■令和6年11月8日 サヨクジャーナリストの思惑
野田佳彦では首相指名選挙に勝てない！ 政権交代を実現させる奇手は大躍進した国民民主党の玉木雄一郎を首相に担ぐ野党連立政権だ！ 自民党を下野させた１９９３年細川連立政権に学べ！
samejima times 2024年10月31日https://samejimahiroshi.com/politics-tamaki-20241031/#google_vignette |
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今回総選挙での立民の躍進は、無党派層や、自民支持層の一部を（敵失によったとはいえ）取り込むことに成功したことにあることは間違いない（得票率自体はあまり増えてはいないが）。
そしてその原動力は、何と言っても、その直前に行われた立民代表選に野田佳彦氏が立候補し、勝利を収めたことにある。もしも枝野氏が代表に返り咲いていたら、こううまくは行かなかっただろう。
野田氏は、父親が自衛官であったこともあり、本来なら、自民党から立候補したかっただろう。しかし三バンのない氏としては、政治家になろうとすれば、松下政経塾に入塾し、当時は野党であった新進党から出馬するしかなかった。
最終的には民主党代表にまで上り詰め、そして、おそらくは自民党から出馬していてはなれなかったであろう総理にまでなった。民主党議員としては、思想的には最右翼に位置していた。
たまたま、今回総選挙の敵のトップは、自民党最左翼の石破氏だった。石破氏は、たとえばエネルギー問題では野田氏よりも左に位置し、かつ、経済政策では同様に緊縮財政派であり、まさにがっぷり四つの戦いとなった。時の勢いで勝った。
野田氏としては、総理として望んだ2012年の総選挙で当時の安倍自民党に大敗し、多くの仲間を落選させてしまったという十字架をずっと背負っていた。いつか意趣返しがしたいとは、ずっと思っていたことだろう。
今回の総選挙では、立民のかなりの候補者を当選させ得たことで、野田氏としては、背負っていた十字架がやっと降ろせた、といったところだろう。無論、不完全燃焼に終わった総理職を再度全うしたいとは思っているだろうが。
このように、今回の立民の躍進の理由が、その全体的右傾化にあることは間違いないので、かつて21年総選挙で、四党共闘を主導していた左の方の人たちはかたなしである。
彼ら左の方の人たちは、21年総選挙で枝野立民が大敗したのは、むしろ四党共闘が不十分だったから、と分析していた。そのひとりが、鮫島浩である。実際鮫島氏は、「野党共闘が不十分だった」（から立民は惨敗した）と書いている。（https://president.jp/articles/-/51552?page=3）。鮫島氏以外にも当時は、室井佑月、平野啓一郎、古賀茂明といった面々が同じ意見だった（http://machikun.la.coocan.jp/shortessay690.htm）。
では彼らサヨク論客は、今回の立民勝利をどう総括するのだろうか？
さすがに、「四党共闘しなかったから勝った」とは書けないので、たとえば鮫島氏は別の方向から、サヨク的意見を述べている。つまり、野田代表は左を向け、ということ。
今回総選挙では、与党が215議席で、野党は立民、国民民主、維新だけだと214議席となり、与党が無所属の一本釣りをすることを考えると、過半数にやや足りない。ところがこれに、れいわ、共産、社民、つまりかつての四党共闘仲間を入れると、231議席となり、おそらくは過半数が確保できるのだ。
つまり、鮫島氏の言う野党串刺し政権構想には、四党共闘の陰がきちんと入っている！のだ。彼は決して、かつての立憲共産党路線を諦めてはいないのである。
首相は玉木、というのは彼にはどーでもいいことで、要は、かつての四党共闘路線を内閣に組み入れることが彼にとっては一大事。
おそらくは、かつて四党共闘が不十分だったから総選挙に負けた、と主張したサヨクの人たちも、だいたい同じ意見だろう。
無論、こんなことは、いっかな小沢一郎とて、不可能だし（1993年の政権交代では、自民党223対野党243（社会党70新生党55公明党51日本新党35民社党15さきがけ13社民連4）で、共産党を締め出していた）、野党のバラバラさは、1993年の比ではない。
絶対にできないことなのだが、それでも何とか四党共闘を！、とサヨクたちは願っているのである。
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■令和6年11月9日 玉木氏は変わっていない
