
内閣支持率は下降。衆院での強行採決後は３０％台まで落ち込んだ。約８割が説明不足とし、法案成立に約６割が反対、６割近くが「憲法違反」と断じている。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が結集。与党が法案成立を急ぐのは、１９日からの大型連休に入れば反対デモの勢いが一段と増すことを警戒しているのだろう。世論の圧力だ。
衆参選挙で国民は安保法制の中身など分かるはずもなく、決して「白紙委任」したわけではない。ご都合主義で解釈改憲し、国民の懸念を無視することは立憲主義や国民主権に反する。政権の目指す方向は国民から遊離していくばかりだ。
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2026年1月20日 16:00 強引さを繕うように自画自賛を並べたてたが、国民生活に直結する新年度予算案の成立を後回しに、なぜ総選挙なのか。「大義」は見えなかった。 高市早苗首相がきのう、２３日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。２７日に公示、２月８日の投開票は、解散から１６日後で戦後最短になる。 政権が、初めて編成した新年度予算案や施政方針さえ国会で示さないままの解散は、極めて異例の事態である。 高市氏は記者会見で、理由について、日本維新の会と連立した政権枠組みの変更や、「積極財政」など重要政策の「大転換に国民の信を問う」と説明。「与党で過半数」を目標に掲げて「進退をかける」とした。 肝心のなぜ今かは釈然としない。昨秋の新たな連立時から「経済優先」を掲げ、野党の減税策ものみこみ「一日も早い効果実感を」としてきたはずだ。 解散で約１カ月も「政治空白」が生じ、年度内の予算成立は困難になる。先月の補正予算成立で、物価高対策など「万全の態勢を整えた」と言うが、生活関連施策に遅れや混乱が生じることは避けられまい。 何より問題なのは、政権の「不安定な現状を痛いほど実感した」としながら、なぜそうなったかの原因と対応に、相変わらず向き合わないことである。 衆・参院選で与党が大敗したのは、自民党裏金事件が招いた政治不信が大きい。全容解明にも、再発防止のための法改正にも高市氏は後ろ向きのままだ。 自身が代表の自民支部が上限を超える企業献金を受けていたと判明。不正の温床となった資金パーティーを６県連が再開、「裏金議員」公認や比例重複立候補も解禁する方向という。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る疑惑を含め、国会審議での追及を避け、不意打ちの選挙で「みそぎ」にするつもりとしか見えない。 通常国会の冒頭解散は、過去に１９６６年の佐藤栄作首相の「黒い霧解散」のみ。歴代政権は予算審議と執行を重視して避けてきた。憲政の常道から外れ、国会軽視と言うほかない。 首相交代の刷新感や期待先行で支持率が高く、野党の態勢が整わないうちに政権強化を狙う党利優先が目に余る。 対する立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成した。綱領で「生活者ファースト」を掲げ、食料品の消費税廃止などを盛る。 この動きを高市氏は「国民不在、選挙目当て、永田町の論理」と批判したが、そのまま跳ね返ってこよう。 与党側でも連立合意の時限的な食料品非課税の制度設計に意欲を示し、与野党で減税合戦の様相さえある。財源なき拡張財政への懸念から市場の国債売りが進む。将来の選択肢や災害への財政余力を確保する責任ある公約と論戦が求められよう。 |
中国新聞社説
首相の衆院解散表明 予算先送り、国民置き去りか
社説
2026/1/20
高市早苗首相の気迫が伝わってくる記者会見だった。衆院解散・総選挙に進退を懸けると明言した。2026年度予算の審議をほったらかして、通常国会冒頭で解散に踏み切るのだから、それぐらいの覚悟を示すのは当然だ。ただ、首相の言葉を国民がどう聞いたかは別である。
なぜ今なのか。首相はかねて「物価高対策が現政権の最重要課題」と訴えてきた。その対策を盛り込んだ予算の審議を先送りするのは自己矛盾ではないか。政治家にとって言葉は命のはずである。
公明党が離れ、日本維新の会が自民党の連立パートナーとなった。首相は「連立政権の枠組みも変わった。だからこそ国民の意思に正面から問いかける道を選んだ」と述べたが、国民生活を置き去りにしたとの批判は免れまい。
改憲の意欲を改めて示し、スパイ防止法制定や国家情報局の設置を急ぐ考えを示した。やりたいことが山ほどあるのは分かった。「働いて働いて…」と得意のフレーズで意欲を見せた。ただ、真冬の政治決戦を急がねばならない大義とはいったい何なのか。
「本丸」という言葉を首相が当てはめたのは、自ら掲げる「責任ある積極財政」だ。行き過ぎた緊縮財政の流れを高市政権で終わらせる―。会見でひときわ力を込めた。
