■令和1年８月２３日 60歳になって・・・
私自身は、一医師として、特にポストを得る要求も必要性もなく、幸い私を必要としてくれている職場と仕事があり、少なくとも今の仕事をこなす能力がある限り（重篤な病気や認知症にならない限り）、仕事を続けることはできる。 今から30年以上前の話だが、私は医師になる前は、一般公務員だった。むろん定年は60歳で、それ以上勤めることはできなかった。むろん年金も60歳からもらえたから、それで問題はなかったのだが、実は60歳まで勤務するためには、幹部職試験は受けずに、係長止まりでいなければならなかった。 出世の最高峰は出先事務所の所長（部下数十人）だったが、彼らの年齢はだいたい50歳前後だった。所長を数年勤めたあとは、健保組合や厚生年金基金などに”天下り”していた。 「残るも地獄（年下の部下に仕えなければならない）、去るも地獄」と言われていた。親の言うことを聞いて、あの職場に居続けていたら、今頃はさぞつらい人生になっていただろう、と思う。 ●55歳以上は要らない？ 私の狭い世間知ではあるが、おそらく、多くの大企業・役所にとって、50代社員の大半は、お荷物だと思われているのではないか、と感じる。皆に割り振るポストもないし、いつまでも兵隊の仕事をさせるわけにもいかないから。 自衛隊が一番わかりやすい。「兵」は大量に必要だが、幹部は少数しか要らない。上にいくほど必要人員が減るピラミッド構造だ。 その性質上、組織に無駄を作ることができない自衛隊はこうした組織構造を敏感に反映し、そのために世間より定年が早い。「兵」上がりの人は、五十代前半で定年になる。私の友人は、54歳で定年になった。 一般企業はさすがにここまで合理的にはできないが、その昔、55歳が定年だったのは、単に社会が若かった（昭和30年代から今日まで、日本人の平均年齢（平均寿命ではない！）は何と20年も高齢化している！）からだけではなく、55歳で勇退してもらわないと企業が持たなかった要素の方が強かったからと思う。本来、お荷物年齢だから。 その後60歳定年が一般化したが、それでも昭和のころまではまだ、企業にも余裕があり、余剰人員を抱えていることが可能だった。いわゆる「窓際族」という言葉が流行った頃である。する仕事がない50代職員を、40代までの功績に免じて、60歳まで社内に留め置くことは何とか可能だったのである。 だが平成に入り、日本経済の成長が止まると、各企業も、こうした余裕がなくなってしまった。いわゆる「肩たたき」の出現である。 私の叔父は、そうした社会構造の変化の犠牲者だった。叔父は大手企業の技術職にいたのだが、55歳くらいで肩叩きに会い、結局退職した。その後が悲惨だった。 亡き母の話では、叔父は従業員２～３人の中小企業に勤め、電話番のような仕事しかなかったと言う。職場でも嫌がらせのようなことを相当受けたようだが、とにかく60歳までは、年金が出るまでは、と歯を食いしばって頑張ったそうだ。そして晴れて60歳で社会から引退した。 ●50代男がプライドを持って生きていくにはどうすべきか？ この回答はなかなか難しいが、私は、年をとっても仕事で生き残るための方策を、若いころからずっと考えてきた。基本的に、50代で社会と必要とされる人間足り続け、プライドを持って生きていける人は、結局、以下の2種類だけ、ということがわかった。 ①食える技術を持っている ②余人をもって代えがたい管理、マネージメント能力がある つまり、①、②以外の人間は、残念ながら、50代では仕事で社会貢献をすることが困難であり、うっかりすると企業や社会のお荷物になりかねない、ということ、あからさまに言えば、お荷物、ということだ。 ”余人をもって代えがたい”ということはつまり、多くの人が”余人”に甘んじざるを得ない、ということだ。ではこういう”余人”はどのようにして50代を生きていくのか。結局、以下しかない （１）組織で兵隊の仕事に甘んじる （２）組織外で専門が必要のない仕事に甘んじる （２）はわかりやすい。