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令和7年ミニコラム

★国家と個人
大罪を犯すヒロイン…「あんぱん」は朝ドラ史上最も残酷な物語に 空虚な正義と身近な正義が対立(デイリー新潮)
ヒトの世界では、必ずぶつかり合いが起こる。もしも、ホッブスの言う自然状態であれば、世は強いもの勝ちになり、弱い者はその場から逃げるしか生きていくすべはなかった。逃げそこなえば殺された。しかし、人口密度が一定以上になれば、逃げる場もなかっただろう。なぜなら、逃げた先には誰かしらが住んでいたはずだから。

こうして、ヒトは、一定以上の人口密度になれば、弱肉強食を避けるために、社会秩序、権力構造を作った、否、作らざるを得なかった。特に農耕が始まり、余剰が産まれるようになると、盗難予防、種もみの管理等で、権力が生まれることになった。

ところで、権力がない時代、逃げることを拒んだ者は、敵と戦うことを選んだ(選ばざるを得なかった)。無論社会秩序なしに、まともに戦えば、弱肉強食であるから、そこには徐々に権力が介入していき、欧州では決闘が生まれ、日本では仇討ちなどが生まれた。

ちなみに、19世紀の戦略家クラウゼヴィッツは、「およそ戦争は拡大された決闘にほかならない」と書いている。人の世は、権力構造の確立で、個人間の争いは権力が関与し、裁くようになり、弱肉強食の世界からは解放されたが、19世紀までは、国際社会では、堂々と決闘が行われていたのである。

つまり19世紀まで、戦争は必要悪だった。それを明瞭に描いたのが、クラウゼヴィッツだった。戦争は政治の延長とした、彼の戦争論はつとに有名である。

だが、第一次世界大戦で、(日本を除いて)世界はコペルニクス的転回がなされた。すなわち、戦争の絶対悪化である。1928年のパリ不戦条約においては、次のような条文が採択された。

第一条
締約國は國際紛爭解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互關係に於て国家の政策の手段として戦争を放棄することを、その各自の人民の名に於て嚴肅に宣言する

第二条
締約國は相互間に起きることあるべき一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因の如何を問わず、平和的手段に依るの外、こうした処理又は解決を求めざることを約束する


つまり1928年のこの瞬間、クラウゼヴィッツの定理は崩壊したのである。その理由は、戦争の大規模化、大衆化であったことは言うまでもない。19世紀までは、戦争は限られた戦場における限られた軍人のみの間での戦いだった。つまり戦争は、他人事だった。戦死者・負傷者は無論、多かったが、たとえば、1853年に勃発したクリミア戦争、1861年に勃発した南北戦争では、数十万人の死者が出たが、世論を動かすまでには至らなかった。

だが、第一次世界大戦では、一桁多い500万人の死者が出た。それが、世論を変えた。

日本とドイツも無論、パリ不戦条約は批准したわけだが、実はこの、戦争を放棄した条約の存在が、次の戦争を惹起する理由となってしまった。つまり、約束を破った国が現れれば、その制裁のために、絶対悪視された戦争を行わなければならない、という矛盾である。国内であれば、警察、強制力を持つ裁判所があり、法を担保することができるが、国際社会では、平和条約を締結するも、それを担保する機関が存在しない(国際連盟にはその機能がなかった。第二次大戦後の国連もそうだが)がゆえの悲劇だった。

ドイツは、英国からの経済制裁下、Lebensraumの確保のために、近隣国にちょっかいを出さざるを得なかった。オーストリアは基本的に自国、チェコスロヴァキアは英仏が黙認したために、平和的に進出できた。しかしながら、ポーランドは、1937年の英国による独立保証があったために抵抗にあい、武力侵攻とならざるを得なかった。英仏は、この独立保証ならびに、パリ不戦条約違反を盾として、ドイツへの宣戦布告を”余儀なくされた”。

日本もまた、保護貿易による市場からの締め出しや、ソ連への防波堤のために、満州国を建国”せざるを得なかった”。だがそれは、パリ不戦条約に抵触することになり、リットン調査団は、それに異を”唱えざるを得なかった。”

要するに、戦争を絶対悪視したがゆえに、それまでに政治の延長として、必要悪として、ガス抜き的に行われていた戦争を禁止したおかげで、ガスが充満して大爆発(第二次大戦)してしまったと言える。