首相の思いとは裏腹に、金融市場から厳しい目を向けられている。国債頼みで支出を増やし続ける日本の財政は大丈夫か。円安や長期金利上昇という形で既に警告が出ている。その不都合な現実から目をそらしてはならない。
財政規律を守るべきなのに飲食料品の消費税を2年間ゼロにすると言い出した。野党が消費税減税を公約に掲げるのを見越しての動きか。「争点の打ち消し」になるが、税収の穴をどう埋めるかの説明が与野党とも求められる。政府・与党は昨年末決定した26年度税制改正大綱で触れていないのだから、ここで減税を打ち出すのは無責任だ。
誰もが納得するような大義は聞かれなかった。身内の自民党からも不満が出ていたぐらいだから冒頭解散が不可解に映るのも当然だろう。首相が衆院選を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けてもどこか空々しく聞こえる。
内閣支持率が高いうちに選挙を仕掛け、政権基盤を強めたいと考えるのは無理からぬところだ。ただ自己都合であってはならない。首相は「選挙で国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速させることができる」と述べたが、決して「白紙委任」ではない。民意が多様化する時代だからこそ、熟議の国会を目指すべきだ。
自民党派閥裏金事件による「政治とカネ」問題を受けた政治改革は停滞している。企業・団体献金を規制する気など、まるでないようだ。首相自身が野党に参加を呼びかけた社会保障改革のための「国民会議」もめどが立たない。
台湾有事を巡る自らの国会答弁でこじれた中国との関係はどうするのか。高市政権の政治姿勢と政策の両面が問われる衆院選となる。
愛媛新聞社説
社説］衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ
2025年12月4日（木）（愛媛新聞）
衆院解散表明】「なぜ今」の疑問晴れず 高知新聞社 2026年1月20日 なぜ今、衆院を解散するのかという疑問は晴れない。国民生活よりも自己都合を優先した対応だと言わざるを得ない。 高市早苗首相が、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票の日程で行われる。 解散の「大義」には、首相交代、自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組み、それに伴う政策転換などに対して国民の審判を受ける必要性を強調。選挙に勝つことで政権基盤を強化し、政策の推進力 を高めていきたいと述べた。 ただ、冒頭解散には首をかしげる要素が多い。一つは国民生活との兼ね合いだ。この政治空白で、物価高対策を含めた２０２６年度予算の年度内成立が難しくなり、スムーズな執行に支障が出る可能性が高い。 通常国会が１月召集となった１９９２年以降、冒頭解散の事例はこれまでない。それは、歴代政権が生活に関わる予算案を重視してきたからだ。首相はかねて物価高対応を最優先に挙げてきた。解散が首相の専権事項だとしても、これまでの説明と矛盾している。 また、衆院は任期を３分の２以上も残している。繁忙期の自治体業務に大きな負担がかかり、厳冬期で投票実務や有権者の投票行動に影響が出かねない問題もある。 高市内閣は高支持率で推移している。一方で、通常国会では「責任ある積極財政」路線による円安や長期金利上昇の弊害、未解決の「政治とカネ」の問題、自らの国会答弁による日中関係の悪化、維新の 「国保逃れ」問題などで野党の追及が予想された。 国会論戦ではこれらの説明責任もあったはずだ。首相がいくら大義を語っても、内閣支持率が高く、ほころびが目立たず、他党の準備も整っていないタイミングを狙った意図は隠せない。 衆院選は、解散翌日から投開票日まで１６日間と戦後最短となる。懸念されるのは、公約作りや政策論争などが生煮えになり、「政権選択」の重みを欠くことだ。 首相は会見で「抜本的な政策転換の是非を正面から問う」と述べた。だとすれば、不意打ちのような手法で目的を果たせるのだろうか。仮に勝利して「信を得た」「みそぎは済んだ」などと主張しても、冷ややかに受け止める有権者も多いのではないか。 選挙では、このような手法を採ったことも判断材料になる。 あらためて浮かぶのが、解散権の問題だ。憲法７条は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定めるが、事実上は 「首相の専権事項」と解釈されている。 これによって都合の良い解散時期を選び、政権の延命を図る例も繰 り返されてきた。自ら課題を打ち上げ、それを大義とした安倍晋三元首相の「国難突破解散」などが典型で、高市首相もその姿を意識したとみられる。解散権の恣意（しい）的な行使について再考する必要がある。 |
佐賀新聞
首相解散表明 生活より政権運営優先か
2026/01/20 05:15
高市早苗首相が記者会見し、23日召集の通常国会冒頭に衆院解散に踏み切ると表明した。自民党と日本維新の会による高市連立政権の枠組みに対し、信を問うとした。27日公示、2月8日投開票の日程が固まった。 与野党は事実上の選挙戦に入った。選挙後の特別国会は2月中旬以降となり、1カ月程度の政治空白が生じる。