50代ならそのほとんどが、早期退職に応じざるを得なかった人だろう。こういう人の仕事はだいたい、警備、清掃、などといった職種に限られる。組織には守られていないので、働き分＝給与となり、専門性がないために、その金額はおおむね低い。 （１）はかえってわかりにくい。昔なら「窓際族」。今は、早期退職を何とか切り抜けた50代。 今の日本企業は、昔のように「窓際族」を養う余裕はないが、早期退職を潜り抜けた人たちに、それなりの給与を払う余力がまだある。だがほとんどの場合、残念ながら、給与分ほどの稼ぎはない。そしてこの点こそが、おそらくは、プライドを持って生きる上での最大のネックではないか、と思う。要は、若い連中から、「給料泥棒」とか、馬鹿にされる、ということだ。 ●若い人は、自分の50代を今から考えよ 私の感覚では、上記の①、②に入るのは、だいたい同世代の1割だと思う。要は、エリートと職人だ。この人たちこそが実は、日本を支え、若者を引っ張っている。だから給料が高い。 だから私は、若い人たちには、自分の適性を見極めて、この1割に入れるよう、今から頑張りなさい、と言いたい。 私自身は、管理能力があるかどうかはともかく、そもそも組織の管理を自分ですること自体、まったく興味がなかったから、迷うことなく、①を選んだ。 しっかりした技術さえ持っていれば、何歳になっても生き残れる、と私は若いころから考えていた。だから医師免許を取り、医師になってからも、おそらくは社会から一番要求度が高いと思われる分野（専門分野と救急、当直能力）を歩いてきた。 医師であっても院長、部長といったマネージメントを要する仕事は避けてきた。ただ患者さんのマネージメントは非常に面白いと思うが。 意外にも、①、②の能力を持つのは、中小企業人が多い。社員が少ない分、彼らは多くの場合、必然的にオールラウンドプレーヤー足らざるを得ない場合が多いからだ。また①の場合、やはり余人をもって代えがたい技術というのは、案外中小企業にあるものだからだ。 大企業は、確かに世間体もいいし、若いころには同期生よりも給与も高いだろう。だが、大企業ゆえに仕事が細分化されており、企業を離れると何もできない、という仕事をしている人が結構多い。さらに、大企業では人が多いがゆえに、そこで管理のプロとしてのしていくためには、相当な能力と運（努力だけでは如何ともしがたい）が必要となる。 大企業勤務の人は、確かに、中小よりも倒産などの憂き目に合う危険は少ないだろう。しかし、50歳を過ぎれば、多くの人にとっては、大企業人よりも中小企業での職人の方が、輝いていることが多いものだ。 以前、三浦友和主演の「就活家族〜きっと、うまくいく〜」というドラマで、大手企業の人事部長だったが役員昇進直前で退職を余儀なくされ、彼がベンチでぼーっとしながら、精を出して働いている植木職人を見て、「あの人たちはいいなあ・・・」と呟いた場面があった。ドラマだったからハッピーエンドで終わったが、現実はどうか・・・ 若い人には、１０～２０年後までではなく、自分が50～60代になった頃のことまで、しっかりと考えてもらいたい。 ●社会構造も変えよう 年金受給年齢引き上げのしわ寄せで、現在では、65歳まで働くことが一般的になってしまった。これまで私が指摘した問題は、より増幅され、50代どころか、60代男にまで余波をかぶるようになった。 ここまでくるとやはり、個人の努力だけでは限界があろう。やはり社会構造を変えなければ。 ではどうしたらよいのか。 とにかく私自身が60歳になって思うのは、少なくとも50代後半から行っていた仕事ならば、健康さえあれば、多くの人は、それを60代なっても能力を落とすことなく、継続できるのではないか、ということ。 これは職種に限らない。マネージメントをしていた人は、その能力が60歳で急激に衰えるわけではなかろう。否、、仕事の性質上、60代の方がもっとその能力が高まるかもしれない。何せ、人生経験が大事な仕事だから。 