ミュンヘン協定を批判したチャーチルなら、そのあたりを理解してはいただろうが、さすがの彼でも、ヒトラーとスターリンの比較考量には失敗し、ヒトラー退治を優先するあまり、ソ連に借りを作ってしまい、戦後の冷戦構造を作ってしまった。

戦時、準戦時、平時
ところで、「あんぱん」の現時点の設定は日中戦争期である。当時の日本は、まさにパリ不戦条約を遵守するあまり、”戦争”をしていたわけではなかったが、1937年以降の8年間の日中戦争期に、40万人が死亡しており、それはまさに戦時であったと言えよう。これほどの人が死んでいれば、身内が戦死したという人は、全国で普遍的だったことだろう。

戦時であれば、いかに非情であろうとも、のぶの言い分が絶対的に正しい。戦争に反対することは許されず、身内の戦死を大っぴらに悲しむことは難しくなる。のぶにしても、いいなずけが戦死してしまった妹の気持ちは痛いほど心の中では理解はしていただろうが、それ以上に、戦意高揚が義務と考えたことは、正しかった。

この価値観は、古今東西共通である。つまり、その是非に関わらず、戦時には国民全体が国粋主義化する必要がある。(戦争が悪いのではなく、戦争に至った政治が悪い)。

問題は、日中戦争時は、法的には”準戦時”だったことだろう。宣戦布告もしていなかったわけだし。したがって、国民全体が国粋主義とはとてもいっていなかった。

「あんぱん」では、地方に住むのぶらが国粋主義でこり固まっているにもかかわらず、東京の美術学校にいる嵩らは、絵画制作に励んでいて、相当なギャップを感じさせる。

そのギャップが、そもそも2人の仲たがいの原因となったわけだが、”準戦時”状態”だったからこその状態だったのだろう。

これが、大東亜戦争が始まり、特に昭和19年以降で、空襲などが日常化し、物資の欠乏などが目立つようになると、もはや国民全体が国粋主義となる。本来もはや、その頃には、日本は勝ち目はまったくなかったわけだが、国民全体が一丸となって、戦争遂行に努力をする必要があった。すでに学徒動員なども始まっていたわけだから。

そんな世の中が良いわけがないが、政治が戦争を始めてしまった以上、あるいはウクライナのように、隣国から侵略を受けた以上、もはや国民全体がのぶと同じ精神状態になる必要があったのだ。

のぶはウクライナ、嵩は現代の日本
以前NHKが、フォークランド紛争の折に命を落とした青年の母親の嘆きを伝えていた。当時、英国サッチャー首相は、遠く離れた自国領土をアルゼンチンに占拠された段階で、武力行使に踏み切るかどうか、かなり悩んだことだろう。

フォークランド紛争が勃発した1982年は、冷戦真っただ中ではあったが、戦争絶対悪の不戦条約時の定理は、少なくとも先進国間では生きていた。武力行使はこの定理に反することになったわけだ。

それでもサッチャーは、犠牲者が出る覚悟で、武力行使に踏み切った。むろん勝ったせいもあるが、255人の戦死者が出ても、サッチャー政権は安定化し、長期政権の礎となった。犠牲者の母の涙は、日本では大きく取り上げられたが、英国ではほぼ無視されたことだろう。(何せ当時の日本と言えば、日露戦争を、東郷平八郎よりも「君死に給うなかれ」の与謝野晶子で教えていた時代だから)。いずれにせよ、日本ではあり得ない選択だった。

日本とは桁違いの血が流れた歴史を持つ欧米などでは、自国領土が凌辱されれば、情緒的な戦争絶対悪視など、吹っ飛んでしまう。たとえば、若干、厭戦気分が出てきてはいるとはいえ、まだまだウクライナは抗戦意欲が強い。身内が犠牲になっても、ウクライナ人は戦おうとする。国を守るために。明らかに、国家>個人の命、の世界である。

戦後の平和ボケの日本人には、こうした、英国やウクライナの国家>個人の命の概念は絶対に理解できない。だからこそ、準戦時状態ののぶの国粋主義が、記事では「空虚な正義」と書かれ、のぶは「大罪を犯すヒロイン」となってしまうのだ。