＜琉球新報社説＞高市首相が解散表明 「解散権乱用」批判免れぬ
公開日時
2026年01月20日 04:00
高市早苗首相が記者会見を行い、通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明し、衆議院選挙が２月８日投開票で実施されることになった。解散の理由として、連立相手が公明党から日本維新の会になり連立の枠組みが変わったことや、「国の根幹に関わる重要政策の大転換」に国民の信任を得るためと述べた。
年度末で厳冬期の２月選挙は３６年ぶりであり、しかも戦後最短の選挙戦となる。維新との連立でぎりぎり過半数を確保している状況で、支持率が高いうちに安定多数を目指そうという賭けであろう。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係、首相の所属支部などの政治資金問題も浮上していた。国会での追及を避けるために解散したという見方も否定できない。
第２次安倍晋三内閣以後、自民・公明政権は、政権に都合のいいタイミングで解散することが目立った。そして、重要政策を閣議で決め、国会での説明や審議が十分でないまま与党の数の力で国政を進めてきた。どう理由を説明しようとも、憲法上の問題点が指摘されている「解散権乱用」との批判は免れない。
選挙となる以上、首相が主張するように、高市氏が首相にふさわしいか、自民・維新の政権枠組み、首相が掲げる外交・安全保障、経済財政政策の是非が問われる。争点を明確にし、有権者がしっかりと判断することが必要だ。
自民は、いわゆる「裏金議員」のみそぎは済んだとして「政治とカネ」の問題を不問にする。反省しない自民党を許すのかどうかも争点だ。選挙の時期を巡っても、解散権の乱用が問われるべきだ。
自民党との２６年に及ぶ連立相手だった公明党と野党第１党の立憲民主党が新党「中道改革連合」（中道）を立ち上げた。発表された綱領、基本政策は、自民党と連立を組んできた公明党の政策をほぼ受け入れた内容だ。
安全保障関連法で「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」として、集団的自衛権の行使を一部容認する。原発は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」とした上で「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた場合は再稼働を認める」とした。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」とした。
これまでの立民の支持者や地方議員らはこのような「中道」の政策を受け入れられるだろうか。沖縄２区では社民党を離党した現職・新垣邦男氏が「中道」入りを表明した。社民は瑞慶覧長敏氏の擁立を決め、「オール沖縄」は分裂状態になった。政権の枠組みの変化を受け、沖縄の政治も混乱している。
沖縄の課題がどう争点化されるか、県民として慎重に見極め、選択する必要がある。
（朝日新聞社説）大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先
2026年1月20日 5時00分
解散から投開票までわずか１６日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。
■支持率頼みの「奇襲」
首相は「高市早苗が首相でよいのかどうか、主権者たる国民に決めてもらう」と述べ、「責任ある積極財政」や安保政策の抜本改革など、重要な政策転換の是非を問うとした。公約に食料品の消費税率を２年間ゼロにすることを盛り込むことも明言した。
しかし、確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した「自分ファースト解散」というほかない。
衆院選は一昨年秋に行われたばかり。今の議員は任期４年のうち、１年３カ月しか務めていない。昨年の参院選を含めると、わずか１年４カ月で３度目の国政選挙となる。
首相は高市政権のめざす政策が、前回の衆院選の自民党の公約には含まれておらず、自民、日本維新の会の与党で過半数の議席を得ることで、「政策実現のギアをもう一段上げたい」と語った。
昨年１０月の内閣発足以来、政権選択選挙の洗礼を受けていないことを「ずっと気にかけてきた」とも述べたが、物価高対策など「目の前の課題」に専念すると繰り返し、国民に信を問う必要性には一言も触れてこなかったのは首相自身だ。解散を正当化する後付けにしか聞こえない。
高市内閣は今のところ、高い支持率を維持しているが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、自民の政治資金や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題が俎上（そじょう）にのぼるのは必至だ。