技術の場合も、60歳で急にその能力が衰えるわけではないだろう。たとえばパイロットの定年は近年65歳に引き上げられたという。技術的にそれが可能であるということは、これまではつまり、少なくとも5年分は、引退した人たちの能力を捨ててきたことになる。もったいない話だ。 ①、②に当てはまらない多くの人も、やはり自分の仕事には誇りを持つ人が多いだろうし、60歳で急に能力が落ちるものでもないだろう。問題は、失礼ながら、この層の場合、たいていは、給与が高すぎることだ。 政府は当然のことながら、定年の延長を打ち出したが、これが有効なのはおそらく、①の人だけである。つまり、パイロットのように高度な専門技術を持つ人の能力を捨てないためならば、それは有用であるが、その他に関しては、？がつく。 たとえば②の場合、そもそも役員として生き残った管理能力の高い（はずの）人たちだから、定年という概念もあまり要らないだろう。職階にもよるが、多くのひとは、70歳くらいまでは働いているはずだから。 ①、②以外の場合、既述のように、職務と給与の問題もあり、若い人との折り合いもあり、単純に定年延長だけでは、問題は解決しない。何せ、企業の中には、65歳まで働いても60歳で退職しても、給与総額は変わらない、などといったところもあるし、定年延長分の給与を若い人たちから差っ引いている（つまり社員の給与総額は変わらない）ところもあるのだ。 こんな形でけの定年延長など、かえって社会にとって、有害無益だろう。 私の案は、60歳以上だけを雇用する企業の創出である。そうした企業の起業がしやすいような法整備をするのだ。 じいさんばあさんばかりだから、若い人に気兼ねする必要はない。能力に応じた給与しか出せないから、多くの場合、50代よりも給料は減るだろうが、それは我慢してもらうしかない。それなりの能力しかないのだから。むしろ、能力以上の給与をもらって、若い人から後ろ指指されるより、よほど気楽に生きられるだろう。 こうした”老人企業”でどこまで働けるかは、その人の能力次第だ。ただ言えることは、そういう企業の方がより人間らしく生きられ、また、残存能力も発揮しやすい、ということだ。思いがけず管理能力があることが発見されるかもしれないし、たいして役に立たないと思っていた自分の技術が役立つかもしれない。 政府にはぜひとも、この政策を打ち出してもらいたい。 | ||
■令和１年８月２４日 働き方改革に逆行するサヨク
もともと日本の夏休みは短すぎる、もっと余裕を持った夏休みを取ろう、というのが、これまでの議論だったのではないのか。 私は、働き方改革自体の考えには、賛成である。これまでずっと、日本人はエコノミックアニマルなどと言われ、働き過ぎだ、と夙に言われてきた。もっと休みを取ろう！と。 そのために必要なのは、まずは国や組織のトップの働き方だろう。 昔の考え方は、トップは死ぬほど働かなければならない、常人ではないくらい働くことが、部下がついてくる条件だ、などと考えられていた。 たとえば、私が以前属していた組織のトップだった徳田虎雄氏は、休まないことで有名だった。彼は「僕は３６５日働いている」と豪語していた。直接病院の院長をしていた頃は、家には帰らずに、家族を病院に招いて、家族との交流を図っていたそうだ。 こういう人間だからこそ、多くの部下がついていった側面は、間違いなく、ある。あれだけ働く人なら、トップに君臨して当然だ、自分たちにはとてもあんな働き方なんてできないし、とみんな思っていたから。 また、東日本大震災の折、当時の枝野官房長官は、いつ寝ているのか、と思われるほどに、勤務に励んでいた。「枝野寝ろ！」とネットから同情される始末だった。しかし、枝野氏としては、オレは寝ないで働いているんだ、という姿勢を見せることが、官房長官としては大事なことだ、と考えていたのだろう。 徳田虎雄や枝野幸男は極端な例としても、各組織のトップが、あえて超過勤務をこなして、それが部下統率の基本だと思っている人は、今でも結構いるだろう。