だが、戦争絶対悪の現在の日本において、のぶのような国粋主義は嫌悪されるが、あの時代に身を置けば、嫌悪されるべきは実は的な人であることがわかる。「あんぱん」を視聴していて、右寄りの人は、準戦時にも関わらず、卒業制作に励むたち美術学校生に呆れ、左寄りの人は、のぶや黒井先生の国粋主義に呆れたのではないか。

戦争の危機はなくならない
戦争絶対悪の世界では、少なくとも日本が、戦争を仕掛けることはない。だからといって戦争が起こらないのではなく、近隣諸国から戦争を仕掛けられる可能性は存在する。

その時にはどうするのか?という問いが、サヨクに対してずっとかけられてきた。実はその回答が興味深く、社会党は嵩であり、共産党はのぶ、だった。

社会党は戦わずして降参する。これに対して、共産党は素手や竹槍で戦うのだ。

戦うことを拒否する社会党は、1991年以前であれば、当時のソ連の奴隷になることを是としていた。もともと、ソ連や東欧のような社会を目指していた社会党(共産党もだが)ならば、それは危険であるとは思わなかった。むしろ、米国と安保条約を結ぶことが危険だと考えていた。

これに対して共産党は結果として、のぶのように、国民が国粋主義者になることを奨励する。普段の彼らの言い分とは真逆だが、戦う以上、そうならざるを得ない。かつ、武力を否定しているから、相手の武力には素手で立ち向かる必要がある。大東亜戦争末期の竹槍訓練を、共産党は否定できないわけだ。

それでもとりあえず、戦後80年、大規模な戦争はなかった。不戦条約の精神、戦争絶対悪の思想はたもたれてきた。無論、日本は平和を享受することができた。ではそれはなぜ可能だったのか?

結局のところ、パリ不戦条約、戦争の絶対悪を担保したのは、皮肉にも、その対極的存在とも言える、核兵器だった。しかしながら、その”方法”は使うぞ、使うぞ、の脅しであり、したがって、国際社会全体は大きな戦争はなく、平和が保たれても、人びとの心の平和はやってこない。

それを見透かすように、戦後、局地紛争は絶えなかった。やはり核の存在こそが、かろうじて第三次世界大戦を抑え込んでいることは間違いない。 


★尾身氏のトンデモ発言!でも悪いのはやっぱりマスコミ
尾身茂氏、新型コロナワクチンの効果は「あまりなかった」と断言 橋下徹氏は「メディアが煽りすぎた」
6/10(火) 13:50配信
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(前略)
橋下氏は当時のコロナ禍を振り返り、「メディアが煽りすぎましたよ、これ」としたうえで、「国民の皆さんも、いま振り返ってみれば、あそこまでやりすぎではないかと尾身さんにいろいろ言っていましたけども、あの当時、どうだったか、ですよ。毎日、毎日、感染者数をバンバカバンバカ毎日発表してですよ。みんなが社会経済活動をやっちゃいけないような、なんかやっていたら、あいつら不届き者みたいになっていた」とメディアを批判。

ワクチンの効果について、尾身氏は「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」と断言。「ワクチンをやったら絶対に感染しないと言う保証はないし、実際に感染した人がいる」と説明した。

また、橋下氏が「(ワクチンは)若い人たちとか、子供はいらないんじゃないですか。感染予防効果がないということであれば、現役世代や子供には打たす必要がない」と私見を述べると、尾身氏は「これは分科会の会長として早い段階から何度も言っていますが、若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ」と回答。橋下氏が「そのアナウンスは聞かなかったような気がするな」と疑問を呈すると、尾身氏は「記者会見では何度も言ってますが、テレビでは他のほうをやるから」と話していた。
尾身先生の発言をまとめると次のようになる。

①ワクチンの感染予防効果はあまりない
②若い人はあまり重症化はしない
③専門家として、若い人にワクチン接種は積極的には推奨していなかった
④マスコミが自分の意見をきちんと伝えてくれなかった

そもそも、①と②の間に、矛盾があった。ワクチン接種の目的は、基本的には重症化予防、あるいは重症化しやすい人(年寄りや基礎疾患を持つ人)への感染予防だった。であれば、重症化しにくい若い人や小児へのワクチン接種の必要度は低い、ということになる。