人気がしぼまぬうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたい。それが本音ではないか。
■解散権の乱用ただせ
１月の衆院解散は１９９０年の海部内閣以来、３６年ぶりである。この間、歴代政権は国民生活に直結する予算案と関連法案の年度内成立を最優先に考えてきた。
真冬の選挙は、雪国の候補者や有権者にとって、負担が大きい。受験シーズンでもあり、１８歳になって選挙権を得た若者を投票から遠ざける恐れもある。
地方自治体はただでさえ、新年度予算案の編成や、国の補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行があるというのに、ふってわいた選挙事務が加わり、繁忙を極める。
首相はきのう、雪国や自治体の人への感謝や配慮を口にしたが、自らの判断による国民各層への影響を、どこまで真剣に考えたのだろうか。
朝日新聞の社説は、時の首相が与党に有利なタイミングで恣意（しい）的に衆院を解散できる現在の運用を見直すべきだと、繰り返し主張してきた。
内閣不信任案が衆院で可決された場合の対抗策である解散（憲法６９条）ではなく、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散（憲法７条）である。
衆院議員は４年の任期をまっとうし、腰を据えて政策の実現に当たる。７条解散は内閣と衆院が対立して政策が前に進まない時などに限る。それが筋ではないか。「大義なき解散」が繰り返されぬよう、解散権のあり方も、衆院選で議論してもらいたい。
■熟慮の政治はどこへ
冒頭解散の動きが伝わると、連動して政界には大きなうねりが起きた。
ひとつは、維新の代表でもある吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が任期途中で辞職し、大阪都構想への再挑戦の是非を問うダブル出直し選を衆院選に合わせて行うことになったことだ。
もうひとつは、石破前政権まで与野党に分かれていた立憲民主党と公明党が、中道勢力の結集を掲げ、新党の結成を決めたことだ。
住民投票で２度否決された都構想をこのタイミングで蒸し返す背景には、衆院選での埋没を避ける、「国保逃れ」への批判の矛先をかわすなどの思惑も指摘される。
保守色の強い高市政権への対抗軸をめざす中道新党にも、支持率低迷に悩む両党の選挙対策という側面がある。
いずれの動きも、党内や支持者の幅広い理解を得る努力は後回しで、トップダウンで急に決まった。政治の場から「熟慮」「熟考」が消え、目先の動きへの反射的な対応が強まっていることを憂う。
首相が打ち出した食料品の消費税ゼロも、持論ではあっても、党内の合意が得られず、物価高対策としての即効性がないなどとして、慎重姿勢にとどめていたはずだ。このタイミングで踏み込んだのは、野党の政策に抱き着く争点つぶしではないのか。財源確保を後回しにした転換は、責任政党の姿とはいえない。
［社説］大義みえない高市首相の衆院解散
社説
2026年1月19日 20:00
高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権の重要政策について信を問う。
首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み3月末までの成立は難しくなる。
予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。
消費減税合戦に懸念
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程となる。首相は「自分たちで未来をつくる選挙」と名づけた。「自身の進退を懸ける」と強調し、与党で過半数を得る目標を掲げた。
首相には高支持率を頼みに政権基盤を強める狙いがある。与党は衆院で過半数まであと3議席で、参院も半数に満たない。政策実現のギアを上げようと賭けに出た。
首相は2年間に限り飲食料品を消費税の対象としない考えを示した。財源やスケジュールは超党派で社会保障改革を議論する「国民会議」で検討を加速するとした。
赤字国債には頼らないと言うものの、年5兆円程度の減収分を補う安定した財源を確保できるかは見通せない。社会保障財源の安定性を損ねる懸念がある。首相が掲げる「責任ある積極財政」や「未来に責任を持つ政治」と矛盾しないだろうか。
昨年7月の参院選で自民は物価高対策としての消費減税を退けた。自民と維新が交わした連立合意書では将来的な検討課題に位置づけ、首相は事業者のシステム改修に時間がかかるとして慎重姿勢だった。物価高対策は本当に困っている人に的を絞るのが筋だ。
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は食料品の消費税を恒久的にゼロにすると打ち出した。与党が消費減税を打ち出すことで選挙での争点をつぶす面もある。与野党の減税合戦には懸念を抱かざるを得ない。