やはり、「自分はこんなに自己犠牲をして働いているんだ、だからみんな私についてきなさい」という発想なのである。 恥ずかしながら、私も若いころはこのようにしてきた。医師は誰よりも早くに出勤し、誰よりも遅く帰宅し、当直後もそのまま日勤をこなし、誰よりも多く働いてこそ、コメディカルはついてくる、と思い込んでいた。 しかし、働き方改革の今の世の中では、こうした考えは間違いだ、と今になって私は思う。つまり、組織のトップこそが、逆に、余裕のある働き方をすべきなのだ。 上司が残業して部下を先に返す、は確かに美徳ではある。だが部下の立場からすれば、上司が残っているのに自分が先に帰るわけにもいかない、といったシチュエーションも大いに考えられ得る。本当は早く帰りたいんだけど・・・ こうしただらだら残業が蔓延していた側面は否定できないだろう。 幸い今は、安倍内閣が率先して、残業時間を減らしましょう、効率よく働きましょう、と言っている。私はこれが正しい、と今では思っている。 ●”不眠不休”は古い？ 一生懸命に働くことの表現として、よく”不眠不休で”などと語られてきた。実際にはそれは生理的に不可能なのだが、こうした表現はなんだか、休んだり寝たりして働いてはいけないような社会からの圧迫があるように感じる。 私は、たとえば大災害の折のような時でさえ、当事者はやはりきっちりと休むことは大事だと思う。犠牲者のことを思えば・・・となるかもしれないが、だからこそ、働き方改革としての、社会のコンセンサスが必要なのだ。 無論、非常時なのに平時と同じような心構えでいてもらっては困るが、非常時だから当事者の私生活は極端に制限されてしかるべきだ、といった社会の思い込みは、そろそろ解除されるべきではないか。 こうした見方からすれば、この東京新聞社説が、いかにアナクロニズムであるかがわかるだろう。特に、「偉い人はいっぱい働け」という古い精神が見え見え。 無論、こうした働き方改革においても、例外はある。時と場合によってはやはり、自己の時間を犠牲にしてでも、社会的使命として超過勤務をしなければいけないこともある。 たとえば、医師の場合、受け持ち患者が亡くなったり、急変した場合、本来の勤務時間外であっても、可能な限り病院にかけつけ、ご家族とともに最後のひと時を共に過ごす、主治医としての力の限りをつくす、という姿勢は、絶対になくしてはならないと思う。 正直、深夜などにそうしたケースで呼ばれて職場にかけつけたあとの、翌朝からの勤務は、非常にきつい。それでも、自分が主治医として関与した患者さんなら、最期まできちんと見届けること、力の限りをつくすことが、医師としての義務である、と私は思っている。 こうした姿勢は、少なくとも危機管理に携わす職務の人なら、一様に持っていることだと思う。要は、仕事にめりはりをつけ、自分らしく生き、かつ、社会にしっかりと貢献する、ということである。 そういう意味では、”不眠不休”という言葉は、やはり今後も生き続けていくのだろうか。 | ||
■平成３１年８月２５日 安易な妥協がもたらした失敗
オリンピックのドラマとしてなら、悪くはないのだ。しかし、ところどころに挟まる落語で、いやになるのだ（とくにビートたけしは最悪だった）。 「いだてん」が失敗だったことは、もはや間違いない。いくらNHKだからスポンサーはいないから視聴率は関係ない、と言い張ったところで、やはり多くの人が受信料を支払って楽しみにしている以上、この視聴率はいろいろな責任問題に発展してしかるべきだろう。 いろいろな意見があるが、私はやはり、大河ドラマとオリンピックと落語という、まったく異なった概念を強引に結びつけようとした脚本のクドカン、そしてこんな無理な企画にゴーサインを出したNHKの責任者に責任があると思う。 もともとは、クドカンの持ち込みだったという。NHKも即答できず、それでもおそらく、「面白い企画だから受けるかもしれない」と安易にゴーサインを出したものと思われる。 