尾身先生を始めとする感染症専門家は、当然そんなことは知っていた。だからこそ、たとえば、2022年から始まった、5~11歳の子どもへのワクチン接種については、専門家らは最初から腰が引けていた。たとえば、同年1月に、日本小児科学会は、以下のようなコメントを出している(令和4年3月18日当ミニコラム)。

3)5~11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット(発症予防等)とデメリット(副反応等)を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。

また、小児感染症の専門家で、長崎大学病院・森内浩幸教授は「今は例え頑張ってワクチンを打ってくれたからといって、前と同じみたいな学校生活に戻していいよって、言えない。もし自分に5歳から11歳になる子ども、孫がいた場合、健康であったとしたら急いでは打たないですとまで話していた。

つまり、尾身先生のいう、③である。本来なら、小児にワクチンを接種するのであれば、むしろ重症化しやすい、基礎疾患を持つ子どもに行うべきだろう(諸外国ではそういう国が多い)。ところが、最初から学会は、”健康な”子どもに接種を限定し、しかも、”意義がある”という程度の認識。

しかし、専門家らのこうした消極的意見は、マスコミに無視された。つまり、尾身先生の言う、④である。

そのために、日本小児科学会は、以下のように日和った。同年8月の同学会の発表では、以下のようになっている。

日本小児科学会は、5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨します。

年齢層を広げながら、”健康な”が”すべての”になり、”意義がある”が”推奨します”になっている。わずか半年で、ここまで学会の意見が変化したのである。

結局のところ、専門家らも、マスコミに流されたのである。

尾身先生のこの率直な発言は、つまるところ、正しい。悪を探すとすれば、それはマスコミである。

すでに19世紀半ばの時点で、マスコミ(当時は新聞)は、皇帝などの権力者以上の力を発揮し始めていた。1853年に勃発したクリミア戦争は、世論が初めて決定的な役割を演じた戦争だったと言われている。第一次大戦の折にも、当時のドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、新聞報道対策に頭を悩ませていた。

ましてや、民主主義が主体となった現在、一番力を持っている権力はマスコミである。尾身先生もまさに、マスコミに翻弄された専門家の1人であった、ということだろう。

尾身先生は悪くないよ!


★実は日本の年金制度はすばらしい
「体が辛くて70歳まで働けない」デンマークが導入の「定年70歳」に反発も、われわれはいつまで働かねばならないのか(JBpress)
年金の支給年齢の高齢化は、日本だけの問題ではないらしい。デンマークでは何と、70歳になるのだという。デンマーク以外でも、英国は66歳→68歳、ドイツは65歳→67歳、フランスも62歳→64歳と引き上げられるらしい。

記事によれば、デンマークでは、定年が現在67歳のようであるが、ここで不思議に思うことがある。一般的に、欧州の国々はいずれも、高齢者の就業率が低いことだ。つまり、仕事からのリタイアメントが欧州は日本よりもかなり早い。

たとえば、年金受給年齢に直結すると思われる65~69歳歳以上の就業率を見ると、日本が男女平均で約5割が働いているのに対して、英国、デンマーク、ドイツ、フランスでは、はるかに少ない割合しか、働いていない。

付2-(2)-6図 高齢者就業率の国際比較|令和6年版 労働経済の分析 -人手不足への対応-|厚生労働省

つまり、定年年齢での就業率が、欧州はきわめて低い、ということ。たとえば、日本では、一般的な定年(雇用保障年齢)の65歳では、半数が働いている(男子だけで見ると6割)が、デンマークでは、定年が日本より2年上なのに、2割しか働いていない。

つまり、定年=年金受給開始年齢とすると、欧州では、年金がもらえないのに定年になる人が、日本に比べて多い、ということを意味する。定年=雇用契約終了、であるならば、彼等はどのようにして、年金もないのに定年になって、食べているのだろうか?

特にデンマークでは、15年後の2040年に(2030年に68歳、2035年に69歳、2040年に70歳に段階的に引き上げられる)、何と定年が70歳で年金開始も70歳になる。それなのに、こんな低い就業率で、彼等は生きていけるのだろうか?