国民・玉木代表 原発積極活用方針に転換のワケ「原子力すらロシアと中国に頼らざるを得ない未来が…」
11/10(日) 22:08配信
スポニチアネックス
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が10日、テレビ朝日系「有働タイムズ」（日曜後8・56）に生出演し、党の掲げるエネルギー政策について語った。
玉木氏は19年3月、自身のSNSで「原発に依存しない社会を一日も早く実現するためには、廃炉も含め現実的な道筋を示していかなくてはなりません」とつづっていたが、現在は原発の積極活用という立場を示している。
この方針転換について理由を聞かれると、「2022年2月のロシアのウクライナ侵攻が非常に大きいと思いますね。世界の安全保障環境が激変しています」と答えた。その上で「エネルギーの自給率をどう高めていくのか。私たちは再エネ（再生エネルギー）ですか？原発ですか？という二者択一は取らなくて、2つを足しても12％くらいの自給率しかなくて、我々は再エネも原発もやらないと」と、危機感を募らせた。
生成AIの発達により、データセンターの電力消費量が激増したことも、エネルギー計画の変更を余儀なくされた利用だという。「今まで需要は減るという前提でエネルギー基本計画を作ってきたけど、これからは増えていくので、その中でいかに安価で安定的な電力供給をするのか。それを自国でどれくらいまかなえるのかということを、真剣に考えなければいけなくなった」とし、「我々は原発をなくしていくということではなくて、あらゆる電力を活用していくということに舵を切った」と述べた。
今回の衆院選で、原発のリプレース（建て替え）や新増設まで触れて戦ったのは国民だけ。「Rapidusが北海道にできて、TSMCが九州にできて、電気代が全然違うんです。原発がある程度、稼働して安くて安定的な電力供給がないと、これから半導体ビジネスとか、データセンタービジネスもできない」と指摘し、「安い電力がないところでは賃上げができない」と、経済への影響も付け加えた。
原発稼働で懸念される安全面については「両方やるべきだと思う。廃炉は進めていくのと、安全をしっかり満たしていくこと」と提案。「世界の原子力の技術ってどんどん新しいものに変わっていっている。そういう技術を持っていかないと」とも訴えた。
17年以降、世界で建設された32の原発のうち、27はロシア、中国国内。玉木氏は「ロシアがウクライナに侵攻して、ロシアに原油を頼らないようにしようと。だから原発を動かしましたけど、早晩、原子力すらロシアと中国に頼らざるを得ない未来が見えている」と、将来のエネルギー不足を予測していた。 |
もしも玉木氏が本当に、原発推進に”転換”したのであれば、玉木氏は政治家失格。なぜなら、政治家こそが、まさに社会の木鐸にならなければならないからである。つまり政治家は、時には大衆の過ちを指摘し、少数派となってでも、社会をあるべき道に進めていかなければいけないのだ。
日本社会は、3，11原発事故で、エネルギー問題について、脊髄ショックを起こした。世論は大きく脱原発を望んだ。しかし世論ではなく、輿論というべき人たちは、脊髄ショックにはならず、事故後数か月の段階で、たとえば九州財界は7割が原発を残すことを希望していた。
だが世の政治家たちは、輿論ではなく、世論に追随した。自民党でさえ、たとえば、2017年の衆院選の公約では、「原発依存度を可能な限り低減」としていた。
ただ、日本はドイツと違い、首の皮一枚で、原発は残った。ドイツ与党は、年限まで決めて脱原発を謳ったがゆえに、そのつけが今回ってきて、VWの工場閉鎖、GDPマイナス成長などといった事態になっている。そこにはやはり、世論におもねなかった、おもねる必要がなかった、政治家以外の一群の保守層の存在が大きかった。
つまり、まともな日本の政治家なら、そうした層の意を汲んで、もともと原発の必要性は理解していたのだ。だがそれを言うと選挙に落ちるので、言えなかった。
玉木氏もまた、そうしたひとりだった。彼は非常に優秀な人なので、’19年の段階では脱原発を主張していたとのことだが、おそらくはホンネでは、原発事故当初から、やはり日本に原発は必要だ、と考えていたはずである。
しかし、言えなかった。選挙に落ちるから。また、彼が属する国民民主の前身の、小池百合子率いる希望の党などは、「３０年までに原発ゼロ」などとしていたのである。
玉木氏は、大きいとは言えないまでも、一政党の代表者となって、やはり国民のために、ホンネを言おう、と思ったのだろう（つまり、”舵を切った”わけではないのだ）。