確かに、当初は反対が多くても、やってみたら意外にうまくいった、という企画も過去には多々あったことだろう。しかしそうした成功例は、実は水面下で綿密な調査が行われていたりとか、発案者も確信をもって提案したりしていたはずだ。何となくやらせてみよう、程度では、奇想天外な発想など、うまくいくはずがない。クドカンにしても、落語へのこだわりはあっただろうが、落語とオリンピックのコラボに関しては、さほど綿密に計算していたとは思えない。 「いだてん」の失敗で思い出したのが、大東亜戦争時のミッドウェー海戦だ。 この”企画”は、連合艦隊司令長官山本五十六の”持ち込み”だった。 もともと日本海軍は、日露戦争時のように、マリアナ諸島あたりまで米艦隊をおびき寄せ、艦隊決戦で決着をつけるつもりで、現代の働き方改革とは真逆の、東京新聞が推奨するような、月月火水木金金の訓練を、何十年としてきた。戦艦大和、武蔵を無理して建造したのも、まさにそのためであった。 山本五十六は、航空機に詳しかったから、これからは航空機の時代だ、古典的な艦隊決戦は起きない、と見ていた。だからこそミッドウェー島を攻撃し、空母を誘い出し、これをせん滅しようとした。当時としては、きわめて”進んでいた”のである。 これは、NHKを海軍首脳、クドカンを山本五十六に例えると、非常にその立場の違いが明らかになる。 海軍首脳は、しぶしぶ山本五十六の”持ち込み”を受け入れた。だがおそらく山本は海軍首脳と妥協したのだろう、ハワイ空襲の時には機動部隊の護衛の役割でしかなかった戦艦を、ミッドウェー作戦では格上げし、旗艦大和まで出陣した。 山本五十六はおそらく、大和は使い道はない、と知っていたと思う。だから、海軍首脳の顔を立てるために、わざわざ機動部隊のはるか後方500ｋｍを走っていたのだ（異説はあるとは思うが）。 結局、ミッドウェー海戦は空母・航空機同士の戦いで終わってしまい、しかもみじめな敗北を喫してしまった。山本五十六の予測通り、戦艦の出番はなかった。海軍首脳と山本五十六の間の中途半端な妥協が、その後の大東亜戦争、否、日本の歴史をも狂わす結果となった。 もしも海軍首脳が山本五十六の”持ち込み”を峻拒していれば、ハワイ空襲を行わなかったという前提だが、実際に艦隊決戦は起きていた可能性もある。そうなれば、艦隊決戦なら、練度からすれば、日本が勝っていた可能性は高かった。歴史も変わっていたことだろう。 結局、海軍首脳と山本五十六との中途半端な妥協が、大失敗の大きな原因だったわけだが、これとそっくりなのが、まさにNHKとクドカンなのである。 まあ、ミッドウェー海戦と比較したら、「いだてん」の失敗など屑みたいなもんだからどーでもいいことではあるが、安易な妥協は失敗のもと、なのである。 | ||
■令和1年８月26日 EVは本当に普及するのか
だが、EVの事情は、これまでよく調べたことがなかったが、この記事を見て、それが世界の太陽光発電の動きとそっくりであることに驚いた。 太陽光発電については、個人的にずっとウォッチしてきた。その結論は、以下のようなことである。 ①欧州におけるVRE（太陽光＋風力）では、主力は風力である。太陽光は風力の補助でしかない（夏場のドイツはやや例外だが）。 ②日本のVREは、逆に、地理的条件から、太陽光発電偏重にならざるを得ない。日本の風力発電は、欧州のようにはならない ③したがって日本においては、トータルのVREは欧州にはやはり追いつけないが、世界第2位の太陽光発電を見れば、河野外相の言うような、周回遅れ、というほどの状況ではない ④構造的にVREにおいて太陽光発電が主力たる地位につけない以上、日本においてVRE≒太陽光発電は、無論、電力供給の主力なることはない ⑤したがって、再生エネ24～5％程度の目標はともかく、電力供給の主力からははずすべきである 太陽光発電は、結局、市場経済を歪めるFITあってのものである。画期的な蓄電システムが生まれない限り、絶対に市場経済には乗らない。そしてそうした蓄電システムは、技術どころか、物理的に不可能である。 