こうしたことを考えると、日本人は高齢になってからもよく働き、かつ、欧州よりは(相対的に)早めに年金受給ができるありがたい国ではないか、と思う。

確かに、年金の所得代替率は欧州よりは低いようだが、いくら年金を多めにもらえるからといって、もらえる年齢が逃げ水のように遠のいていっては、あまり意味がないように思える。日本でも、年金の繰り下げをする人は、ほとんどいないのだから。



★森山幹事長の正論1
意外なことに、消費税率引き下げを支持する人は、維持すべき、という人より少ない。「社会保障の財源を確保するために税率を維持するべきだ」は55%、「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」が38%となっっている。

消費税率「社会保障財源のため維持を」55% 食料品ゼロも反対多数 - 日本経済新聞

この調査は、単純に、消費税減税の賛否を問うているのではない。消費税は社会保障費の貴重な財源であり、その減税を提示するのであれば、必ずワンセットで、代替財源を示さなければならないわけで、そのためにこの調査では、財源と社会保障を絡ませている。

大前提となるのは、社会保障財源の確保である。消費税減税をしないのならば、どこから代替財源を確保するか、ということ。そしてそれは、国債増発しかない、という前提で、調査はなされている。

つまりこの調査は、政府の安易な国債発行を認めるか否か、という別の調査も含んでいることになる。

おそらくは、単純な消費税減税の賛否を問うだけであれば、ほぼすべての人が反対する(増税が好きな人はいない)だろうが、政府の安易な国債発行を認めるか、となると、今度はかなりの人がそれに反対するだろう。その両者のバランスが、こうした結果になっている、と判断する。

問題は、この調査結果が、次の参院選でどのように評価されるか、ということ。

自民党の森山幹事長は、国民の理性に訴えている。消費税を減税すれば、代替財源として、国債の増発をしなければならない。それでよいのか、と訴える。

これに対して、国民民主やれいわは、実はあえて財源には触れない。彼等の主張からすれば、当然、国債増発が必至となるはずだが、それはあまりイメージが良くないので、言わない。つまり、国民民主やれいわは、国民の感情に訴える

残念なことではあるが、選挙は理性よりも感情や情緒の方が強い。したがって、次の参院選では、まさに有権者の民度が試されることになるだろう。

ところで、中途半端なのが、立民である。この党は、かつての民主党なので、財源論が弱い。それで失敗しているから。

増税は言えないので、やむなく限定的減税を訴えるが、代替財源はやっぱり、国債増発であるとは言えない。緊縮財政の幟はおろせないわけだから。

それで、いろんなところからちまちまと財源を拾ってくると訴えている。しかしこれこそまさに、déjà-vu。かつて民主党が訴えて失敗した政策そのものではないか。

立民は、看板だけを書き換えて、同じ失敗をしようとしているのだ。間違いなくこれでは、次の参院選は惨敗するだろう。

ところで、森山幹事長は、先の衆院選で負けた時には、負けた選挙を仕掛けたダメな幹事長だと思っていたが、どうしてどうして、なかなか骨のある人物のようだ。あとは、民の民度に期待しよう。




★維新はどこまで本気なのか?
保険料負担軽減へ“11万床減で医療費1兆円削減”自公維が共有
NHK 2025年5月23日 16時14分


社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。

自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。

この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。

一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。

そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文書でまとめることになり、調整を進めていく方針です。

3党の実務者協議をめぐっては、21日の党首討論で維新の会の前原共同代表が、社会保険料の負担軽減策などで前進がないとして与党側の対応に不満を示し、石破総理大臣は22日、自民党に対し、誠意を持って進めるよう指示しました。
いよいよ自公維新が聖域にメスを入れ始めた。 医療費削減は、いつか誰かがやらねばならない課題だった。与党は無論、ずっと以前からそう思ってはいただろうが、維新がそれを言い出して(言わせて?)から、三党合意事項となった。

最終的には4兆円の医療費削減とのことだが、まずは11万床の病床(日本の総病床数の1/10弱)を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるとのこと。

当然、あと3兆円の削減が必要なわけで、第二弾、三弾が見込まれている(詳細不明)。

このこと自体は、私は医師ではあるが、評価する。

ただ気になることがある。維新は、高額療養費制度の上限引き上げには反対していたことだ。維新は、以前、以下のような声明を出している。

高額療養費制度負担上限額の引き上げ見送りに関する声明
令和7年3月7日
日本維新の会
幹事長 岩谷良平

政府が高額療養費制度における負担上限額の引き上げを見送る方針を固めたことは、患者目線を重視し、患者負担の増大を回避するためには当然の判断です。 本制度は、国民の命と健康を守るセーフティネットとして重要な役割を果たしており、国民皆保険制度の中核中の中核であることから、医療改革の文脈では、最後に手をつけるべき制度です。


つまり、高額療養費制度には手を付けないで、総量規制をしろ、というのだ。これは何を意味するのか?