それが、今回の総選挙で図体がかなり大きくなり、さらなる責任感が出てきた。そしていよいよ、本当のホンネを語っているのだ。
民主主義の欠点は、輿論ではなく、世論を相手にしなければならないこと。今更制限選挙の時代には戻れないが、世界的に見ても、選挙権が拡大するにつれば、世界が不安定になっていった（世界大戦が起こった）わけであるから。
玉木氏は、うまい具合に、世論の変化（原発についての世論の輿論化）の中を泳いできた、と言えよう。
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■令和6年11月10日 多数派意見はやっぱり正しいことが多い
ヒトはこれまで延々と、結婚をし、子どもを産み育て、を連綿と続けて、これまで生存してきた。 ただそれだけを見れば、あらゆる動物と同じである。
動物は本能のままに生きて、生殖を営み、やはり生をつないできた。だから子どもを作ることは、さほど人間的な行動ではないのだから、それほどこの行為に重点を置く必要はない、
それよりも、子育てに吸い取られるエネルギーを自分たちの快楽に、動物ではなく人間的な快楽に使おう、という主張が、いつの世にも一定数は存在していた、「子供いない（作らない）人擁護派」である。
確かに、多くの人は、さほど深い考えを持って、これまで子どもを作ってきたわけではない。（最近は変化してきているが）ほとんどの人は結婚し、子どもができれば、できた人数をしっかり育てることを人生の柱としてきた。
子どもが欲しいと言う気持ちは、性欲と同じくらい強い、本能でもある。性行為の結果として出現するのが子どもだから、それは当然のことだろう。
ここで状況を少し整理してみよう。
①子どもが欲しいから結婚した→子どもが産まれた
②子どもが欲しいから結婚した→子どもができなかった
③結婚はしたいが子どもは要らない
④結婚願望なし、または積極的には望まない、御縁があれば
⑤結婚願望があるが、結婚不可能
⑥SEX否定（LGBTを含む）
このように、人生パターンは以上の６つに分けられるが、無論、圧倒的多数は①である。20世紀までは、だいたい9割の人は結婚し、そのうち9割が子どもができた。つまり、世間の人の7～8割がこの①に入る。周りを見渡しても、だいたいこの数字は実感できよう。
②については、だいたい自然妊娠をする夫婦は9割程度と言われていたから、世の1割程度の人はここに入る。これまた、回りを見渡すと、実感できよう。
③がいわゆるDINKSで、少数派ではあろうが、一定数は存在し、強い力を持っている。みなさんの身近にも少数ながら、こういう人たちは存在するだろう。その定義からしても、double incomeなので、仕事＞＞子育て、の価値観の持ち主である。
④は、③と似ているが、子どもだけでなく、結婚制度さえも否定している人たちで、③をよりラディカルにした人たち、と言えよう。女性に多いと思われるが、男でも、さまざまな理由で（いつまでも女の子と遊んでいたいとか、気ままに生きていきたいとかで））独身主義の人は、少ないながら、存在していた。
⑤はほぼすべて男と思われるが、昨今では特に、経済力の問題で、この層が急激に増えて、社会問題化している。
⑥については、LGBT以外は、これはほぼゼロと思われる。程度の差こそあれ、LGBTでなければ、男女を問わず、性欲はあるものだから。
さてここで、「子供いない（作らない）人擁護派」が対象とするのは、③、④である。②はよく混同されるが、まったく別の概念なので、「子供いない（作らない）人擁護派」から擁護されるのは、迷惑千万だろう。
③、④は、ニュアンスは微妙に異なるかもしれないが、人生において子育てには重きを置かない、という点で、ひとつの主張となる。当然、子どもではなく、擁護派が生まれる。
ただ前述のように、子育て自体は、性欲と並ぶ、人間の強い本能であるから、それを否定することは、ある種の”心のゆがみ”が生じる可能性がある。
それは、年齢にも関係する。多くの人は、若い時代は、既成の価値観に反対しがちである。共産党思想に憧れたり、それを押し付けようとする親や教師に反発したり・・・
だが、年齢を重ねるにつれ、そうした反抗心は一般的には減っていく。学生運動をしていた人が、企業戦士となっていくように。
それは、人は経験が増えると、先人が築いてきた社会の価値の価値に気づいていくからである。若い時には不合理と思っていたことでも、いろいろ経験すると、なるほど・・・そういうことだったんだ、と納得することが多いわけ。
おそらくは、子どもへの価値観こそが、年齢を経て変化する最大のものと思う。