太陽光発電におけるFITに相当するのが、EVにおける補助金である。中国は莫大な額の補助金を投与し、ガソリン自動車販売においても一定のEV販売を抱き合わせにさせるといった政策で、かろうじてこれまでのEVを牽引してきた。 しかし、さすがの中国でも、そうした補助金を続けることが耐えられなくなり、ついに削減に舵を切った。そのとたん、販売台数減少、である。 こうしてみると、私はおそらく、EVはやはり太陽光発電同様、いずれは”魔のS字カーブ”に陥ると思う。つまり、太陽光発電同様、一定のところまではいくが、以後横ばいになるのである。 発電において、あくまでも主力が火力発電（ないしは原発）であるのと同様、自動車においても、今後とも、化石燃料を直接燃やす動力が主体であることには変わりはないのではないか。 欧州などでは、ガソリン車の製造そのものを中止にする計画らしいが、かつてのスウェーデンの脱原発政策のように、結局は頓挫するのではないか。 | ||
■令和1年８月2７日 逮捕への道は「叱らない教育」で舗装されている
昔のように、教師が体罰が可能であれば、こんな悪ガキはビンタを食らわして、それで一件落着、だったのだが・・・ 記事のみからしか判断するしかないが、そもそも、生徒が教師に因縁をつけるなんて、絶対にあってはいけないことだろう。そもそも、この生徒は、日ごろから、このようなこと、これに近いことを、日常茶飯事にしていたものと思われる。 つまり、そうした生徒の悪事に対して、本来は教師がきちんと叱り、体罰を持って”痛み”で教育をすべきだったのが、教師はそれを禁止されているがゆえに、やむを得ず、放置に近い状態にしておかざるを得なかった。そしてついには生徒逮捕に至った、ということだ。 この生徒は逮捕という黒星がつき、まあはっきりいって、進学できる高校は限られることだろう。高校を卒業することさえ、おぼつかないだろう。 ●親のしつけの失敗を昔は体罰で補っていた 本来は、このような生徒にした一義的な責任は、親にある。しかし、昔から、きちんと子供をしつけることができない親は一定数は必ずいた。 学校は、そうした悪ガキを矯正する場でもあった。そしてそのためにはやはり、必要最小限の体罰は、使わざるを得なかった。どうあっても、言葉だけの教育には、限界があるからだ。 だが今は、体罰絶対悪論がはびこり、否、それどころか、親でさえもが体罰を禁止される世の中となり、否、ひょっとしたら、親が子をしつける権利さえ奪われかねない世の中だ。 昔は、体罰を使ってでも、このような悪ガキを矯正しようという熱血教師も多数いたことだろう。しかし、今は絶滅した。というか、社会が絶滅させてしまった。 結局、本来体罰によってでしか矯正することが不可能な悪ガキは、警察に突き出すしかなくなってしまったのだ。本人のためには良くないとわかっていても、それしか状況を収める方法はないのだから。 日本は、体罰という教育の機会を自ら消し去ることにより、かえって、警察沙汰になる子供を生んでしまっているのである。本来彼らは、体罰を含んだ教育により、まっとうな人間に育つ可能性はあったはずなのに・・・ ●地獄への道は善意で舗装されている 性善説を前提にしていた社会主義や共産主義は、実はそれを実行すると社会が地獄になることを、20世紀の歴史が証明した。 これを、逮捕への道は「叱らない教育」で舗装されている、と言い換えよう。 子供の性善説を前提とする、「叱らない教育」「しつけを否定する社会」は、決して子供を幸せにすることはなく、逆に子供を、子供にとっては地獄であろう、警察に追い込む。本来は警察に突き出す必要のない子供を警察に突き出すことになる。 性善説を前提にした、今の教育に対する考えは、明らかに間違っているのだ。 ●フィリピン・ドゥテルテ大統領と戸塚宏 この二人には、共通点がある。ある一定の目標達成のためには、少数の犠牲を厭わない、という考えである。 フィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅のためには、超法規的措置を厭わなかった。彼は、麻薬撲滅こそが、フィリピン社会にとってはもっとも必要とされる政策であり、そのような目標のためなら、人権無視や逮捕の際の犠牲などは厭わない、と主張した。 フィリピン社会は、そうしたドゥテルテの政策を支持した。民主主義だの人権だの言っていては、絶対に麻薬撲滅という大目標は達せられない、と彼らは割り切っていたからである。 但し、ドゥテルテの政策を、かつて「目的のためには手段を選ばず」としていた日本のニューレフトと混同してはならない。彼らが目的としていた共産主義社会は、決して国民が求めていた社会ではなかった。彼らは、ドゥテルテと違って、社会の要求、必要な政策自体を誤っていたのである。 戸塚宏の行動は、ドゥテルテによく似ていた。彼の厳しいヨット教育では、犠牲者が出て、彼は社会から糾弾されたが、彼はまったくひるまず、自説を通した。悪ガキを矯正するためには、ああした方法しかないのであり、そのために犠牲者が出ることも厭わない、と割り切っていたのだ。 彼は社会から糾弾されはしたが、彼に息子たちを預けた親からは支持されていた。親たちは自らの経験から、あのような荒っぽい方法でしか、息子たちの矯正はできないことを良く知っていたからである。 ドゥテルテは社会から認められたが、戸塚宏は糾弾された。これは、フィリピンと日本という、そもそもの両国の社会構造の違いによるものだろうが、私はこの両者のやり方は、支持している。 骨格維持 | ||
■令和１年８月28日 死刑堅持は変わらないよ
まずはこの人たちに問いたい。京アニの事件で、何ら罪もない人たちが34人も殺された。あなたがたは、この犯人の死刑にも反対なのか？ この犯人もまた、｛大切にされるべきすべての人たち」に含まれるのか？ まともな大人なら、この犯人には極刑を望むだろう。もしも制度として死刑がないのなら、とにかく現行制度で一番重い刑に処すべきだ、と考えるだろう。 裁判になれば、弁護士はおそらく、刑法第39条：心神喪失者の行為は、罰しない。 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽するを適用させようとし、犯人を無罪にしようとするだろう。 無論、どんな凶悪犯であれ、裁判において弁護を受ける権利はあるので、そのこと自体は私は否定はしないが、しかし、これほどの凶悪犯を無罪にしようという弁護士とは、はたしてどのような人物なのか、という興味はある。少なくとも、相当変人であることは間違いない。 この凶悪犯を無罪にしようという仕事を積極的に評価する人は、少なくとも道義的意味合いにおいては、皆無だろうと思う。 ●全ての人たちの命を大切にする、ことはできない 残念ながら、世の中はいい人ばかりではない。本来なら生きていてはならないような凶悪犯も存在するわけだから。そう、京アニの犯人のように。 以前、とある島に住んでいた時、殺人罪で刑期を終えた人が島に戻ってくるとのことで、島全体がパニックに陥ったことがあった。ある議員は、その男が島に入ってこられないような工作まで行っていた。 その男が、当時、私が院長を勤めていた病院を受診することになり、私はその男と外来で対面することとなった。その時思ったのはやはり、下手にその男の恨みなどを買って、当時まだ幼かった我が子たちや妻に被害が及ばないだろうか、ということだった。 私にとって幸いだったことは、男は脳卒中の発作後で片麻痺を患っており、おそらくそうした危険行為は不可能であった、ことだった。これがもしも、男が元気溌剌で、本当に何をしでかすかわからないようであったら、と思うと、正直、ぞっとした。 このように、世の中には、本来世に出てもらってきては困るような人間はやはり存在するのだ。京アニの犯人も前科があり、身内を殺された遺族からすれば、とにかくこんな男は社会に出さないで、ムショで一生暮らしてほしかった、と思っていることだろう。 