おそらく維新は、医療関係者(ことに医師会)とは全面対決をするつもりだが、国民とけんかはしないでおこう、という腹なのだろう。ただ、彼等は決して、高額療養費制度をそのままにして守る、とは言っていないのだ。あくまでも、「最後に手を付ける」と言っているわけで、いずれはここにもメスを入れるつもりなのだろう。





★森山幹事長の正論2
「安ければいいというものではない」コメ高騰で自民・森山幹事長「再生産できる価格で」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
「農家が再生産可能な米価は3500~3600円程度」…JA福井県5連会長が政府方針に懸念 「農業を営める価格体系が必要」(福井新聞ONLINE)
「現場を知ってるわけではない」小泉進次郎農相“コメ価格2000円”に森山裕幹事長が厳しい見解(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
確かに、消費者サイドから見れば、米の価格は、1円でも安いに越したことはない。ただ、まあそれは当然のことではあるが、消費者は米を作る人のことは考えない。

昭和45年以降、米が余るようになり、米の消費量も減少していき、米価はどんどん安くなった。今でも覚えているが、昭和62年に私が1人暮らしを始めた頃は、標準米が10㎏3500、銘柄米は5000円ほどだったが、近年はその半値くらいになっていた。

それが、最近のこの米価高騰。かといって、農家も手取りが増えているわけではないようで、しかしやはりその原因は米不足なのではないか、と私は思っている。

少し前に農業県である佐賀県知事も、米の値段はある程度高いのはやむを得ないという発言をしていたが、私も個人的にはそう思う。

卵の価格などはすでに高止まりしているが、最近はあまり文句をいう人を聞かない。それなりにその価格体系に人びとも慣れてきているのだろう。

心配なのは、若い小泉進次郎が、農水相の役目は消費者保護だと言わんばかりに、米の値段を下げることしか考えないこと。

確かに、前農水相の時に下がらなかったのに、大臣が変わった途端、米価が下がれば、それは小泉さんの大手柄、ということにはなるだろう。しかし、この米価高騰を機に、生産者の立場を考えてみることも悪くはないのだ。小泉氏にそこまでの度量があれば大したものだが。

私は、個人的には、第一次産業は、かなり保護されてしかるべきだと思う。世界の多くに国では、農業には補助金が出されているし、自然災害が多く、その影響を受けやすい日本では、そのための保険などにも、公的資金が入ってもよいと思う。

第一次産業は、は、人が生きていくためのもっともエッセンシャルな産業である。第三次産業の雇用が少なかった戦前あたりまでは、農家も多く、とりあえず田畑仕事を、という人たちのおかげで、日本の食が守られてきた。

しかし戦後、農業の機械化が進み、他産業の雇用も増え、現在の日本の食は、わずか人口の1%で支えられている(これはまあ、他の先進国でも同様だが)。数字だけで見れば、我が国の食の供給は実は、かなり厳しく、やはり生産者保護の観点を忘れてはならない。

とにかく大事なことは、農産物価格の安定であり、必ずしも安ければいい、というわけではないのだ。


★NHK放送100年、N響100年に見る、限界効用逓減の法則
今年はNHK放送が始まって100年、そして来年で、N響が100年を迎えるそうだ。先日、N響の歴史を辿る番組をやっていたが、それを見て思ったのは、放送にせよ、N響にせよ、前半50年の変化はものすごいが、後半の50年のそれはさほどでもなく、安定している、ということだ。

それはつまり、世の中の変化は近年に至るほどそれが大きいと言われるが、実はそれは逆ではないか、と思うのだ。これはまあ、私の持論であるが。

ここでNHK放送の歴史を見てみよう。そもそも、1925年のラジオ放送開始のインパクトは、おそらく相当に強かっただろうと思う。とにかく、人の声や音が、箱の中から聞こえてくるわけだから、人びとは本当にびっくりしたのではないか。

私が幼い頃、父親がソニーの重たい録音機を買ってきた。マイクロフォンを使って、自分たちの声を録音することができる。録音機のスピーカーから自分や家族の声が出てくることが、不思議でしょうがなかった。この機械の中に人が住んでるんか?などと本気で思ったものだ。

おそらくは、当時の日本人全体が、大人も含めて、そう思ったのではないか?