若い頃は、へ、子どもなんて、それよりもせっかく稼いだおお金は、自分たち二人の、自分の快楽に使いたいね、と思うとも多いだろう。昭和期後半から出現したDINKSはまさに、そうした人種だったが、彼らの眼にはおそらく、”今
”しか見えていなかったと思う。
人はいつまでも稼げるわけではない。必ずいつかは働けなくなる。昔なら、その時期は短い人が多く、あまり社会問題にはならなかったが、現代においては、長くなっていて、いろいろな問題が起こっている。
確かに現代では、社会保障がある程度は充実しているから、経済的な問題は、少ないだろう（ことにDINKSは所得は多かっただろうから、年金も多い）。
しかし年を取ってからでは、経済的な問題は回避できたとしても、心の問題は残る。つまりまさに、記事の人↑だ。
そしてその時になって、初めてわかる。ああ、既成の価値観こそが、やっぱり正しかったのだ、と。
既成の価値観は、多くの人にとって当たり前の価値観で、だからそれを拒否する人には、辛辣な言葉が浴びせられる。まさに「子供いない人は可哀想」だ。
でも、それに一生懸命反発していても、やっぱりその批判は正しかった、と記事の人は、40代になり、両親も亡くなって天涯孤独になって、初めて理解した。
私はやっぱり、人間がこれまで当たり前に連綿と行ってきた行為は正しい、と思っている。こういう記事を見ると、、我が意を得た、と思う。
共産主義などもそうだが、人類が営々と営んできた価値観を否定して生きていくと、必ずどこかに無理がくる。共産主義ではそれが70年後にわかったが、人生では30～40年後くらいにそれがわかる。
やはり、あまり突っ張らずに、これまで人間がやってきたことを素直に受け継いで生きていくことが、正しい人生なのだと私は思う。
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■令和6年10月11日 国民民主の台頭は、疑似政権交代
自民党が過半数割れとなり、からくも第二次石破政権が発足はしたが、決選投票では無効票が84票にものぼり、これまでの首班指名決選投票にはない結末となった（たとえば、30年前の決選投票では、村山富市氏は過半数を制し無効29票だった）。
無効票がここまで多いという事は、与野党ともに与しないという勢力を無視し得ないということであり、具体的には、その無効票のかなりの受け皿となった玉木国民民主代表が、103万円の壁問題を提起していることは、誰もが知ることである。
これまでは、このような野党提案が、与党内で真剣に検討されることはほぼなかったと記憶する。安倍一強時代以前にも、自民党が相対的に弱い時期はあったが、そうした時期においても、野党側から強烈な新案が出されることはなかった。
結局、野党案として強烈であり、かつ強い政策変更能力を持つ案が出たのは、2009年の民主党への政権交代時のみだった。
当時の民主党は、高速道路無料化、公立高校学費無料化、すべての子どもへの子ども手当支給、財政の見直しによる新たな財源確保、などを掲げていたが、実際に政権を取ってみると、いずれも実現不能であることが判明した。
今回の野党からの提案は、政権交代には至らなくとも、野党提案を与党がほぼ丸呑みせざるを得ない状況となっており、ある意味、疑似政権交代が出現したとも言える。
さて、玉木氏の提起する103万円の壁撤廃では、7兆円ほどの歳入欠損が生じると言われる。消費税減税、トリガー条項の凍結解除などを含めると、国民民主党の減税策ではこの倍以上の歳入欠損が生じる。
仮に、歳入欠損で日本経済や国民の暮らしが大ダメージを受けた場合、その責任は与党よりも、キャスティングヴォウトを握った国民民主により強いこととなる。つまり、かつての民主党政権時代に疑似することとなる。もしも、国民民主の思惑通りに歳入が増えなければ、かつての民主党のような批判が、国民民主に向かうだろう。
自民党にとって一番うまいやり方は、結果責任を押し付けることを前提に、早めに国民民主提案に乗り、民主党政権時のように、とりあえず国民生活をある程度めちゃめちゃにしてしまうことである。
民主党政権の時にもそうした”効果”が一定程度出て、国民は迷惑をこうむり、政権交代の翌年の参院選では、敗北した 。今回も、国民民主提案がうまくいかなければ、その批判票は、立民ではなく、自民に向かい、来年の参院選では、もう少しはましな結果となるだろう。自民は、反転攻勢のきっかけを再びつかむかもしれない。
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■令和6年11月12日 プロほど情勢が読めない