市場の信認を損なってはいけない。株価は政権の安定を期待して上昇してきたが、債券市場では財政拡張への懸念から長期金利が上昇傾向を強めている。長期金利は27年ぶりの高さとなった。外為市場で円安が止まらなければ輸入インフレを招く。
衆院選の後に新内閣が発足するのは2月半ば以降の見込みで、1カ月程度は政治空白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。
高校無償化や車購入税廃止といった政策は4月から実施する予定になっていた。3月末までに法的な裏付けを取り付ける必要がある。国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くさなければならない。
憲法7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして解散を位置づける。解散権を実質的に持つのは内閣であると政府は解釈する。政治は権力を争うもので、いつ選挙をするのが有利かの判断力は政治指導者の重要な資質の一つだ。
だからといって、首相が選挙に勝てるという理由だけで解散していいわけではない。解散権を制約すべきかは与野党の論議で深掘りしていくべきテーマになる。
野党は責任ある対案を
今回の衆院解散は異例づくしと言える。通常国会での冒頭解散は60年ぶりだ。通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で解散した例はない。予算審議を最優先してきたからだ。
前回の衆院選は24年10月で、衆院議員の任期4年のうち1年3カ月を経たにすぎない。国政選挙は3年連続になる。衆院解散から投開票日までの期間は16日と戦後最短になる。
短期決戦なので政策論争に費やす時間は短くなる。頻繁に選挙があると政党は足元の問題に目が向き、財政拡張策を競いがちだ。
野党も将来世代に責任を持つ対案の提示が求められる。
中道が提唱する消費減税案は財源確保策として政府系ファンドの創設を挙げているが、政治的な思惑を排せるかや損した時のルールづくりなど課題がある。
中道が安全保障やエネルギー政策で現実的な路線を示したのは評価できる。安保関連法は「合憲」とし、原発再稼働は安全性確認などを条件に容認した。
玉虫色であいまいな部分も残る。明確な政策の旗印を示し、政権を担える選択肢を示せるかが問われる。
＜産経新聞主張＞首相が解散表明 審判を仰ぐ意義は大きい
社説
2026/1/20 05:00
高市早苗首相（自民党総裁）が記者会見で、通常国会冒頭の23日に衆院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で衆院選を行うと表明した。
高市首相は「高市早苗が首相でよいのかどうか。主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と説明した。高市新首相の登板と自民、日本維新の会の新しい連立が生まれた以上、首相が解散総選挙で国民の信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。
解散理由として首相は連立政権合意書に盛り込んだ政策など前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」をあげた。解散の大義名分は十分ある。
首相は、自身か立憲民主党の野田佳彦代表らか、首相を選ぶ政権選択選挙だと指摘した。その通りである。
高市首相は「政策実現のためのギアをもう一段上げたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦したい。重要な政策転換について国民に示し、その是非について審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」とも語った。
令和8年度予算案の年度内成立が望ましいのは確かだが、政権に推進力を得て、政治を前進させる試みは理解できる。
首相は「国民の命と暮らしを守るのは究極の使命で、外交・安保政策も極めて重要だ」と述べた。日本は反日的で核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。台湾有事の懸念が高まっている。連立合意書にある抑止力強化や、スパイ防止法の制定を含むインテリジェンス機能強化は急務だ。
皇室典範改正や憲法改正も実現したい重要政策であるとの認識を首相は示したことを歓迎したい。
首相は「日本列島を強く豊かにするためにも、強い経済が必要だ」と語った。消費税の減税を含め重要政策の実現を目指すには政治の安定が不可欠だ。解散総選挙は負ければ政権を失いかねないが、勝てば「直近の民意」を得て求心力が高まる。
首相は解散総選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、国民に支持を呼び掛けた。日本の独立と平和、繁栄を守るため、各政党、各候補者は信ずる政策を掲げ、大いに論じあってほしい。
読売新聞