そうした物珍しさに加えて、全国一律にリアルタイムでニュースなどを放送できる機能はまた、世の中をとてつもなく進歩させたことだろう。

ラジオ放送開始の2年前の1923年9月に関東大震災が起きた。東京はパニックになり、また、富士山が噴火した、朝鮮人が攻めてくる、などといったデマが飛びまくった。リアルタイムで状況を伝える手段がなかった以上、人びとが”想像を働かせる”のは当然のことで、こうしたデマは必ず起こる。当時、ラジオ放送が存在していれば、正しい情報をリアルタイムで逐一全国に発信することで、こうしたデマは相当に抑えられたことだろう。

さて、音が空中を飛んで伝えられるのなら、ぜひとも今度は映像も、と考えるのが人情。そしてそれはしかし、技術的にはクリアすべき課題が多かったと思われ、それが実現し、テレビジョンが出現したのは、戦後の1953年だった。ラジオ放送開始から、28年が経過していた。

そのインパクトもまた、ラジオ放送開始に引けを取らなかったことだろう。ラジオ放送開始時と違って、箱から映像が出てくることへの不思議感はあまりなかっただろうが、箱から動画が見られることには、人びとはやはり驚愕したことだろう。

放送開始頃は、テレビ受像機の価格そのものが高価で、当面は街頭テレビの時代だった。だが、遠くから小さくしか見えない力道山の雄姿を見るだけでも、当時の人びとは感動した。そしてタイミングよく、現上皇ご夫妻の結婚式があり、かつ、テレビの価格が低下したことで、テレビは急速に世に普及し、一家に一台の時代となり、日本人の生活そのものを根本的に変えてしまった。

そして、白黒映像がテレビで見られるとなると、当然次に要求されるのがそのカラー化である。カラー映像はすでに戦前から存在していたから、技術的には、テレビのカラー化は、さほど困難ではなかったのだろう。テレビ放送開始から7年後には、すでにカラー放送が始まっている。

1959年生まれの私の世代は、ちょうどテレビがカラー化された時期をよく知っている。物心ついた頃には、テレビは家にあったが、無論、まだ白黒だった。

私が初めてカラー放送を見たのは、小学2年生の時、1967年に大阪の親戚の家に連れていかれた時だった。その時に初めて、開通して3年ほど経っていた新幹線に乗って感動したのをよく覚えているが、親戚の家でカラーテレビを見た印象は強烈だった。

当時、「リボンの騎士」というアニメをやっていて、それがカラー放送されており、その美しさには、本当に感銘したことをよく覚えている。アニメは特に、カラー化の恩恵が大きかったのだ。

カラー放送は、昭和40年代には一般的になり、白黒放送は、1977年10月1日に終了となっている。当時私は高校生で、NHKの教育番組のみが白黒だったことはよく覚えている。そしてその頃が、放送開始後50年にあたる。

こうしてみると、放送開始後の最初の50年間は、非常に変化が激しかったと言える。ラジオ放送のみだったのが、テレビが出現し、そのカラー化が完成したのが最初50年だった。

ではその後の50年の放送の歩みはどうか?無論、ものすごく進化はしている。音声はステレオ化し、画質は格段に良くなった。BSも生まれ、ブラウン管テレビはなくなり、画面は液晶や有機ELになり、テレビの形が根本的に変わった。またテレビは、お茶の間に一台の時代から、各部屋一台の時代になった。

しかし、限界効用という点から見ると、それは、最初の50年間の方がはるかに大きかったと言えよう。ラジオの場合は、その間に高音質のFM放送も始まっており、最近の50年の変化はごくわずかである。テレビにしても、確かに、4Kや8K画面はとてもきれいだとは思うが、たとえば、画質はあまり良くはなくとも、カラー化がなされたような感動はない。

最近では、Youtubeの普及などで、テレビ不要論なども出てきている。その技術はもはや出尽くしたと言ってよく、テレビは現機能の維持に精一杯で、以前のような、新機能による効用を視聴者に与えることは難しいだろう。
■女性は”無能力”の意味-”無能”ではない

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