日産またも〝9000人削減〟の深刻度 ゴーン路線から転換も…米中市場に対応できず「HVがここまで上がってくるとは」内田社長
11/8(金) 17:00配信 夕刊フジ
日産自動車が、世界で9000人の人員削減を柱とするリストラ策を発表した。重要市場の米国ではハイブリッド車（HV）の人気が高いが、日産はHVの品ぞろえがなく、「電気自動車（EV）シフト」が裏目に出た形だ。カルロス・ゴーン元会長の拡大路線から転換を図った日産だが、今度は縮小路線が止まらなくなっている。
日産の2024年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比93・5％減だった。
米国市場ではEV人気が一巡し、燃費が良く充電の手間がかからないHVが好調だ。トヨタ自動車やホンダはHVが業績を下支えしているが、日産はHVを展開しておらず、収益機会を逃した。内田誠社長は「HVがここまで上がってくるとは読んでいなかった」と話す。（後略） |
EVが今年になってから足踏み状態となっている。不思議でたまらないのは、なぜ世界中のクルマのプロが、こうした事態を予測できなかったのか、と言う事だ。
私は、クルマに関しては全くの素人で、関心もなく、とにかく故障もしないで動いてくれればよい、という主義だが、EV には以前から懐疑的だった。今から5年以上前に、「EVは本当に普及するのか」という文章を書いた（令和1年８月26日当ミニコラム参照）。
素人ながら、EVが今後の世界の自動車の主流になるとは、とても思えなかったからだ。相変わらずの補助金頼み、短い航続距離、長い充電時間、バッテリーの劣化等の問題は、変わることなく存在していた。
こうした問題が改善される見込みは、素人目ではあったが、まったくなく、こうした問題点が続く以上、EVの普及など絶対にあり得ない、と思っていた。
私は、3年以上前に、クルマの買い替えの時に、ガソリン車からHVに切り替えた。車両料金はやや高くなったが、やはり、燃費が良いのが決め手だった。EVは、当然のことながら、まったく考慮外だった。
結果的に、クルマや電気にはド素人の目が正しかったことが、今年になってから証明され始めた。3年前に私がHVを選んだのは、正しい選択だった。
クルマを作るプロの目が曇っていた。日産の社長が、HVの評価を誤った。否、あるいはトヨタの豊田章男前社長でさえ、日産社長と近い考えだったかもしれない。
結果的には、トヨタは全方位外交を推し進め、それが良かったわけだが、トヨタがHVを開発したきっかけはやはり、EVへのつなぎ、という見方はあったと思う。よほどのブレイクスルーがない限り、EVは自立はできないから、それまではガソリンと電力の双方のいいとこどりをするクルマが一定の市場を持つだろう、との予想のもとで、HVを開発した。HVは、瓢箪から駒、的要素はあったのだ。
要するに、プロほど案外、真実が見えなくなる、ということ。おそらく、プロは、知りすぎているがゆえにかえって逆に現実を無視して、あらまほしき状況に固執してしまうのではないか？
地球環境のために、いずれクルマはEVばかりになるべきだ、という思い込みが、世界中にずっとあった。そうならなければいけない、だからガソリン車は捨てよう、と、クルマを作る側が思い込んだ。もともと赤字体質だった日産はその失敗が如実に現れたのだ。
このように、世の中には、プロの方が案外失敗し、素人の後塵を拝すことがよくあるし、これまでもあった。
テレビが出現した時には、誰もが、それまで栄華を極めていた映画会社がテレビの映像を作っていくだろうと思ったが、まったく別の産業が立ち上がり、映画会社は斜陽化した。パソコンもIBMなどのコンピューターのプロではなく、それを推進したのは、アップル社やマイクロソフトだった。
そもそもEVにしても、成功している（今のところは）のは、BYDやテスラなど、もともとからの自動車会社ではない。トヨタは別として、既存の自動車会社は、こうしたもともとはクルマつくりに素人の集団の後塵を拝している。
最後に言わせてもらうが、結局のところ、HVはEVのつなぎではなく、ガソリン車の行きつき先になる、というのがクルマにも電気にもド素人の私の考えである。EVは結局、補助金がなくなればなくなると私は思っている。
日産サクラも、発売当初はそこそこ売れたが、今年はあまり売れていないという。また、早々と中古車市場にも出てきているという。つまり、これまたこれを買う層はすでに一巡しているわけで、ましてや補助金がなくなれば、誰も買うことはなくなるだろう。