無論、罪刑法定主義の日本で、このようなことは不可能であり、結局は、犠牲者が出てからでなければ検束そのものができず、だからこのような悪い奴による悲劇はなくならない。 いずれにせよ、すべての人の命を大切にするなどというのは、幻想であり、むしろほぼすべての人の命を大切にするためには、警察権力によって、ごく一部の悪い奴らをしっかりと取り締まってもらう必要があるのだ。 ●社会主義が垣間見える 学生時代、山谷に行った時、活動家と思われる女性がさかんに、「権力は！」などと言っていた。あんた、誰かから強姦されたり強盗にあっても、警察の世話にならないつもりなの？と思わず聞きたくなった。 このような極左は、世の悪の根源はすべて社会制度にあり、人間自体はすべて善である、と考えている。だから、「すべての人の命を大切にする」などという発想が出てくる。 治安、保安のために警官がいるのではなく、警官がいるから治安が乱れる、と考える、非常に特殊な人たちなのだ。 私は、弁護士がすべてこのような人種だとは思わない（橋下徹や八代英輝氏のような人もいるわけだし）が、日弁連が極左と同じ部類なのは、非常に問題だろう。あと、世話人の平岡秀夫だ。 このような男が、かつて日本の法務大臣を務めたのだ。鳩山内閣を当初、有権者の8割が支持したのと同様、日本史上の恥部だ。 日本人は、ナチスを支持したドイツ人を嗤えない。 それにしても、日弁連会長は、何を根拠に、廃止に向けての活動が着実に広がっているなどと言うのか。 確かに、日弁連の2014年の調査では、死刑廃止支持はやや減少はしているが、これはおそらくは誤差の範囲である。なぜなら、スパンを1956年にまで遡れば、以前よりははるかに死刑支持率は上がっているからである。  死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書２０１８年（平成３０年）６月１４日日本弁護士連合会より引用者作成 これではとても、廃止に向けての活動が着実に広がっているなどとは言えないだろう。日弁連は、1994年以降の数字のみを取り上げてこのように主張しているのである。こうした数字のマジックに騙されてはならない。 | ||
■令和１年８月２9日 共産党はなぜ領土にはこだわるのか？
しかし共産党の歴史観は、韓国と同じである。つまり、戦前の朝鮮併合は国際法上合法であったとする日本政府見解に反対し、韓国と同様、あれは悪辣な植民地支配であった、とする。 このように、韓国の国益に一致する歴史認識を持っているのに、なぜ領土問題に関してだけは、共産党は保守以上に強硬なのか。 共産党および、彼らにつながる勢力はよく、”地球市民”という用語を用いる。もともと彼らはインターナショナルであり、国家の存在を嫌ってきた。 彼らからすれば、国家とは、階級社会（資本家と労働者）の生命維持装置と考えているからだ。それが極端になると、バクーニンの無政府集産主義にたどり着く。そこでは労働者らは自身の運営する生産者組織によって生産手段を直接管理することになる。子供たちはみな平等に学習と成長の機会を与えられ、大人はみな平等に物資を得て生産にいそしむのであるという。（Wikipediaより） ここまで極端ではないにせよ、共産党が国家を嫌いなことは間違いない。なのになぜ彼らは、領土に関しては、うるさいのか。 あえて共産党性善説的に考えれば、彼らは本当は、韓国の国益などは、考えてはいないのではないか、と思う。あくまでも彼らの歴史観が、韓国のそれとたまたま同じくしているから、あたかも彼らが、日本の国益ではなく、韓国の国益を優先しているように見えるだけなのだ。 共産党からすれば、日本がアジアに悪いことをしたのは間違いないのだから、かつての日本の”悪事”をとにかく謝り続けることこそが、日本の国益になる、と考えているのではないか。 本当にこのようであるかどうかはわからないが、こう考えないと、彼らの行動は理解できないのである。 |
東海テレビ