首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか
2026/01/20 05:00
衆院選に「進退をかける」。政権基盤を安定させて物価高対策や防衛力の強化策を進めたい、という高市首相の思いが伝わる解散宣言である。
だが、誰もが驚いた通常国会冒頭での解散に対し、野党は結集軸を作って対抗する構えだ。高い内閣支持率がある自民党が当初有利との見方もあったが、楽観的にすぎるかもしれない。
政権の安定した体制作りに 繋 つな がるか、それとも政界大変動をもたらすのか、重大な選択となる。
高市首相は記者会見で、２３日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散する方針を正式に表明した。衆院選は「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程で行われる。
首相は、信を問うことで「政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい」と述べた。
衆院選は２０２４年１０月に行われたばかりだ。それからわずか１年３か月で再び信を問うことには、批判も出ている。
だが、この間に政治状況が様変わりしたことも事実だ。首相が交代し、連立の枠組みも自民と日本維新の会に変わった。加えて、与党は衆院で過半数をぎりぎり確保しているにすぎない。
首相は会見で、政権が掲げる「責任ある積極財政」の継続に意欲を示した。防衛産業の基盤強化などに取り組む重要性も訴えた。
首相は、政権選択選挙で民意を得て、内政、外交の課題に腰を据えて取り組みたいのだろう。
衆院選の公約として与野党が掲げているのが、物価高対策としての消費税の減税・廃止である。
消費税は、年金や医療などを支える基幹財源だ。その安定した財源を削ったら、社会保障をどう維持していくつもりなのか。与野党とも、目先の支持欲しさに将来にツケを回すことになる減税を訴えるのは、無責任極まりない。
自民が国政選挙で消費税の減税を掲げるのは初めてのことだ。連立を組む維新の主張に引きずられたようだが、安易すぎる。
一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は、綱領と基本政策を発表した。
立民はこれまで、安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げていたが、「合憲」との立場を明確にした。エネルギー政策に関しては、立民の綱領にある「原発ゼロ」を取り下げた。
立民のかねての主張がいかに非現実的だったかを表しているが、この方針転換で一定の保守層の支持を集める可能性もあるだけに、有権者の判断を注視したい。
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えた。民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１７日夜から１８日夜にかけて、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元・防衛相の問責決議案などを次々と提出し、衆院には安倍晋三首相に対する内閣不信任決議案を出すなどして激しく抵抗した。参院での鴻池祥肇参院特別委員長への問責決議案の共同提出が最後のヤマ場となり、法案成立は確実な情勢となった。
政府・与党を批判する機会をできるだけ多く得たいという野党５党の気持ちは分からぬでもないが、審議の引き延ばし戦術は目に余る。著しく品位に欠け、国民の支持が得られるとは思えない。特別委員会の法案採決で、与野党議員が激しくもみあう混乱ぶりは見苦しかった。長々と演説して議事をいたずらに引き延ばすフィリバスターでの抵抗などは支持者向けの政治パフォーマンスといわれても仕方あるまい。
限定的とはいえ、集団的自衛権が使えるようになると、「日本が戦争する国になる」や「米軍の戦争に巻き込まれる」などと懸念する声がある。６０年安保改定のときも同様の主張がなされ、国会周辺は今とは比べものにならないほどの規模のデモ隊に包囲された。だが、あのときの決断があればこそ、日本の平和と繁栄は保たれたのではなかったか。
米国は今、世界の警察官役から手を引こうとしている。日本は「内向き志向」になっている米国を東アジアに引き留め、この地域の安定を保つ必要性に迫られている。中国の軍事予算が日本の３倍を超えるなか、米軍は東アジアの平和を担保する最大最強の抑止力であり、平和維持に欠かせない。
安全保障法制の整備により、米軍が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に反撃できるようになる。これにより日米の信頼関係は一層高まるだろう。
もとより、集団的自衛権の行使は、日本の存立が脅かされるゆゆしき事態に直面したときなどに限定的に許される。あくまで「受け身」の対応であり、「日本が戦争する国になる」などという批判は当たるまい。