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■令和6年11月13日 ドイツの先を言っている台湾
台湾は、2016年10月に当時の蔡英文（ツァイインウェン）政権が、2025年までの脱原発を決定、見直し議論はあったものの、予定通り、来年には脱原発状態となるものと見られている（1980年代以降、新規増設がないために、４０年ルールを厳格に適用し、’２５年にはゼロになる。平成28念10月31日当ミニコラム参照）。
もともと台湾は、TSMCで代表されるように、第二次産業の比率が高く、したがって1人当たりの電力消費量は、日本よりもはるかに多い（2022年データで、11,46kWh9、ちなみに日本は7.578kWh)。
台湾は国家規模からいっても、原発利用には最適で、1980年代には、総発電量の5割ほども占めていた。だが、漸次脱原発が勧められ、現在は、火力発電比率は8割を優に超えている。
もともと台湾では、脱原発分の電力を再エネで補うつもりだった。日本と同様、2050年までのカーボンニュートラル達成を表明し、2025年の総発電量に占める再生可能エネルギー比率の目標値を20％と定めていた。
だが、2023年時点でそれは10％弱であり、到底目標には届きそうもない。結局のところ、脱原発による差分は、火力発電に負うことになる。だが、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料費高騰の煽りを受けて、今年10月から、産業用電気料金が12.5%上昇している。
そして、脱原発のために、そもそも電力が不足しているために、停電がかなり起こるようになったという。そのために、精密な電力供給が必要な半導体生産企業は、台湾から出ていかざるを得なくなった。
もともと台湾のような独立した島で、不安定な再エネを普及させようとすること自体、無理な注文だった。同じ脱原発でも、フランスからの原発電力を融通できるドイツを真似すること自体、無茶苦茶だったのだ。
結局のところ、VREの不安定分を火力発電で調整するために、その発電量が、脱原発をするにつれ、大幅に増加する結果となった。これでは一体、何のための脱原発なのか、わからない（下図）。
●世論を抑えた韓国
このように、台湾では、世論にしたがって原発を止めてしまい、今後は台湾からは、電力を大量消費する産業が出て行ってしまい、大変なことになるだろう。
それに比べると、韓国はうまいことやった、と言える。韓国もまた、かのサヨクのﾑﾝｼﾞｪｲﾝ政権時には、台湾よりやや遅れて、脱原発宣言を行っていた。しかし、次のユン政権になり、原発を残すことが決まった。
韓国は、台湾同様、電力多消費型社会で、1人当たりの電力消費量は台湾と並ぶ。ただ、経済規模はけた違いなので、台湾の真似をし続けていれば、間違いなく、国家が倒れていただろう。しかし’22年に、紙一重で左派が敗北し、右派政権となり、国家はまっとうな路線に引き戻された。
韓国は、台湾よりも民主主義的でなかったのが幸いした。大統領権限が強いために、前政権の政策を白紙に戻すことが可能だった。
台湾と韓国の例は、まっとうな政権であるのであれば、民主主義よりはある程度独裁に近い体制の方が、フレキシブルで、民意の間違いを正しやすいのだ、という事実を示している。
民意とはきわめて不安定で、それが、必ずしも国家にとって必要な道を選ぶとは限らない。特に韓国や台湾といった、あまり民主主義が定着していない中進国の場合はそうした傾向がある。
こうした国ではだから、ある程度強い国家権力が必要となる。但しそれは、あくまでも、国家権力が正しいと言う前提であり、たとえばﾑﾝｼﾞｪｲﾝ政権のような正しくない政権では、逆効果となる。もっとも、政権によるブレが少ないのが、民主主義国家の特権であるとも言えようが。
台湾と韓国が先進国でないのは、中国と並んで、これらの国の電力消費量、1人当たりの電力消費量が今も上昇している点において明らか。先進国ではすでにこれらの数値は飽和しているから。
台湾は、エネルギー政策を変えないと、今後にっちもさっちもいかなくなることだろう。
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■令和6年11月14日 つまりこれが”世論”
私は
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■令和6年11月15日 女性は”無能力”の意味-”無能”ではない
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