森永卓郎氏が看破する「103万円の壁」論争の構図　「恩恵が大きいのは消費税5％の引き下げ」「ザイム真理教と戦える野党がいないことが情けない」 マネーポストWEB11/19(火) 7:15配信 　闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回取り上げるのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げ案について。もし実現すれば約7兆円の税収減が見込まれるというが、そうした悲観論は“財務省のプロパガンダ”と断罪する。いま財務省との間で何が起きているのか、森永氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　先の衆院選で自民党が大敗し、結果的に野党である立憲民主党と国民民主党の議席増に繋がった。ただし、立憲民主の比例得票数はさほど増えていない。減税策を打ち出さなかったからだ。 　目下注目されているのは、国民民主党の掲げる所得控除に関する「103万円の壁」の引き上げ案だろう。過半数割れした石破茂政権は国民民主党と政策ごとの部分連合を組むほかないため、この案は飲むことになるはずだ。 　だが本来、国民民主党が持ち出す交渉カードは別にあった。選挙時に掲げていたもうひとつの公約、「デフレが続く限り消費税を5％に下げる」の政策である。国民の受ける恩恵はこちらの方が明らかに大きい。 　なぜこの政策を前面に出せなかったのか。それは、玉木雄一郎代表が元大蔵官僚だからだろう。消費税の減税は財務省が絶対に飲まないことがわかっている。ゆえに「103万円の壁」の引き上げという取りやすい案に傾いたのだと私は見ている。 　無論、この「103万円の壁」を巡っても、財務省の反対は苛烈である。178万円への引き上げは多くのサラリーマンに恩恵があり、比較的所得の高くない人でも年間10万円ほどの減税になる。しかし、この引き上げが実現すると、結果的に地方税を含めて年間7兆円以上税収が減る。財務省は大手メディアを通じて、「国民民主党の政策で恒久的に税収減となり、日本の財政を逼迫させる」と活発に“布教活動”を行なっている。 情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党 　世界で最も健全と言われる日本の財政下で、7兆円程度の税収減などまったく問題にならない。財務省のプロパガンダに耳を傾けてはいけないのだが、ザイム真理教の洗脳は国会に広く及ぶ。さっそく財務省は減税対象者をパート、アルバイトなど非正規社員に限り、サラリーマンは蚊帳の外に置くべく水面下で奔走しているようだ。玉木氏の真価が問われる局面だが、不倫問題もあり、最終的には基礎控除の増額は大幅に削られる公算が大きいと考えている。 　情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党である。議席数を50も増やした立憲民主党の野田佳彦代表は、財務副大臣時代にザイム真理教に洗脳され、増税容認派に転じた。小川淳也幹事長に至っては2050年までに消費税を25％に引き上げる必要性に言及している。 　日本維新の会では政策論議そっちのけで、創設者の橋下徹氏と馬場伸幸代表の間で内ゲバが起きた。大阪の小選挙区で全勝したものの、全国では議席減となった維新は、結局ローカル政党として生きていくしかないのだ。絶大な人気を誇る橋下氏が代表に復帰すれば一発逆転も起きようが、それがない限り尻すぼみが続き、やがては自然消滅の一途を辿る可能性が高い。 　ザイム真理教と戦える野党が出てこない限り、日本の未来は暗いままである。

消費税増税を訴える立民と真逆の減税を訴える国民民主。もともとは同根のはずの両野党だが、経済政策では真っ向対立する。

そもそも、国民にとって最も耳に心地よいのは、減税してもらって、かつ多額の政府サービスが受けられること。要は、低負担、高福祉、である。むろん、そんなことが不可能なのは、中学生でもわかるから、各党は何とかいろいろとごまかしをする。

さかのぼれば、田中角栄内閣時代1973年、福祉元年にたどり着く。これぞまさに、低負担・高福祉の元祖だった。特に増税や社会保険料アップなどの訴えもなく、老人医療費が無料化され、 健保の家族給付率が7割に引き上げられ、高額療養費制度も創設された。 厚生年金は「5万円年金」（現役賃金の6割）となり、物価スライド・賃金スライドが導入された。

その担保は、当時はまだ続いていた高度経済成長だった。要するに、年率10%になんなんとする経済成長を当てにしての、バラマキだった。だがその直後に、オイルショックが日本を遅い、日本経済は安定成長期に入り、こうした低負担・高福祉は夢となった。

その後の日本は、レーガンの米国、サッチャーの英国に倣い、小さな政府による新自由主義的な政策が取られるようになった。少なくとも、高負担・高福祉の北欧のような政策は取られなかった。

長らく自民党政治が続く中、2009年についに政権交代が起った。その際の民主党政権の経済政策は、自民党政権以上のバラマキだった。子ども手当の拡充、公立高校の授業料の無償化、高速道路の無料化、といった耳に心地よい政策が並んだ。その財源は、税金も無駄遣いをなくせばよい、ということだった。

民主党は与党であったので、実際にこのマニフェストを実行した。つまり社会実験が行われた。

むろん、結果は見事な大失敗。要するに、財源がなかった。税金の無駄遣いの見直しで出てくる、としていたが、ほとんど出てこなかった。実際には、相当な無駄遣いは確かにあったのだろうが、既得権でがんじがらめになっており、おそらくは、革命や戦争でも起こらない限り、平時の改革程度では、どうにもならないのである。

結局民主党は、自公を巻き込んで、三党合意として、マニフェストには書いていなかった消費税増税を打ち出した。「増税しないとは言っていない」という論拠だったが、身内の小沢一郎にそこを突かれて、自滅した。

緊縮財政の遺伝子は現在の立民に引き継がれ、立民は今後、消費税を上げる方向にある。

立民がこうした姿勢を崩さないのはやはり、一度は政権を担った経験があるからだろう。

103万円の壁とともに消費税5％への引き下げを主張する国民民主は、欠損額は「租税の上振れ分」や「使い残し」などで賄えると主張しているが、それこそがまさに、「使い方の見直しで財源が出てくる」とした、かつての民主党の主張に酷似する。

玉木雄一郎代表は、もともとは民主党議員だったが、民主党政権時代には特に発言権もなく、大蔵官僚出身でもあり、当時はおそらく、財政緊縮派だったのではないかと思う。ただ、現時点では真逆の積極財政派であり、国債増発も辞さない姿勢を取っている。

私自身もその1人だが、積極財政派はだいたいにおいて、世間の受けはいい。何せ、積極減税してくれるわけだから。

だが彼等は基本的には、減税の穴埋めのことは言わない。たとえば、森永卓郎氏もその1人だが、彼は、そのことにはまったく触れていない。それはやはり、彼が在野の人、だから。

在野の評論家、政治家はこのように無責任に世論を煽る。歴史的に見ても、財政緊縮派だった井上準之助の経済政策は失敗し、積極財政派だったその後の高橋是清の政策が大成功をおさめたものだから、猶更である。

消極財政も積極財政も、それぞれ一長一短がある。大事なことは、国民がそれをきちんと理解することだ。ただ、それぞれの主張をする人は、その長所は大々的に言うが、短所は言わない。だからこそ、国民ひとりひとりの勉強が大事なのだ。世論ではなく、輿論が大事なのだ。